中国の困った現実

中国の主要都市の不動産価格は年に２０％以上も値上がりしたそうだ。

物価の値上がりも天井知らず。バブル経済の恩恵を得ているのは「持てる者」だけ。「持たざる者」には地獄の様な国に成り下がった中国。
貧富の格差は・・まさに惨状。表だって反対出来ない庶民が、ちょっとした事件にも騒いで「１０００人規模の暴動」に発展しちゃうのも無理もない。
平日の真昼間でも、「働き盛りの１０００人の群衆」が揃っちゃうのも中国らしい。
平等主義の共産主義の理念は何処に消えた？「皆で仲良く貧乏になろう」の共産主義の理想は何処に消えた？極一握りの富裕者と「その他大勢」の虐げられた貧乏人の国に成り下がった中国。

借金して海外留学させた子供は帰国せず、無理に帰国させても職が無い。
中国の主要都市の住民でも平均給与は日本の１７％弱、物価は日本の３０％強。生活が苦しいのは当たり前だ。騒ぎたくもなる。

極々一部の富裕層の日本や外国での「散財」を、自分の身に置き換えて自慢するのが「貧しきチャンコロ」の唯一の「自慰」か。「爺と婆」の「自慰」は「長く楽しめる」ってか？ハハハ（嘲笑）

中国は暴動頻発期に入る？各地で千人規模の騒ぎが頻発

中国国内では経済社会の発展に伴い権利意識が高まっているが、不当な待遇を受けても有効な解決手段がないため、集団による抗議行動や暴動が起きている。香港紙・明報などは、現在の中国は「暴動頻発期」に入ったと伝えた。

　 12月4日法律知識普及日に中国中央テレビ台前で直訴者1千人が集結した活動や、11月28日に江蘇省張家港市の病院で点滴中の5歳児が死亡し、原因究明を求めて1千人が抗議した事件など、抗議活動や騒ぎが目立っている。

　 江蘇省の医療ミスの事件では、家族が病院に訴えてもまったく相手にされず、暴動で政府部が解決に動き出した結果、病院側がやっと責任を認めたという。

　 資料によると、1993年から2003年の10年間に市民の抗議活動は毎年1万件から6万件に増加、参加人数も73万人から307万人に増えた。2003年以降も年々増加しいる。

　 国家行政学院公共管理教研部竹立家教授は「暴動事件の多くは現場の政府機関と関連している。職員の職権乱用、私利私欲にまみれた行為などが市民の不満を増大させ、暴動事件へと発展している」と指摘している。

　 中国人民大学の毛寿龍教授は「暴動事件の原因は、個人では問題解決の相談も利益保護もできないからだ」と話している。

難題・・（笑）

スーパーパクリＨＮこと中国人くんの滑稽な「知能遅れのシナ猿的提案」を間に受けもらえると真面目に書いているところが、卑劣さの一方、ＣＲＪ軍団の笑えるところですね。

中国のような「卑劣な嘘つき国家」は小さな独立国家に分裂した方が、間違いなく世界は喜ぶでしょうに。
中国の「ノーベル平和賞授賞式出席の妨害」の前に屈した国を除いてはね。

すごいですよね。各国に端から授賞式に出席しないように圧力をかけて。
出席した国には、また「中国お決まりの嫌がらせ」を行うのでしょう。

カテで糞倒する中国人のように。

以下のよろずやさんの問いは難しいですか？

≪蜜蜂と中国カテ 　 NO.154≫
はっきり言って、ネットで流れてる情報をコピペ投稿しても、ロム済のネタであり、ひとつも面白くない。
HNの数から複数の類人いると思うが、どうして議論はしないのか？？
いつも不思議に思う。
蜜蜂はアリババだとかトシベーだとかwxwzz_yだとかshinsfunsaiだとかrz_0888だとかhgsrbbvlkillだとか、誰かは女とか男とかどうでもいい話だ。
それよりthe_supar_aikokusyaがお前さんらに何度も問うている「日本が中国の省になる話」について、反論がひとつも無いが共感してるってことなのか？

PS: 　 the supar aikokusyaさんは中国問題、領土問題、日本の弱腰外交問題、日本の将来の資源問題、拉致含めた北朝鮮問題に関しては、日本は中国の省になれば全てが解決されると提案しています。

国際社会を罵る中国 　 劉氏平和賞、独善的な持論展開

中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式を１０日に控え、中国政府が態度を硬化させている。国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏への授賞を「圧力」と断じ、「主権への干渉だ」などと国内外に向けて“持論”を展開している。

　 １０日にオスロで行われる授賞式は、史上初めて受賞者や代理人、親族不在で行われる。中国政府は劉氏本人や妻、劉霞さんばかりか、出席を希望する関係者の出国も制限。中国外務省の姜瑜報道官は７日の定例記者会見で、中国政府の方針に疑念を示す国際社会を「自作自演の反中の茶番劇をやっている」と罵（ののし）った。

　 姜報道官は「ノーベル賞委員会の決定に反対する中国の立場に１００以上の国・組織が支持を表明している」との主張を繰り返している。ロシアやイランなど１９カ国が授賞式を欠席するが、いずれも中国と政治的、経済的な結びつきが強い国々だ。中国政府は「根拠がある」といいながら支持国リストの公表を拒んでおり、「１００以上の国・組織」の多くが、中国の援助に頼る発展途上国である可能性が高い。

　 中国政府がことさら「１０日」に神経をとがらせるのには理由がある。同日は、劉氏への授賞理由となった「０８憲章」発表から２周年にあたる。授賞式をきっかけに民主化機運が高まることを警戒しているとみられる。

　 姜報道官は「劉暁波問題を借りた言いがかり、内政と司法主権への干渉に断固として反対する。器量が小さい反中の人々の妨害は受けない」とけんか腰で牽制（けんせい）。インターネット上には、「ノルウェーは無脳な米国の傀儡（かいらい）」「ゴミのような賞。反共の政治の道具」など、政府の姿勢に感化された書き込みが寄せられている。

公務員試験に１４０万人殺到 　 人気ポスト、倍率５０００倍＝中国
職と灰色収入を求めて殺到

中国の４６の都市で昨日、１４１万人が公務員試験に臨み、１万６千のポストを争う形となった。新華社通信の報道によると、今年の試験は中国の公務員制度始まって以来の最大規模で、専門家は、中国の厳しい就職状況が今の公務員ブームにつながったと指摘している。

　 中国で公務員試験は「国考」と言われる。２００３年以来、中国の国家公務員試験の受験者数は上昇の一途をたどり、０２年の８.７万人から、０９年の１０５万人、今年度の１４１万人へと増加している。

　 高い社会的地位、優遇された福利厚生、恵まれた出世のチャンス。今の中国人にとって、公務員ほど理想的な職はないであろう。その中でも特に財政、税関、税務署などの機関のポストは人気が高く、一つのポストに千人が殺到するという事態もしばしば見られる。競争倍率が最も高いのは国家能源局の職で、４９６１倍だという。

　 一方、人気のないポストも少なくない。たとえば、国家民用航空局新疆管理局が２０人を募集したが、応募者が少なく、採用されたのは８人に止まった。また、志願者ゼロのポストもあった。人気のないポストはたいてい勤務経験や専門技能の要求が高いか、勤務環境や条件の厳しいものである。

　 中国の公務員は狭義には、各行政機関の人員を指し、およそ５００万人。広義には、各行政機関、政党機関、社会団体などの人員を指し、およそ１０５３万人。さらに国家財政に養われている各機関・団体の人員を入れると、およそ４０００万人に上る。中国総人口との比例は、３２人に１人。この比例の合理性について、賛否両論の意見がみられる。

　 公務員ブームの中、「中国にはどれほどの公務員が必要か」「今の中国の公務員は多いのではないか」、そして「給料以外の収入が見込まれるということが公務員ブームの原因ではないか」といったような議論が起こっている。

　 中国財務省昨年の発表によると、２００９年４月からわずか８カ月の間に全国で２２８８４個の「小金庫」（行政機関や部門の私有資金）が発見されたという。また、中国紙・第一財経新聞２０１０年１月の報道によると、２００８年以来、中国の公務員は毎年接待費などで約９千億元を使っている。その内訳は、出張旅行費３千億元、接待費３千億元、公務用の車代３千億元。公務用の車代は世界で最高額だという。

中国の教育投資はアフリカの貧乏国ウガンダにも及ばず、未就学や中途退学の児童数は世界一。

お互いに力を合わせれば強力な国になる。

中国の農民が中国の都市で生活するには「暫定居住証」の手続きが必要、中国人が中国に暫定でしか住めないとは世界でも中国だけ。

中国の農民は土地を持たない、持てない。

＜ウィキリークス＞告発に敏感な中国当局 　 報道禁止令

告発サイト「ウィキリークス」に２８日公表された２５万件の米外交公電について、北京の宣伝当局は、公電の内容が中国の市民に漏れ伝わらないよう、制御する動きを見せている。

中国当局はこの報道禁止令について一切声明を出していないため、公電にある特定の記述について警戒しているのか、ウィキリークス自体の動きに慎重になっているのか不透明である。国営メディアの中で唯一、中国新聞社が３０日付けでウィキリークスの内容に触れている。 　 「（公電の公表を受けて）日本の首相官邸は、日本政府に米スパイが潜んでいる可能性があるため警戒している」と伝える以外、官製メディアは同サイトについて報道していない。

　 米政府：中国の兵器技術・材料の輸送を懸念

　 中国当局が報道禁止令を出す理由として、中国からイラン・中東地区への兵器輸送などが注目されている。公電には、イラン向けの弾道ミサイルと化学兵器に関する技術の移転や材料の輸送を止めるようアメリカが要求したが、中国がこれを無視し続けたことや、米空軍基地を閉鎖させるためにキルギスタに３０億ドルの供給を提案していたことが明らかになった。

　 別の公電によると、今年２月、イランが中国企業から弾道ミサイル用材料の購入を検討していたことについて、米クリントン国務長官は中国政府に対応を求めていた。

　 米ニューヨークタイムズなどによると、クリントン氏は今年１月、仏士官学校でスピーチし、イランの核開発について、対イラン制裁強化への協力を中国に呼びかけている。同氏はこの中で中国のエネルギー確保の野心とイランの核開発を巡る警戒を関連付ける見解を述べていた。

　 漏えい恐れる当局 　 中国版ウィキリークス 　 実現なるか

　 いずれにせよ内部情報の漏れを重大犯罪とみなす中国にとって、報道禁止令は中国政府の通信網を漏えいさせる可能性のあるインターネットサイトへの警戒を暗示している。

　 米ニューヨーク・タイムズ紙の中国人スタッフ、趙岩（ジャオ・ヤン）氏は２００４年、国家機密漏えいと詐欺罪で３年間、中国当局に拘束された。２００９年には、英豪系資源大手リオ・ティント社の幹部が国家機密を窃盗した罪で拘束されている。

　 台湾軍部は先日、台湾の国家機密情報を中国当局に漏らしたとして軍部大佐ら２人を二重スパイの容疑で逮捕した。この２人が漏らした台湾機密情報により中国で活動する諜報員らが危険にさらされる恐れがあるとして、台湾行政院は「諜報員の早期帰還に尽力する」と発表した。

　 中国は告発の少ない国ではない。産経新聞によると２００１年、天安門事件について解説された機密文書「天安門文書」が中国政府に衝撃を与えている。また今年７月下旬に開かれた党のトップレベル会議の議事録が、会議の数日後、海外のインターネットサイトに流出したという。

　 中国における当局の機密のリークは、現行の政治傾向に不満を持つものが党の不安定要素を作り出すための行為という見方もある。多維新聞網は今年１１月、中国人民主活動による「中国版ウィキリークス」の創設が計画されていると伝えた。しかしインターネットに詳しい専門家の多くは、創設の計画がオープン過ぎるため、「中共の罠」と警戒している。

　 米国前長官：インターネットを恐れる国 　 世界をリードできない

　 米ライス前国務長官は１０月中旬、ＣＮＢＣの取材で、中国のインターネットへの恐れに言及している。

　 発言の中で「インターネットを非常に恐れる国は、ナレッジ（知識）ベースの革命をリードすることはできない」と述べ、「中国は将来、世界一の経済大国になりうる。しかし中国の様々な政策にはインターネットに対する恐れが表れているため、世界のナレッジ・ベース革命のリーダーにはなれない」と結論を下している。

　 中国のインターネットには、報道封鎖など法人レベル以外の言論統制の他に、当局が恐れる市民レベルの発言を抑え、党の宣伝工作の役割を果たす「五毛党」スタッフが存在する。彼らの仕事は主にネット掲示板で政府を称賛したり、政府の失策をかばったりするコメントを投稿することだ。最近では、中国関連ニュースや動画サイトのコメント欄の発言の不自然さや執拗さから、五毛党スタッフが英語・日本語など多言語サイトにも投稿していると、英語圏や日本のネットユーザーにささやかれている。

中国は自殺者数で世界第1位である
　
中国の人口は13億人を超え、世界の人口の５分の１(20%)を占めるが、自殺者数は世界人口の35%を占める。毎年自殺者が35万人以上、自殺未遂者が200万人以上で断トツの世界第1位である。

中国の衛生医療の公平性は世界でビリから数えて4番目：
　
世界保健機関（WHO）による加盟国の衛生資金の調達・分配の公平性に関する総合評価では191カ国中188位。中国では外来診療を受けねばならない人の50%、入院しなければならない人の30%が各種要因で治療を受けられない。

人工中絶した女性の6割が20歳未満、「避妊法知らない」も2割―北京市

中国・北京市で人工中絶を行った女性のうち、18〜20歳の未婚女性が6割を占めることが分かった。写真は河南省鄭州市にオープンした「生殖健康クラブ」。避妊具を販売するほか、性の悩みに無料で相談に乗ってくれる。

2010年11月22日、中国・北京市で人工中絶を行った女性のうち、18〜20歳の未婚女性が6割を占めることが分かった。

北京市で開かれた計画出産に関する学術年会で明らかになった。同市で人工中絶手術を受けた女性のうち、北京籍は51％、出稼ぎ農民などの流動人口が49％。年齢別でみると、25歳以下が74％で、うち82％が18〜20歳。未婚の割合は55％、初めての妊娠だった人は31％だった。

避妊に関しては2007年ごろから「コンドーム」が主流となっており、2009年の使用率は53％。だが、30〜40％はコンドームによる避妊法を知っていながら使っておらず、全く避妊法を知らない女性も11．2〜26．7％に上った。

すでに市内の複数の大学・専門学校の構内にコンドームの無料配布機を設置するなどの措置は取っているものの、効果は現れていないようだ。北京市では来年から流動人口と大学生を対象としたコンドームの無料配布をさらに徹底するとしている。

シナ猿は何をやっても問題だらけ

シナ猿は何をやっても普通にできない

シナ猿は何をやっても恥だけさらして終わり

見れば見る程中国のやり方は汚いです。

サッカーでは相手チームにイエローカード、レッドカードの連発。
全ての協議で自国にに有利に成るようにあらゆる手段を講じる。

これを見ていると、今後中国での国際大会の開催は出来ません。

ここまでしても勝ちたいのでしょうか。

これでは、上海万博での入場者の記録も怪しい物です。サクラを大量に動員しての記録ですね。中間辺りの入場者を見ていると間違いないでしょう。

今後中国での国際大会の開催は無理でしょう。と言うより出来ないです。

始まった「中国からの大逃亡」 　 エリートばかり６万５千人


富裕層の「海外逃亡」が始まった 　 中国国内紙の『経済参考報』、「中国では現在、１９７０年代末以来の３度目の移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、２００９年に中国から米国への移民だけでその人数は６万５千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。

軽油不足で火葬場の休業相次ぐ、一部は冷凍で待機―重慶市

10月からの軽油不足で重慶市内火葬場の休業が相次いでいる。渝北区龍興葬儀場では備蓄軽油が14日に底をつき、3台ある火葬設備を全面停止し、臨時休業した。市内では、2カ所が天然ガス利用である以外、ほとんどの火葬場は軽油利用で、今回の需給ひっ迫の影響を受けているという。新華網が伝えた。

　 龍興葬儀場は14日午前から従業員を派遣して市内主城区ガソリンスタンド20件以上を回ったが、軽油は入手できなかった。同葬儀場は、両江新区北部一帯の葬儀に加え、民政部門との契約で主城区の死亡した1人暮らしのお年寄りや、身元不明者ら多くの火葬を請け負っている。毎日約10体の遺体を火葬するが、現在既に運ばれた遺体は冷凍庫保管され、軽油が供給されるのを待っている。

　 うち1体は遺族の希望で別の転送した。4体は土葬に切り替えられた。同葬儀場は、現在軽油の提供者を募っている。

　 江南葬儀場は、対応が比較的早く数日前に10トンの軽油を備蓄していた。あと10日ほどは通常営業できるが、それ以降は見通しが立っていないという。

国産大型旅客機「C919」を初披露へ、珠海で航空宇宙ショー―中国
Record China 11月12日(金)16時38分配信


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12日、中国広東省珠海市で16日開幕する「第8回中国国際航空航天博覧会」で、中国国産大型旅客機「C919」の原寸大モデルが展示されることが分かった。写真は09年北京国際航空展で展示された「C919」の模型。

2010年11月12日、民間航空機メーカー、中国商用飛機有限責任公司の責任者は、中国広東省珠海市で16日開幕する「第8回中国国際航空航天博覧会」で、中国国産大型旅客機「C919」の原寸大モデルが展示されることを明らかにした。中国民用航空網などが伝えた。

【その他の写真】

今回の展示面積は2万3000平方メートルで、内外から約600社の航空宇宙関連企業が出展、各種航空機の実物が約70機展示され、過去最高の規模となる。30万人が訪れる見込み。

C919のほか、地域路線用ジェット旅客機「ARJ21−70」が初のデモフライトを行う。（翻訳・編集/JX）

マネーサプライ対ＧＤＰ比、異常な２６０％ 　 バブルとインフレ危機の元凶＝中国

中国ではこのところ、不動産、食品、食糧、綿花などの価格が急騰しており、インフレ圧力が急激に増強した。中国人民銀行（中央銀行）によるマネーサプライの急増が主な原因であると専門家は相次いで指摘する。

中国人民銀行が発表したマネーサプライ統計によると、９月末時点の広義マネーサプライ（Ｍ２）残高は６９兆６４００億元（約８４３兆円）で、前年同月比１９％増となった。一方、先月２１日発表された中国の１〜９月の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２６兆８６６０億円（約３２５兆円）。同期のマネーサプライ対ＧＤＰ比（マーシャルのＫ）は約２６０％と異常に拡大し、中国金融市場における過剰流動性がはっきりと示された。一般的に先進国のマーシャルのＫは約５０％から７０％の間を推移しており、またバブル経済ピーク時の日本のマーシャルのＫは１２０％だったと言われている。

　 １日に４度も変わる食用油の価格 　 国民生活が苦しい

　 マネーサプライの急増で中国経済が大きく拡大したが、同時にインフレ圧力も一段と強まった。２日、国家発展改革委員会（発改会）が発表した１０月の都市部食品小売価格調査によると、調査対象となる野菜、果物、食用油など３１項目の商品のうち、２４項目の価格がそれぞれ９月と比べて上昇している。

　 また生産メーカー側の相次ぐ値上げにより、食用油、酒、インスタントラーメン、シャンプー、洗剤などの販売価格が１０％から２０％上昇。｢価格表示が間に合わない｣、｢食用油を例にとると、１日に３、４回値上がりの通知を（生産メーカーから）受け取る。最も多い時は４回も値札を変えた｣と北京のスーパーマーケット店員は嘆く。３人から５人家族の世帯の１か月の支出は少なくとも数百元は増えており、国民は物価高騰で生活苦に直面している。

　 インフレ圧力を最も強く感じているのは台所を預かる主婦だ。広州市の６人家族を持つ主婦は、昨年と同じような水準の食事を維持するには今、倍近くの食費が必要だと話す。中国の各家庭では物価高騰の対策で、食用油やトイレットペーパーなどの生活に欠かせない物を大量に買い込んだり、生活費を切り詰めたりしているという。

水害・干ばつ・酷暑 　 「百年に一度」の大災害が続くのはなぜか

中国西南部が大干ばつに見舞われ、ダム、川、湖が、底をついて干上がった。「百年に一度」の規模である。６月からは、南部１１省は豪雨に見舞われ、大きな川の堤防決壊や山崩れが相次いで発生。４５００万人が被災し、経済損失は昨年同時期の水害の３倍にのぼるという。昨年、百年に一度と言われた洪水記録を、今年、もう一度更新してしまった。７月に入ると、中国の北部を中心に、各地で４０度以上の猛暑が続き、北京市では４３．８度を記録し、１９５９年の記録を更新したという。

昔は、災害の話を始めると、これは毛沢東時代の大開墾、草原の大破壊、森林の大破壊がもたらしたもので、人間の力が自然に打ち勝った結果だと語られていた。毛沢東時代からすでに３０年以上経つのに中国の災害はなぜこれほど深刻化しているのか。

　 原因は多くあるだろうが、中国共産党に対する反動と党の腐敗が、最も主要な原因のひとつと言える。毛沢東時代、政府がむやみに森林の伐採を許可しなければ、民衆は普通、それをやる勇気はない。当時、中共は、「天と闘い、地と闘い」ばかりを口にしていた。つまり、政府と政治が乱伐を招いたのだ。

　 今はどうだろう。腐敗政権の管理の下で、毎日、乱伐や自然破壊が発生している。山に金銭価値のある物があれば、そして地上に金儲けできるものがありさえすれば、すぐにも乱伐や乱採掘にやって来る。もともと中国の山地には様々な草が生い茂り、多くの木々が生える鬱蒼（うっそう）とした森があったが、ここ数年、木材利用を目的とした「経済林」を植栽するため、山に生えるその他の木は全て処分され、雑草も除草剤で枯らされてしまった。

　 これまで山林が生い茂っていた時、山の水は通常土壌を流失させることがあまりなかった。現在、経済林地区で大雨が降ると山の土壌は流れ出てしまう。植樹造林は本来、水土を保持するために最も意義あることだが、今は却って破壊的な経済活動となっている。もともと森林の乱伐は禁止されるものだが、各種政策の下での小規模な伐採を可能にしたため、あらゆる政策が生みだされてきた。権力者は、適当な政策を打ち出し、でたらめな手続きを導入して、天然資源を乱開発できる。多くの地方では、山はとっくに禿げているのに、それでも依然として伐採行為が存在している。

　 どこかで新しい地下資源が発見されたら、その土地の自然は完全に破壊されてしまう。価値あるものが埋まっていれば、とにかく掘り出す。そのため、山西省では現在、森が消滅し、山は掘り尽くされ、地下水も失ってしまった。中国共産党は採掘にあたって、山を保護することを考慮したことがあるだろうか。取水にあたって、水を保護したことがあっただろうか。豪州やニュージーランドでは、鉱石を採掘する時、元通りに回復できなければ違法になると聞いたことがあるが、中国ではどうだ。

　 だから、山は死に、水は死に、自然は死んだ。百年、千年に一度の大災害に見舞われてしまうのは当然ではないだろうか。江西省、福建省の水害を、人々は天災ではなく人災だと言っている。まさにその通りだ。

　 腐敗した中国共産党幹部のやりたいようにさせていたら、中国の自然はきっと消耗し尽くされ、中国は間違いなく終焉を迎える。だからまず、共産党政権そのものを解決することこそが、中国の唯一の希望だ。

農地徴収に反対 　 村民と警察の大規模衝突 　 市長が殴打される＝中国安徽省


　 現地村民の証言によると、１０月３０日、池州市梅龍鎮の役所は農民の家屋と畑の土地を徴収すると発表した。５村、２千世帯が対象。補償金は実質上、政府基準の３分の１。その上、１１月１日までに、全世帯が自力で住居を探して転居することも通達された。

　 村民らは補償が不十分であるとして、家屋の移転に応じていなかった。

　 １１月３日正午１１時ごろ、方西屏・市長は２００人以上の特殊警官、警備員、公安警察などを率いて村に現れた。村民に移転の合意を強要し、「おれが市長の座から降ろされても梅龍鎮を平らにしてみせる」と暴言をはいた。

　 同市長の態度に怒った千人余りの村民は、市長側と衝突し、市長の乗用車をへこませ、転倒させた。市長は特殊警官に保護されながら現場から逃げ出したが、一部の村民も衝突で負傷し、入院治療している。

　 衝突直後から、現地の主要交通道路はすべて封鎖され、インターネット接続も切断された。

　 翌日、現地政府は３０人余りの臨時調査チームを村に派遣して、全世帯を訪れて村民の意見を収集している。この動きについて、本紙の取材に応じた村民は、「現地政府は抗議活動を防ごうとしているだけで、真に問題を解決しようとしているのではない」と語った。

　 ここ数日間、村民は依然として、村の道路で抗議活動を続けており、「われわれは農地で生計を立てているのに、これからどうやって食べていくのか」と訴えている。

　 中国各地では、強制退去に絡む住民の抗議事件が相次いでいる。１０月下旬、広西チワン族自治区や雲南省でも、土地徴用を巡って住民が政府と衝突している。

中国人留学希望者が提出の卒業証書や成績表はニセモノばかり！困惑する海外の大学―香港紙

2010年11月5日、「中国人留学生の増加で、海外の大学はこの10年間に偽造文書を見破る力をつけてきた」―こんな風刺が登場するほど、巧妙に偽造されたニセの証書を提出する中国人留学生が増えている。

2001年、ドイツは北京のドイツ駐中国大使館文化部に監査部（APS）を設立。大使館側の説明では中国人留学生の留学手続きを円滑にするためとしているが、実際には中国人が提出した各種証書の信憑性を審査するためだと関係者は話す。ドイツ留学を希望する中国人はまずAPSに必要書類を提出し、APSの審査に合格して初めてドイツの志望校に入学願書を送れる仕組みになった。ドイツ以外では、受け入れる大学側が証明書を発行したとされる学校に直接電話し、成績や在籍の有無を確認するという方法以外に、偽造証書を見抜く手立てはないという。

偽造した優秀な内容の成績証明書や有名大学の卒業証書がなぜバレないのか？それは彼らが授業や試験、論文作成にも身代わりを立てているからだと同記事は指摘。ちなみにドイツのある大学では、英国の闇市場でオックスフォード大学の卒業証書を6000ポンド（約80万円）で購入した中国人学生が見つかっている。

群馬県桐生市立新里東小６年の上村明子さん（１２）が先月下旬、自殺した問題で、市教育委員会は８日、上村さんに対するいじめを認める調査結果を公表する方針を固めた。同日午後に公開で開く臨時会で明らかにする。

　 同問題をめぐっては、「いじめが原因で自殺した」と主張する家族側と、いじめの存在を認めない学校側が対立。先週末になって、同小の岸洋一校長が「（上村さんに対する）いじめがなかったとは言い切れない」と市関係者に漏らし、いじめの存在をほのめかしていた。

　 市関係者によると、上村さんは５年生の時点でクラス内に数人の友人がいた。だが、６年になると友人らとは別のクラスになって孤立。給食時にグループに入れず、独りで食べることが目立つようになった。

　 また、給食時に担任教諭がクラスで不在になるケースが多く、上村さんの状況把握が遅れた。さらにクラスは教諭が児童をコントロールできない学級崩壊状態で、市関係者は「（上村さんの）孤立に拍車がかかった」と分析している。

　 臨時会では、こうした経緯が報告される見込みだが、予定していた岸校長の出席は混乱を避けるため見送られる

８日午前５時４０分ごろ、神奈川県藤沢市鵠沼海岸６、老人ホーム「フェリエドゥ鵠沼海岸」で「入居者が首を絞められ倒れている」と１１０番があった。県警藤沢署員が駆け付けたところ、入居者の藤井喜知子さん（７９）が自室のベッドで倒れており、近くにいた同居の夫の元一容疑者（８５）が「自分がやった」と認めたため、署員が殺人未遂容疑で緊急逮捕した。藤井さんは間もなく搬送先の病院で死亡し、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

　 逮捕容疑は同日午前４時ごろ、自室で藤井さんの首を絞めたとしている。同署によると、直後に元一容疑者から呼ばれた看護師が藤井さんを発見。室内に凶器とみられるネクタイがあった。藤井さんは認知症で元一容疑者が介護していたといい、看護師に「介護に疲れた」などと話していたという

強制移転、警察局に及ぶ 　 中国貴州省で衝突事件

中国西南部の貴州省都貴陽市では最近、約４００人の公安、武装警察、城管（都市管理部門の役人）が出動し、警察局の宿舎に突入して移転を強行した。警察局宿舎の住民らと衝突したため、十数人の老人を含む住民に負傷が出た。

　 ネット上の掲示板で投稿されたこの情報を、中国国内の一部メディアが報道。情報はまたたくまに広がり、大きな反響を呼んだ。最近、警官が裁判所の前で横幕を広げて不正を訴え、殴打される事件があったばかりで、警察局で働く者さえ襲われるという深刻化した社会対立が、再び注目されている。

　 報道によると、１０月２９日午後、約４００余名の城管、公安、武装警察が、市雲厳区にある警察局の宿舎に突入した。レンチやハンマーなどを携えて、大型車で乗り込み、宿舎の塀を壊し、住民を強制的に戸外へ出そうとした。住民のうち、８０歳を超えた老人が戸を開けることを拒んだため、道路に連行され負傷した。髪をつかまれて戸外に出された老人もいる。十数人の老人が殴られて病院に運ばれたという。

　 同宿舎は１８１戸を収容。定年退職した公安警察の幹部やその遺族と子女、在職警察官とその家族の７００余人が居住している。情報筋によると、同宿舎は不動産会社である貴陽城投が狙っており、公益のために立て直すことを口実にして、移転の補償金額を市場売値の半分以下に削減した。また、補償金額を放棄し、立て直した後の住居に住むことを選ぶ場合、追加した面積を購入しなければならない。多くの定年退職した警官らは追加費用を払えないため、ほとんどの人たちは移転に同意していない。

　 警察局内での対立が公にされた今回の事件について、ネットユーザーは「この社会は本当に狂っている」「穴の中の争いで、犬同士の噛み合いだ」と皮肉った。また、各地で起きている「城管」たちの暴行に怒りを抑えられないネットユーザーは、「城管は正規の軍隊より強い。彼らに国家、国境を守らせろ」「釣魚島（尖閣諸島）に城管を派遣すべき。果敢に義務を遂行することだろう」などと風刺した。

　 ワシントン在住で中国問題を専門とする石藏山氏は「中共建政以来このようなことは周期的に起こってきた。まず階級の敵をたたき、後に己れの盟友，最後に自己を打ちのめすというパターンだ。五十年代は地主資本家をたたき、その後は知識人、そして文革で自己が自己をたたいた」とコメントした。強気の警察も、いったんその体制から離れれば、弱い立場の一市民となってしまうとも指摘した。

　 上海で家を追い出され長年上訴を続けている蔡文君氏は、今起こっている現象は体制の問題だとし、「体制が変わらなければ今後も集団による抗争事件は多く起こるだろう。万博の開催、インフレの高騰、国民の財産の没収と、政府はすでに狂気の極みにある。狂えば狂うほど、残された日が多くないことが明らかになる。上海で起こった警官を襲撃した楊隹事件のようなことが、ますます多発するだろう」と話した。

警官隊と衝突、２３人負傷 　 中国雲南省

　 中国雲南省昭通市で２日、地元政府の土地収用への補償に不満を持つ住民約２００人が警官隊と衝突。車両４８台が破壊され、警官１４人を含む２３人が負傷した。

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、騒動には数千人が加わり、４日も続いていると伝えているが、ニュースサイトは既に収束したとしている。

　 同センターによると、騒ぎは２日昼ごろ発生。道路工事に絡む土地収用で、補償金の協議が終わっていないのに工事が開始され、住民が道路をふさぐなどの抗議行動に出たのがきっかけという。

今年に入ってからの中国経済は、成長率の継続的下落と同時進行的にインフレ率が上昇しつつある、という現象が起きている。

　 「成長率が低下しながらのインフレ」は、経済学的に「スタグフレーション」と呼ぶが、どこの国の経済にとっても、それは大変深刻な事態である。成長率の低下は当然収入水準の下落や失業の拡大を意味するから、収入が減って失業が拡大している中で「インフレ＝物価の上昇」となれば、一般庶民の生活が大いにおびやかされる。

　 特に中国の場合、ギリギリの線で生活している２億人の失業者や、分厚い貧困層が存在している状況下での本格的なインフレの到来＝物価の大幅上昇は、社会的大混乱の発生を招きかねない。インフレの亢進を食い止めるために、中国政府は現在の金融緩和から金融の引き締め策に転じざるを得ないが、彼らはいまだに、政策の転換を断行する決心がついていない。その理由はどこにあるのか。

　 去年の０９年から、中国政府が史上最大の金融緩和政策を実行して未曾有の流動性過剰を生じさせた結果、莫大（ばくだい）な投機資金が不動産市場に流れ込み、史上最大の不動産バブルを膨らませた。今年に入ると、それをどう処理するのかが、中国政府にとって頭の痛い難題となっている。

住民数百人が暴動、警官に投石＝土地収用の補償金額に不満―雲南省昭通市


1日、雲南省昭通市昭陽区のバイパス道路建設現場で、暴動が発生。自動車8台が燃やされ、40台弱が破壊される騒ぎが起きた。現地村民は土地収用の補償金額に不満をもっていたという。

2010年11月1日、雲南省昭通市昭陽区のバイパス道路建設現場で、暴動が発生。自動車8台が燃やされ、40台弱が破壊される騒ぎが起きた。

渋滞緩和のために建設が進められていたバイパス道路だが、現地村民は土地収用の補償金に納得せず、9月から複数回にわたり妨害運動を展開、工事はストップしていた。1日、警察の護衛のもと、工事再開の準備が進められている時に暴動が起きた。

午後、雲南網記者が現地に到着すると、鋤や棍棒を持った村民数百人が集結。説得しようとする警官らに石を投げつけていた。その後、自動車を燃やすなど一気に暴力化した。

取材に答えた現地村民によると、工事は5月に着工したが、収用される土地の補償金は1ムーあたり4万6000元（約55万4000円）、5万8000元（約69万8000円）、7万元（約84万3000円）と異なる基準で支払われていた。その基準の設定は不透明なもので、これが村民の不満を招いたという。

上海万博効果で東方航空326％、国際航空159％増益―中国
Record China 11月1日(月)17時46分配信

2010年10月28日、中国3大航空会社の1つ、中国東方航空は今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比326．1％増の50億9900万元だったことを明らかにした。売上高は91．9％増の554億6600万元。同じく中国国際航空も、今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比158．8％増の98億6079万元に上ったことを明らかにした。売上高は62．2％増の591億3404万元。いずれも予想を大きく上回っており、関係者は31日閉幕した上海万博の効果とみている。易闊毎日財経など複数の中国メディアが伝えた。

東方航空の第3四半期は純利益が前年同期比13524．5％増の31億5500万元、売上高が91．5％増の218億3000万元。国際航空の第3四半期の純利益は、483．6％増の51億6677万元、売上高は76．6％増の248億2637万元だった。（翻訳・編集/JX）

＜中華経済＞上海万博効果で東方航空326％、国際航空159％増益―中国
Record China 11月1日(月)17時46分配信

2010年10月28日、中国3大航空会社の1つ、中国東方航空は今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比326．1％増の50億9900万元だったことを明らかにした。売上高は91．9％増の554億6600万元。同じく中国国際航空も、今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比158．8％増の98億6079万元に上ったことを明らかにした。売上高は62．2％増の591億3404万元。いずれも予想を大きく上回っており、関係者は31日閉幕した上海万博の効果とみている。易闊毎日財経など複数の中国メディアが伝えた。

東方航空の第3四半期は純利益が前年同期比13524．5％増の31億5500万元、売上高が91．5％増の218億3000万元。国際航空の第3四半期の純利益は、483．6％増の51億6677万元、売上高は76．6％増の248億2637万元だった。（翻訳・編集/JX）

中国10省で「発電所、全部赤字」、燃料買えないケースも

　 中国電力企業連合会（中電連）が29日に発表したリポートで、全国34の省（中央直轄市・民族自治区）のうち、10省ですべての火力発電企業が赤字になったことが分かった。資金不足のため燃料が買えず、冬の電力と熱の供給の目処（めど）が立たないケースも出ているという。

　 火力発電業の収益が上がらないのは、主要な燃料である石炭価格が自由化された反面、電力価格が統制対象として抑えられているため。中電連のリポートによると、2010年1−8月の電力関連企業の利益総額は972億元で、前年同期比108．5％増だったが、火力発電企業では前年同期の268億元から220億元に下落した。

　 中国中部の6省と山東省はそれまでもすべての火力発電企業が赤字を計上していたが、1−8月には東北部の遼寧・吉林・黒龍江の3省で、火力発電企業がすべて赤字になった。

　 「リポート」は、「中国北部はすでに、暖房を使用する季節だ。発電所は、冬期用の石炭の備蓄を始めているが、赤字により石炭を購入できない発電所も発生している。電力供給を保障できない状態だ」などと指摘した。

中国の3流3面記事のコピペ投稿はおもろいかな？

一生懸命頑張ってるが、だれも読まんし感心がないがな。

それが証拠に意見投稿が一件もないだろう。

ところで以前、お前さんがコピペしてた「ヒッ素の100倍毒性があるものを
中国人は毎日食べてるって話」

だれからか「どうして死人がでないのか」と質問されてたが

あの話はどうなった？？？？？？？？？

お前さんの編集コピペ投稿をロムしたら、こんな辻褄の合わない話がいくらでもあるだろな。

まあ〜自分でHPでも作ってそこで好きなだけ遊ぶこっちゃ。。ハハハノハ

中国経済の「過ち」は教育水準の低さ―英メディア

英フィナンシャル・タイムズによると、成長を続ける中国経済の今後について、英取引仲介最大手MFグローバルのニコラス・スミス氏が日本を引き合いに出し、悲観的と言える見方をあらわした。

日本はバブル経済で90年代に「失われた10年」と呼ばれる長期の不況と停滞におそわれたが、スミス氏は1960年代の高度成長期の日本と現在の中国を比較すると、日本の情況は中国よりもはるかに良いものだったと指摘。その最も主要な原因は「教育」にあり、日本は明治以降たえず教育に力を注いできたが、中国は60年代後半〜70年代前半に行われた文化大革命の影響による教育の遅れが現在も色濃く残っているという。

中国では大卒者は年々増加し膨大な数にのぼるが、その質は高いとは言えない。米コンサル大手マッキンゼーが2005年に行った調査でも、中国は深刻な人材不足に陥る可能性があることが指摘されている。大卒のエンジニアを例にとると、国外企業で通用するスキルを備えているのはたった10％。また、すでに管理職層で人材が不足していることや、研究者の間で論文の剽窃やデータの改ざんが横行していることにも、有能人材の欠乏が見て取れる。

よって、スミス氏は「中国の経済成長が日本と同じ運命を迎えるわけではない」と指摘し、今後に渡って輸出主導型の経済を維持することはできず、上昇を続ける給与水準もやがて鈍化するだろうとした。また、中国経済は2〜3年で成長が減速する可能性が高く、国内の安定性や周辺諸国との関係にも影を落とし、海外企業による中国への投資は難しいものになると予測している。

病気！？

ぎゃあぎゃあ吠えずに、以下のHNで無関係者とやらを言ってみな！！



hongda_toshibe(通称ミコスリ半）
mitubatinosumika(蜜蜂）
aribabajapan(植木鉢）
Mishi_Mishji_01(火鉢）
dropones2(お邪魔バチ−１）
beauvoir012006(お邪魔バチ−２２）
dondondaiko（ネカマ蜂）
hiretuna_china_funnsai(トシベー大便蜂）
obaka_chinese(前トシベーのHN）
gtrwkiud(コピペバチー８６）
cfj1a15000(コピペバチー９６）
trgjkll(コピペバチー１６５）
urijgso7589(コピペバチー１９９）
bhocko562011(コピペバチー２６０）
ghfdc_high
hgsrbbvlkill
zoukigari_china
gjuker2513
chinkoronecyan
ujhnmt560
htfgerdo
bakuhatukenen
sinafunnsai
kusohaki
tantonbayashi（ザコ徒死部の大便蜂）
bakuhatukenen
kxysligt
heisinokumaarasi
nisemonotukuri
mhuyfdrt555(パクリｺﾋﾟﾍﾟ専門ネカマ蜂）
htfgerdo(コピペ蜂）
rezarey_a
detadeta_wahaha（ザコ用徒死部の大便蜂)
ponpokpz(ザコ用徒死部の大便蜂)
kitaguniosaru1
mhdfret0423（パクリ偽装コピペ専用蜂）
srygy728
himafuka01
sedytuyokuy（ステHN蜂）
lonof_2222
htfgerdo(パクリコピペ蜂）
bakuhatukenen（パクリコピペ蜂）
drybhtiuto
sutuki_kotani
mebaka_98(マネHN蜂)
houkai_majika
medaka_931(マネHN蜂)
crj101037(マネHN蜂)
hiretuna_
sina_buta_inu
turibito_8
bakasina_china
aribakakyudai
yamatonokunikara1...
gaicyukujyohan
yabannachina
rigyourenn(マネHN蜂)
z_zxzxz_zxzx_z(マネHN蜂)
jormaip(マネHN蜂)
iijia2oo1(マネHN蜂)
kantonbayashi
usotukihanihonkar...
yuujirou_siga
iijia2001
alas_and_alack200...
minaminosimamade
beauvoir012006
dennsizunou
cyancyon_kp
kirai_no1
sizumu_siina（旧徒死部蜂）
fuk_nkm_odg
kazudehyuo9065
pinnappleprincess...
osakiudon
pepettpepepe
niitakayama_nobor
kuhzdfrrefr
dcr_pc10
heartpoor_chinese
yamamoto_hibari20...
wakusei581c
hate_sina
a_vulgar_chinese
charlie_m_047
biokeizaimade
yukimiyako1423088(旧徒死部蜂）
the_super_aikokus…（パクリコピペ蜂）
izou_no_kimochi(アホ蜂1号）
uso_ha_ikemasen_nee(アホ蜂2号）
kxysligt
musasimaru_b
zoukigari_china
wxwzz_y (ボケ役、馬鹿役）
trgjkll
dropones2
smt2002hk
ponpokpz
gjuker2513

以下、省略します。

反日デモの本質は「反体制」 　 当局は危機感あらわ 　 重慶デモ抑止できず

中国各地での反日デモは、社会不満のマグマとともに「反体制」という本質を現し、中国当局は危機感をあらわにしている。２６日付の共産党機関紙、人民日報は「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と学生らに呼びかける評論を掲載した。だが、重慶市では同日、警察当局の制止を振り切る形で１千人規模の反日デモが発生した。反日を“口実”にしたデモが統制を失い、民主化活動に結びつく可能性もある。

　 重慶の日本総領事館などによると、デモは同日午後２時（日本時間同日午後３時）ごろ、２００人規模で始まった。学生にやじ馬なども加わり、「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」「日本を打倒せよ」などと叫ぶ５００〜６００人が、日本総領事館が入居するビルに乱入しようとして警察隊ともみ合った。乱入を阻止されたデモ隊は結局、１千人以上に膨らんで行進を続けた。

　 １６日に再燃した反日デモでは、一部が暴徒化して日系のスーパーなどに被害が出たほか、社会への不満を訴える動きが広がったのが特徴だ。中でも２４日に陝西省宝鶏市で起きたデモでは、「貧富の格差を縮めよ」「報道の自由を実行せよ」といった政府批判を掲げた横断幕が登場した。

　 さらに、同市では「（台湾総統の）馬英九兄さんを大陸は歓迎する」「多くの党との合作（協力関係）を進めよ」との横断幕も確認された。これは、中台関係改善が進む中で中国の学生が、台湾が戦後歩んだ民主化プロセスに関心をもち、馬政権を支える台湾の中国国民党などと協力し、共産党一党支配に終止符を打つ道に望みを託そうと訴えたものだといえる。

正男氏、北朝鮮崩壊を示唆？ 　 ＝親密な関係者に漏らす
中国は大丈夫？同じ穴のムジナ

　 韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで25日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。
　 李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。
　 この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。

中国狂惨党のコキンタマちゃんと温アホ―ちゃんは・・自分達が煽った「反日デモ」が困った方向に向かわないように・・毎日、「針のむしろ」の上で落ち付かずにピリピリしてる。

世界の、自分達を見る目も厳しくなって（自業自得）・・毎日ピリピリ。

中国カテに徘徊するボケ老人（在日チャンコロ共）達も・・俺が次に何を書くか？で・・死んだような目を光らせて、毎日・・ピリピリ。
厳しく長い人生を潜り抜けてきた「人生経験豊富」な老人らしい「懐の深さ」がゼロ・・。
平和で安全な日本に楽して（誤魔化し人生）寄生して生きてきた「寄生虫チャンコロ」は・・老人になっても、小学生並みの幼稚さだ。ハハハ（嘲笑）

亡命の中国人女医、再び新書出版 　 中国エイズ大規模感染の真相

「中国民間エイズ感染支援の第一人者」と称される医師・高耀潔氏（８３）は７日、米コロンビア大学で「中国のエイズ感染の真相を明かす」と題する新書の発表会を開いた。高耀潔氏は、当局が血漿買収の政策を遂行していたことや、業者のずさんな現場管理、偽薬販売の黙認、その結果生じたエイズの大規模集団感染の後も、真相を隠ぺいしようとしたことなどを綴り、同著の出版を通して中国でのエイズの真相を明らかにしたいと語った。

　 昨年末、高耀潔氏は中国におけるエイズ感染者の生存状況などを記録した自著のドキュメンタリー「血の災い 　 １万通の手紙」（英語版）を出版した。「私が米国に脱出したのは、３冊のドキュメンタリー本を出版するためです。こんな年なので命は惜しくありません。私が死んでしまったら、これらの真相は永久に闇に封じ込められてしまいます。国際社会に知ってほしいのです」と語っていた。

　 ９０年代半ば、中国政府が血漿買収の政策を打ち出した。中国中部の河南省を中心に、各省で、現地政府支援の多くの血漿買収業者を通して、貧困農民の血液が買い取られ、製薬会社に売られた。しかし、極めて不衛生な設備とずさんな採血方法のため、大規模なエイズ集団感染が発生し、「エイズ村」と呼ばれる村落がたくさん現れる結果となってしまった。

　 高耀潔氏は、早くからこのような村を数百カ所訪れてきた。これまでに費やした支援資金は１００万元（約１２００万円）を超えたという。彼女は国外の中国語雑誌「新紀元週刊」の取材に応じて、中国のエイズ感染拡大を防げない最大の原因は、依然として横行している闇での売血だと指摘し、「貧困のために、中国各地で売血で生計を立てる農民はたくさんいる。農民は８００ccの血液を売って８０元(約千円)しか得られないのに、臨床で使用する血液は、１００ccで１００元」と語った。

　 一方、中国政府は真相を隠ぺいするため、エイズ大規模感染の原因は麻薬の使用と乱れた性行為であると宣伝し、同時に情報を封鎖して調査を妨げ、関連書籍の出版を禁止していると同氏は指摘する。多くの悪徳業者が大規模感染に便乗し、エイズ治療の偽薬を販売しており、その背後には政府幹部が絡んでいることも証言した。