中国の困った現実

中国は国民の犠牲の下（低賃金）に経済成長が続いているが、一部の特権階級が経済成長の恩恵を独り占めして、多くの労働者階級は低賃金で搾取されながら働いている。しかしホンダの工場で賃上げストが起きたように、これからは労働者たちの賃上げストライキが頻発するようになって、外資系企業は立ち行かなくなっていくだろう。

中国は労働賃金と人民元の切り上げを少しづつ実施しなければ経済的な歪みが大きくなる。為替相場も人為的に固定しておけば何処かに歪みが生じてくる。金本位制の頃は金との交換価値が通貨の価値を決めてたが、今はドルと石油が通貨の価値を決めている。

人民元がいくらドルと固定していても石油の価格が上がって来ているから中国は割高の石油を買わされることになる。鉄鉱石や石炭なども高騰しているが人民元を切り上げなければ国内のインフレが収まらない。インフレが収まらなければ賃金はどんどん目減りしていくから工場では賃上げストライキが起きるようになる。

中国は外貨を日本の倍以上も貯めこんでいるが、切り上げをして輸入を有利にしていくべきなのだ。人民元は今は１４円程度だが実質的には３０円程度だそうだ。つまり中国の労働者は低賃金の上にさらに半値の水準で働かされている事になる。これは外資系企業にとってはそれだけ労賃が安く済んでいる。外資系企業の大きなメリットだ。

中国はこれほどの経済成長が続きながら失業問題が慢性化している。いまでも１０％近い失業率だそだが、実質的には１５％ぐらいの失業率だそうだ。温家宝ボンクラ首相の言う２億人の失業者というのは嘘ではないのだろう。しかし毎年二桁の経済成長が続きながら失業者が減らないというのも何か可笑しな原因があるのだろう。
日本の経済成長は自立的なものだったが中国の経済成長は資本も技術も外資に依存したものだ。中国のような外資に依存した経済だと人民元の切り上げや賃金の値上げは外資系企業は先を競って海外（中国以外）に逃げて行ってしまうだろう。中国の海外輸出の５０％は外資系企業によるのもであり、だから人民元を切り上げたくても切り上げが出来ない状況なのだ。

中国経済は多くの矛盾と歪みを抱えているから、高度成長を続けば続けるほど矛盾や歪みが大きくなってくる。改革開放経済も文化大革命の反動ともいえるものですが、やがては改革開放経済を糾弾するような動きが出てくるのは明らかだろう。２億人もの失業者が反乱を起こせば中国中を巻き込んだものになるだろう。中国では一人の社員募集に３０００人の応募があるほどの就職難であり、大卒者も就職できずにいる。中国政府は毎年５００万人もの就職口を作っていかなければならないが、１３億人もの人口を農村から都市に移動させるには不可能だろう。農家にはまだ８億人の農業人口があり非常に貧しい生活を強いられている。
政府は苦しい現状から国民の目を逸らそうと日本を標的にして狂気の沙汰だが・・・狂気はいつか・・自分に返ってくる。