中国の困った現実

ｉＰｏｄ１個の利益を市場研究機関が調査、日本は中国の１０倍以上
中国の利益は驚くほど少ない

　　 米国のある市場研究機関がｉＰｏｄを「分解」し、全ての部品の生産メーカーおよびコスト・利益を分析した。

　　 分析の結果、米国で一台299ドルで売られているｉＰｏｄのうち、流通にかかるコストが75ドル、アップル社の収入は80ドル、製造コストの合計は144ドルだった。この144ドルのうち、ハードウェアとディスプレイの2つに関しては、日本企業が93．39ドルの付加価値を、なかでも東芝が主要部分を占めているという。その他のコストは、米国、日本、韓国の一部企業が生産する部品と技術特許料など。そして、ｉＰｏｄの組み立てを行っている中国は、ｉＰｏｄ1つが売れるたびに「数ドル」の加工費を受け取っているだけだった。

　　 いわゆる「ｉＰｏｄ警示（ｉＰｏｄの警告）」をいまさら蒸し返す理由は、国内外のメディアが近頃、「中国経済はすでに日本を超え、世界第2の経済体となった」などと幅広く報道しているため、世界市場で普及しているｉＰｏｄを軸にその実態を調査したという。

　　 中国人たちが誇らしげに喜んでいる今、もっとも危機意識を持つべきなのかもしれない。ＧＤＰや貿易統計のデータにも、深刻な「ミスリーディング」も存在している。

　　 ＧＤＰや貿易データを「分解」して分析すれば、中国はほとんどの分野で世界産業の最末端にあることも明白になる。各国から注目されるほど中国ＧＤＰと輸出量は急成長を遂げたが、アップル社や東芝のような世界的大企業は、さらに多くの利益を上げていることにもなっているのが現状だ。

婦女子誘拐・売買事件が多発、犯罪グループの組織・分業・プロ化が進む―中国

3日、中国公安部はこのほど、中国で多発する婦女子誘拐・人身売買事件の犯罪者グループは組織・分業・プロ化が進んでいると指摘した。
2010年8月3日、中国公安部の公式サイトによると、中国で多発する婦女子誘拐・人身売買事件の犯罪者グループは、組織化、分業化が進んでいるだけでなく、実行手段もエスカレートし、プロ化していることが分かった

中国公安部刑事偵査局婦女子誘拐犯罪撲滅弁公室の陳士渠（チェン・シーチュー）主任は、中国の誘拐・人身売買犯罪の特徴として、1）犯罪が多発しており、犯罪グループの組織化や役割分担が明確になっている。2）犯罪手段がエスカレートし、プロ化が進んでいる。3）社会に与える影響が深刻化している―の3点を挙げた。

また、犯罪根絶に至らない原因として、次の4点を指摘した。
1）農村地区では「家系の継承」「老後の面倒を見てもらうための養育」「子どもが多いほど幸福」「男女2人揃って完全」などの封建的な概念が根強く、法律による制約が及びにくいため、人身の“買い手市場”が形成されている。
2）都会へ出稼ぎに出てきた農民工は日々の仕事に忙しく、子供の面倒をみる余裕が無い。一方で、子供を預ける施設が少なかったり、経済的に困難など、社会的な受け皿が完備されていないため、子供は放任されており、犯罪者の格好のターゲットになっている。
3）若い女性が農村地区から出稼ぎに出てくる際に容易に騙される。
4）法知識の宣伝不足などによって、一部の農村地区では誘拐・人身売買が犯罪であるとの意識が欠落している。子供や嫁を“紹介”してくれるのは犯罪でなく、人のためになる良いことであり、“手数料”を取られても当然との思い込みさえ存在している。

こうした状況に対し、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部は今年3月、「法に基づく婦女子誘拐・売買犯罪の根絶に関する意見」を公布し、取り締まりをさらに強化する方針を示した。

中国公安部刑事偵査局の白少康（バイ・シャオカン）局長は「今後は誘拐事件の解決に力を注ぐとともに、違法なルートを通じた養育行為を摘発し、買い手側を厳しく取り締まるなど、誘拐・人身売買犯罪に全面的に対応していく」と語っている。

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ＨＮがコロコロ変わっても、お粗末中国人の書く内容は不思議と一致している。何度も同じ駄文を見せられると・・飽きるね。
同じ事を何度も言ったり書いたりするのは・・・無駄に歳をくってるか、頭が極度に悪いかのどっちかだな。
自分が昨日何をしたか？さえも忘れるのがジジイやババアやお粗末中国人の特徴でもある。

お粗末中国人の場合は、脳の働きも性格の悪さも併せ持ってるのが特徴でもある。
よくもまあ・・恥知らずにも生きていられるね。
変な意味で感心しちゃうよ。
中国人は他の能力はお粗末でも、生命力と繁殖力だけは「世界一」だ。
ハハハ（嘲笑）

CRJ軍団＜話題逸らし用＞の猿真似HN、

ar_babajaponの話題逸らしはこんなもんでしょ。


（笑）

他人のネームをパクッたいろんな猿真似HNを使っています。

その猿真似HNで、無関係者を利用した話題逸らしをするのが

ボクのお仕事です。

（笑）

いろんな名前（HN)を使っています。

忘れられないsizumuちゃんとobaka_chineseのHNはケメコちゃんとZ軍団にケチョンケチョンにされたので、引込めました。

最近は徒死部のHNを多様してますが、ミコスリ半の早出しトシベーﾁﾝとあだ名を付けられています。

これからも３流記事のｺﾋﾟﾍﾟ投稿や、ザコのHN(例えばtantonbayashi,ponpokoチン,etc.)
を使って早朝から深夜遅くまで嫌がらせの投稿で頑張りますので
ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

自閉症児40万人、十分な社会教育が受けられず―中国

中国の自閉症児保護者訓練機関である北京星星雨教育研究所責任者の田恵萍（ティエン・フイピン）女史がインタビューに答えた。

田女史によれば、同研究所では、現在全国各地から訪れた保護者が訓練を受けているが、各地の特殊教育学校が主に聾唖（ろうあ）と心身障害者に対応している中、自閉症の子供に十分対応できている学校は少なく、毎年数多くの学齢期児童が自閉症により満足な教育を受けることができていない。現在、全国200か所の機関で訓練や養護など自閉症に対応しているものの、その費用は3万〜5万元（約42〜70万円）と高額なため、多くの自閉症児が社会教育も受けられず、家の中に閉じこめざるを得ない状況になっているという。

現在中国では、180万人もの自閉症患者がおり、そのうち40万人が児童だという。

人民元で対中制裁審議へ 米下院委、９月に公聴会

　 米下院歳入委員会は２９日、中国の人民元政策に関する公聴会を９月１５日に開き、対中制裁法案の制定や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などについて審議すると発表。中国が人民元相場の弾力化を表明して１カ月以上経過したが、切り上げ幅は計１％未満にとどまっており、米議会は新たな対応策の検討に乗り出す。レビン委員長は、中国に対し言葉だけでなく結果を求めていく考えを示した。

韓国館でも自殺騒ぎ 　 抗議行動か

　 ２４日付の中国英字紙、上海デーリーによると、上海万博の韓国館屋上に上った男が警官に対し、飛び降り自殺すると脅す事件が２３日起きた。同紙は、男が同日深夜も屋上に立てこもっていたとしているが、実際に飛び降りたのか、未遂に終わったのかは不明。

　 インターネット上には「警察」「犯罪」などと書かれた白いＴシャツを着た男の写真が掲載されており、何らかの抗議行動だったとみられる。

　 ２２日にも万博文化センターから男が飛び降り自殺を図ろうとし、警察当局の説得で思いとどまる騒ぎが起きている。

　 連日の自殺騒ぎを受け、公安当局が各パビリオンの警備を強化する可能性もある。中国メディア関係者によると、共産党宣伝部は２３日夜、騒ぎを受けて「万博会場での『一般治安事件』は報道を一律禁止する」と通知、主な中国語メディアは報じなかった。

輸出需要は回復、だが利益は上がらず＝低価格を飲まされる中国製造業―予想された事態が現実に

17日、銭江晩報は記事「わずか数セントの利益のために顔を真っ赤にして奮闘＝海外からの発注は多くとも利益は極小」を掲載した。輸出は回復しているが、中国製造業の利幅は逆に縮小しているという。

「想像よりもよかった。注文が回復しつつある」と衣料品輸出企業を営む李小潔（リー・シャオジエ）さんは顔をほころばせた。金融危機という嵐は輸出企業を直撃し、多くの注文を奪った。しかし今年3月、デンマークとスウェーデンのクライアントが発注をくれたほか、その後2か月でいくらか注文が入ったという。しかし喜びばかりではない。問題は価格だ。原料費は毎月のように高騰し、労働コストも上昇している。昨年と同価格では利益はないが、クライアントは逆に値段を下げるように要請しているという。

クライアントが香港を訪問したと聞き、李さんは説得のため、2回も香港に飛んだ。しかしその願いは聞き入れてもらえなかったという。「海外のクライアントは友好的に見えます。プライベートで一緒にお酒も飲みますし、雑談をすることもある。ただし取引は別物。時には1〜2セント（約0．9〜1．8円）をめぐって顔を真っ赤にして争うこともあります」と話している。

注文を断れば、別の会社が仕事を引き受けるだけ。今や最大の脅威はバングラディシュやインドネシアなど東南アジア、南アジアの企業。労働コストは中国の3分の1で、単純な衣料品などの発注はそれらの国々に流れてしまう。

発注の回復は人手不足不足を招き、労働コストを引き上げている。ある工場では給与を前年比60％増と引き上げたが、それでも人は集まらない。さらに輸出の回復に伴い輸送コストも暴騰。産業チェーンの下流に位置する中国製造業は、ぎりぎりの利益水準にまで追い込まれている。

中国人が日本に抱く「10の誤解」とその真相−中国メディア

鳳凰網をはじめとする中国メディアは18日、「中国人が日本に対して抱く10の誤解」とする記事を掲載した。記事は、「日本による中国侵略と歴史否定は批判すべきものだが、日本の科学技術と経済発展は、中国にとって参考にすべき対象である」と主張。真実を受け入れたがらない一部の人間が流布（るふ）した噂（うわさ）が、中国人を反日に導いているとし、「これこそが日中関係における中国人の最大の問題であり、最大の悲哀である」と主張した。

　 記事では一つ目の誤解として、「日本はこれまで一度も侵略戦争の謝罪を行っていない」とのうわさが存在するとしながらも、「実は、日本人は日中国交正常化の前から何度も謝罪している」と正した。さらに、毛沢東の言葉を引用したうえで、「われわれの先祖が戦争したのは事実だが、それは忘れてしまうべきだ」と主張した。

　 続けて記事は、二つ目の誤解として、「日本の教科書には中国侵略戦争に関する記述がない」と紹介した。「中国ほど全面的に取り上げているわけではなく、改ざんもあるが」と前置きしつつも、日本の多くの教科書で中国侵略に関する記述が存在すると反論、改ざんのある教科書が採用されている割合は1％に満たないと反論した。

　 また、三つ目の誤解として、「中国人は日本で犯罪を犯していない」というものがあるとし、2003年における日本の外国人犯罪のデータを示したうえで、「同年の2500人以上の外国人犯罪者のうち、8割が中国人だった」と報じた。

　 さらに記事は、「日本は軍国主義国家である」、「日本人は世界でもっとも道徳のない国民である」といった誤解があると報じた。「2009年世界平和指数ランキングで中国は74位だったのに対し、日本は世界7位であり、アジアトップだった」と反論。「世界の国々において、日本国民に対する評価は中国人に対する評価よりもはるかに高いのが現実」とし、日本人は世界130以上の国でビザなしで入国できることを紹介した。その一方で、「中国人が大多数の国で入国ビザを要求されるのは、大多数の国が中国人の不法滞在や犯罪などを憂りょしているからである」と報じた。

　 そのほか、記事は「韓国人は日本製品をボイコットしている」、「中国が日本製品をボイコットすれば、日本を破産に追い込むことができる」、「旧日本軍には女性軍隊がいた」、「靖国神社で写真を取るときは死を決して盗撮するしかない」などはすべてが誤解であると報じた。

見ている方が恥ずかしくなる中国の諸事情

http://www.youtube.com/watch?v=jTp8Mm1FE1Q&feature=related

出稼ぎ夫を農村で待つ妻、４７００万人が生活苦−中国
自殺率も高い

　　 中国の農村に、出稼ぎ労働者の妻、いわゆる「留守婦女」が合計4700万人存在しており、一部の例外を除いて、非常に苦しい生活を強いられているとのレポートが、中国国営通信社・中国新聞社のウェブサイトに掲載された。北京大学の専門家は、出稼ぎ労働者にも有給休暇制度を設け、田舎に頻繁に帰れるようにし、「留守婦女」の負担を軽減すべき、との意見も出ている。

　　 出稼ぎ労働者の家には、通常、妻、子供、年老いた両親がいる。夫が都市部に働きに行くと、妻が夫不在中の一家の大黒柱にならざるを得ない。中国新聞社では「彼女たちの状態が、中国農村の発展と安定につながり、出稼ぎしている夫の精神負担にも影響してくる」と分析。

　　 「留守婦女」は通常、夫のいない分過度の肉体労働を強いられ、子育て・老人のケアの負担が重なり、精神的に不安定となりやすい、という。家事や自家の労働に追われるために社交性もなくなり、余計に精神面での負担が重くなる。総じて、学歴も低く、高齢化も進み、子どもの教育にも影響してくる。「彼女たちの痛みを全社会がまずは知り、社会が彼女たちに気遣うようにならなければならない」（中国新聞社）。

元マイクロソフト中国総裁、学歴偽称の騒動 　 中国著名人のプロフィール相次いで修正-身分詐称も中国の特徴

マイクロソフト中国終身名誉総裁や元盛大ネットワーク総裁など、中国ＩＴ業界のトップ風雲児として知られる唐駿（タン・ジュン）氏は最近、米カリフォルニア工科大学コンピューター学科で博士号を取得したという経歴に偽称があると指摘され、中国のネット上で大きな騒動となっている。それを受け、中国の最大検索エンジン百度（Baidu）の著名人百科事典では、この１週間で、約１００人のプロフィールに変更が加えられた。変更した部分は主に学歴や取得した学位に関する内容だったという。

　 同事件を受け、百度百科事典の同氏のプロフィールは３回編集されたという。元のカリフォルニア工科大学の学歴は削除され、新しいプロフィールでは学歴を取った学校名は一切記入されていない。

　 百度百科事典の責任者によると、この一週間で、百科辞典上の約１００人の著名人プロフィールに修正された記録が残された。修正者が本人なのか本人が委託したのかは不明だが、修正内容はほとんど学歴や学位に関することだったという。

頑張ってね

汚染粉ミルク、まだ流通＝中国

９日付中国各紙は、中国の甘粛省や吉林省で有害物質メラミン混入の粉ミルクが見つかったと報じた。２００８年に汚染粉ミルクを飲んだ乳幼児約３０万人に健康被害が出て以降、中国政府は地方当局に厳格な取り締まりを指示してきたが、徹底されていないもようだ。

　 甘粛省で発見されたのは、青海省の「東垣乳製品工場」の製品。河北省の業者から購入した粉ミルクの原料３８トンから基準値の５００倍を超えるメラミンが検出されたという。当局は原料調達、販売ルートの徹底解明を進めている。

社会対立は臨界点に 　 大規模国民反抗、爆発寸前 　 中共十八大前後か＝独立派中国法学者

貧富の格差が激しく拡大し、それに伴う失業者の急増。無差別児童殺傷事件、従業員の飛び降り自殺、官僚殺し、ストライキ……不満の声が溢れ、異常な事件が相次ぐ中国社会は、これからどの方向に向かっていくのか。

　 北京大学元法学部教授で中国法学専門家の袁紅氷（オーストラリア在住）が海外中国語ラジオ放送局「希望の声」の取材に、今の中国社会のような貧富の両極化現象は歴史上極めて稀な現象であり、社会対立はすでに大爆発する寸前の臨界点に至っているとの見方を示している。中共十八大（中国共産党第十八回全国代表大会）が開かれる２０１２年の前後に、六・四天安門事件よりも大きな規模の民衆反抗事件が爆発すると同氏は予測する。

　 失業者数、３億から４億

　 中国政府が正式に公表している失業率は４．６％以内にあるが、一部のメディアの報道によると、中国社会科学院が公布した『社会青書』は、９．４％としている。一方、温家宝総理は３月２２日に「中国の失業人口は、２億人である」と発言した。更に最近、中国の実際失業率は、およそ３３％に達しているとの報道も見られた。実際の失業者数はどのぐらいになるのか、袁教授は、３億から４億人と見ている。

　 「まず、中国が発表したあらゆる統計について、われわれは往々にして正しく判断できない。現政権は虚言を以って独裁を維持しているので、彼らが発表したあらゆる数字は、水増しが多く、真実の数字とは考えられない。現在の社会現象や具体的な状況から分析すると、中国社会の失業率は世界で最も高いと推測できる。どうしてこのように推測するかというと、中国の国営企業の７割以上は破綻するか、株式化されてしまった。私が中共内部の高層筋から得た情報では、その部分でリストラされた労働者だけでもピークの時期は２３００万人に達した」

　 「農村部の状況はどうなるのか。中国の農村部人口は少なくとも９億か１０億人になる。しかし現有の土地生産力の実際のキャパシティは、それほど多くの人口を背負えるほど大きくはない。少なくとも３分の１は失業人口と考えられる。更にこの２年間は、退役軍人や大学生卒業生が仕事に就けない状況も顕著。数字からすれば、私は、中国社会の現在の長期失業者と短期失業者を合わせると、３億から４億人の失業者がいると推定している」

　 権力貴族主導の市場経済

　 また、党内の権力貴族が市場経済を主導している体制が、中国社会の貧富の二極化を深刻化させた原因だと、同氏は分析する。

　 「権力貴族主導の市場経済とは、腐敗の権力を軸に、金銭と権力との交易を潤滑油とした経済パターンである。この経済パターンの特徴とは、社会や、国、そして国民の財産をすばやい速度でごく少数の権力者の手に集めることである。その結果が、今すでに現れている貧富の両極化である。今後更に、今の状況が引き続き極端に発展していくであろう」

　 「天安門事件後、中国共産党政権は完全にマフィア組織になってしまい、徹底的に堕落腐敗した犯罪集団になっている。この政権の性質ゆえに、腐敗を以って絶えず社会の富みを獲得し続け、両極化はもはや最後の臨界点に向かっている」

　 準戒厳状態の中国社会

　 ６月１３日、中国公安部は、７ヶ月間にも及ぶ「２０１０年の犯罪を厳しく打撃し、社会の整頓を行う活動」をスタートした。袁教授は、この治安維持活動こそが、中国社会全体が準戒厳状態にあることを意味すると指摘。

　 「犯罪打撃というのは、中共が政権樹立以来常にやり続けてきた常套的なもので、目新しいものではない。でも、調和社会と言いつづけてきたが、どうして今になって不調和になったのだろうか。そして、どうして厳しく打撃し、しかも７ヶ月間に及んで打撃活動を実施するのだろうか。この７ヶ月間は、実質、準戒厳状態である」

　 「それは何を意味しているのだろう。それは少なくとも２点のことを示している。一つは、いわゆる『調和社会』はもはや維持できなくなった。いま一つは、中共政権は空前の危機に陥っており、臨界点に至っているのだ。このような準戒厳状態でないと、中共の統制を維持することができない、というわけだ」

「われわれには世論を導く任務がある」 　 中国共産党幹部、報道規制を正当化 -- 独裁の正当性を強調

　 中国でメディアを管理する共産党中央宣伝部の李偉報道官は３０日、記者会見し、宣伝部が日常的に実施している報道規制について「われわれには世論を導き、中央メディアが宣伝と世論づくりをうまくやるよう指導する任務がある」と述べ、正当性を強調した。

スルーーー、サーフィンのようにスルーーーハハハ嘲笑

中国で増え続ける「蟻族」、全土で100万人を超えると予測

　 中国国際放送局によると、このほど発表された『2010年中国人材白書』で、中国全国の蟻族（ありぞく）の人数は100万人を超え、北京だけでも10万人以上いることがわかった。蟻族とは、大卒でありながら良い職に就けない若年者層を指す。

　 蟻族の若者は主に22歳から29歳で、北京などの大都市の郊外の村落で暮らし、住居は複数人でシェアしている。月の平均家賃は377元（約5000円）、平均居住面積は10平米と、環境は良くないことが特徴だ。

そのような現実がありますね。中国はコネの世界ですから、貧乏人が成功しようとしてもなかなか難しい。

＞貧困層の人々が貧しさから抜け出すための「出口」は一体何処に存在しているのだろう？

海外です。

最近とみに日本で事業をはじめる中国人が増えてきていますが、うかうかしていると、ハングリー精神の欠けたのんびり日本人は、彼らに市場をのっとられますよ。

改革開放から30年が経過し、中国では貧富の差がますます拡大している。貧困層の中国人は就業することすら大きな問題であるうえ、大学を卒業しても就職できないケースも多く存在する。

　　 裕福ではない家庭では食べるものや着るものを極限まで節約したうえで子供を大学にまで通わせたというのに、卒業後は仕事が見つからないのである。これを悲劇と呼ばずして何と呼ぼうか。

　　 逆に、権力も金もある富裕層の子たちが就職するのは非常に容易である。現在の中国では権力があれば金も容易に手に入れることができるのだ。彼らは賭博場や洗浴中心（入浴したりサウナに入ったり出来る場所）を作っては金を吸い上げている。こうしたケースは中国の至る場所で見ることが出来るが、これこそが中国社会の現実である。

　　 中国の富裕層は豪華な車に乗り、妾をもち、洋風の家に住んでいるが、貧困層の人々は家を買うことはおろか、その日の暮らしのために一日中働き続けているのである。貧困層の人々が貧しさから抜け出すための「出口」は一体何処に存在しているのだろう？

北朝鮮が中国人の密輸者射殺で賠償金、1人あたり約27万円

　 6月4日、北朝鮮の国境警備隊が中国の密輸船を銃撃し、中国人3人が死亡する事件が発生した。韓国メディアの報道によると、北朝鮮は死亡した中国人の遺族に賠償金として1人あたり3000ドル（17日レートで約27万3972円）を支払った。

　 6月4日早朝、中朝国境の鴨緑江で北朝鮮の国境警備隊が中国の密輸船を銃撃し、中国人3人が死亡した。死亡した中国人はいずれも吉林省丹東市の一般市民で、金属類などを密輸していたと見られる。

　 報道によれば、北朝鮮の代表団がこのほど、中国人被害者が住む丹東市を訪れ、被害者の遺族と面会した。北朝鮮の代表団は被害者の遺族に対し、謝罪をしたうえで賠償金3000ドルを支払ったという。

そういうあなたは、どうしてCRJや、z_zxzxz_zxzxz、anchuu_kikei_kurage、jormajp 、そしてlcnaf_2222のHNを使用して投稿をしないんでしょうね？（笑）

これらのHNによる、ミツバチやアリババさんほか多数の無関係者や無関係トピを巻き込んでの嫌がらせの内容は、規約違反をして削除された理由でもおなじみ。

CRJ率いる「上海ホラ吹き嫌がらせ軍団」は、どのHNで登場してもまった同じですよ。

中国カテで、上海ホラ吹き嫌がらせ軍団による、卑劣な「中国式話題逸らし戦法」を知らない人はいません。（笑）

jormajp・ iijia2001 ・for_orion ・magagasi_mix・・揃いも揃って似たような事を書いて馬鹿さらしか。ハハハ・笑えるよ。馬鹿チャンコロ！！

そんなに俺が憎いか？この世から消したいほど憎いか？消したいなら消したいと書いてみろ。

何故憎い？俺の書くことが的を射ていて都合が悪いからだろ？
中国と中国人の恥部を書かれると恥ずかしいか？恥ずかしかったら・・恥ずかしい部分を直せ・・ボケ。

何も出来なくて・・自分達のような弱虫の集まりでは何一つ改善出来そうもないから・・相手を誹謗中傷して、必死に話題を逸らそうとしてるんだろ？
お前らみたいな頭の弱い弱虫チャンコロじゃ１３億人もいても何も出来やしねえんだよ。何も出来ねえから・・手段を選ばない金儲けに走って、自分をごまかしてんだろう。役立たずな馬鹿はクソして寝てろ・・ハハハ（嘲笑）

>あの方は、どうしてミツバチノスミカのHNを使用して反論しないのでしょうかね？


あの方という馬鹿はCRJ&、ムサシゴンタ・・・などの方々に凄いコンプレックスの持ち主ですか。

>あの方は、どうしてミツバチノスミカのHNを使用して反論しないのでしょうかね？


あの方は、ボケてる上にヤフーIDを40個程使用してるとのこと、

ミツバチノスミカのHNが入ったIDのパスワードを忘れてしまったと

思います。

>いったいどれほどの人を不愉快にすれば気が済むんでしょうね。

私も沢山の方々が指摘してるように、ミツバチさん一人と認識していますが、

あの方は、どうしてミツバチノスミカのHNを使用して反論しないのでしょうかね？

中国カテの七不思議です。

CRJ&上海ホラ吹き軍団が吠えすぎる。（笑）

「上海と日本」を拠点とした、規約違反常習HNが名を連ねるこの異常集団は、
いったいどれほどの人を不愉快にすれば気が済むんでしょうね。

ミツバチ&アリババ合唱団が吠えすぎる。

うざい、うるさい、ウンコくさい！

中国高速鉄道が故障で立ち往生、ガラスを破壊する客、水を撒く客

　 8日午前、広州発武漢行きの高速鉄道が故障し、4時間にわたって立ち往生、乗客が車内に閉じ込められる事故が発生した。乗客200名あまりに怪我（けが）などはなかったが、一部路線に遅延が発生した。

　 「急いでいるからこそ高速鉄道を利用しているんだ！」。故障した高速鉄道に乗車していた男性は怒りを交えて語った。車内に閉じ込められた乗客のほとんどが急ぎの用事があったためだろうか、高速鉄道が立ち往生してから30分ほどすると、乗客たちの騒ぐ声で車内は喧騒（けんそう）に包まれた。

　 立ち往生する列車を尻目に、後続の列車が順調に運行している様子を見た一部の乗客たちが、車掌に詰め寄る場面もあったという。

　 また、金づちで窓ガラスを破壊し、車内から脱出しようとする乗客や、乗務員が乗客に配った水を通路や座席に撒（ま）き散らす客も現れた。

東国原英夫「中国は途上国でも新興国でもない、先進大国だ」


――他に何かありますか？

東国原：西安に行った際、街中でジョギングをしていた時のことです。騎兵隊ですか、馬に乗った警官に追いかけられたことがあります。言葉ができず説明できないと思い、思わず逃げ出しました。馬が迫ってくる、非常に怖かったですね。でも、相手は馬だからすぐに追いつかれました。片言の英語を交えたつたないやり取りでしたが、どうやら相手は「危険だから、早くホテルに帰りなさい」と注意してくれていたようでした。

　 大気環境、交通、治安等々何が危険なのかはわかりませんでしたが、馬で追いかけてご丁寧に注意してくださった（笑）。「ここは中国なのだなー」と感じました。考えてみると、中国では街中をジョギングする文化・習慣というのが当時はなかったような気がします。公園とか競技場でするもので、路上では皆無だったですね。また、ジョギングしていたところが歩道もない、車線もないようなところだったのがいけなかったのだと思います。

――知事の中国に対してのご認識をお伺いできますか。

　 中国は、他国の良いところを取り入れるノウハウには素晴らしいものがあります。また、中国の人材育成には見習うべきものがあります。官民どちらも、優秀な人材に対してはとことん補助・育成していく。その貪欲さには空恐ろしささえ感じます。日本も人材育成には中国式を取り入れる余地があるのではないかと思います。

　 中国には中国の国策があると思いますが、世界をけん引しているという意識をより強く持っていただき、世界に対する責任を重くみて頂きたい。一挙手一投足が世界に与える影響を考えれば、中国はすでに発展途上国でも新興国でもない、先進大国ですよ。

――急成長を遂げる中国のリスクなども含め、中国についてのご意見は？

東国原：中国はすさまじい成長ですね。日本の1960−70年代と同じような急成長です。今後、日本と同じ轍を踏むかもしれないと不安を持たれる方もいると思うのですが、日本の二の舞にならないように経済政策をやっていただきたい。膨張すればよいということではなく、バブルはいずれはじけますから、それを回避していくことが重要です。われわれ日本国がやった失敗をいい意味で生かしていただきたいと思います。

　 テクニカル的なことを言えば、人民元の切り上げは慎重に行うべきだと思います。日本は円を急激に切り上げたために、こうなった。切り上げはゆくゆくはしなければならないでしょう。日本みたいに急激に変えるというのはよろしくない。米国への投資が日本を超え、中国が世界一になりました。米国には米国の国益があって中国への圧力を高めているのでしょうけど、私も切り上げをするな、とは言いません。ゆっくりと、ソフトランディングを目指すべきですね。

　 経済発展、物価、株式市場、為替市場の動向を鑑み、欧米・アジアの経済回復の度合いを見据え、ベストなタイミングで少しずつ切り上げていっていただきたい。人民元切り上げによって再度ドル安になれば、世界経済に与える影響も大きく、このあたりは中国政府も織り込み済みでしょうし、慎重になっていると思いますが、十分慎重に舵を取っていただきたいと思います。

　 市場経済を取り入れたために貧富の格差が生じていますね。貧富の格差はそれ自体もそうですが、派生して様々な問題が起こります。まずは（弱者に対する）セーフティネットをいかに整備していくのか、注視したいと思います。

――中国に対して、一言いただけますでしょうか。

　 歴史的な過去の悲しい事件、事案はありましたが、僕らの世代やそれ以降の世代は前を向いて、未来を見つめていくしかないと思います。まずは民間レベルで、地域と地域、地方と地方での密接なつながり、人的なつながり、観光・産業の連携を進め、経済交流を促進する。その上で、政治的な問題、歴史認識の問題なども徐々に改善していくべきだと思います。そうした僕ら国民一人一人のボトムアップが重要なことであることを共有したい。中国には日本をよきパートナー、よき友人としてとらえて頂ければ、と思います。（編集担当：鈴木義純 　 聞き手：有田直矢 　 サーチナ常務取締役 　 共同制作：人民網日本株式会社）

国でチベット人８００人拘束 　 米議会公聴会で明らかに

米国議会の人権問題調査委員会が２日、開いた公聴会で米国政府代表らから、中国政府のチベットでの政治犯拘束がなお約８００人に達し、他のチベット人１０００人ほどが行方不明のままになっていることが明らかにされた。

　 同議会で長年、人権弾圧を国際規模で追及した故トム・ラントス下院議員の業績を記念して特設された「トム・ラントス人権委員会」は２日、「チベットでの新文化大革命」と題する公聴会を開き、チベットの人権状況を論じた。

　 公聴会ではまず「中国に関する議会・政府委員会」のオバマ政権代表のスティーブ・マーシャル氏が「チベットでは２００８年春に中国当局からのより多くの自治などを求めて抗議活動を起こした住民や僧侶がまだ拘束されており、その後もチベット人の作家や音楽家、詩人など文化人の逮捕があいつぎ、刑法違反ではない政治犯の拘束は約８００人とみられる」と証言した。

　 マーシャル氏はさらに（１）中国当局は０８年春の抗議運動が市街地よりも地方で多く起きたことに対応し、チベット自治区や青海省のチベット人居住の地方に新たな「社会主義共同体」をつくり、チベット文化の抑圧を進めている（２）この試みは地方への鉄道拡大とも一致して進められ、伝統社会を変革する点で新文化大革命とも呼べる−などと述べた。

　 民間団体の「チベット国際キャンペーン」代表のケート・サンダーズ氏も「一昨年春の騒乱以来、中国当局はチベット住民のチベット帰属認識（アイデンティティー）を抹殺することを図り、その認識自体を『分裂主義』とか『反動主義』と断じて、弾圧の対象としている。その結果がチベットの文化を継承しようとする芸術家など文化人、知識人の拘束を進めている」と証言し、すでに当局に逮捕されたチベット人芸術家ら約２０人の名前を公表した。

取材するな！ 　 中国当局、連続自殺の報道を規制

若い工員の相次ぐ自殺が問題となっている深センの大手電子機器メーカー、富士康集団（フォックスコン）＝２７日、中国広東省深セン（ロイター） 　 中国広東省深セン市の台湾系大手電子機器メーカー、富士康集団（フォックスコン）工場の工員による連続自殺で、中国当局が中国メディアに対し、報道を抑えるよう命じていることが分かった。
　 同紙によると、２７日夜に出された通達は各メディアに記者の現場取材をやめさせるよう要求。広東省広州市の新聞社のデスクは、当局から国営新華社の配信記事を使って連続自殺にあまり紙面を割かないよう指示されたと明かした。

「不公正な裁判で多数のウイグル族に死刑判決」 　 アムネスティが中国を批判

　 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２７日、２０１０年版の年次報告を発表、中国新疆ウイグル自治区で０９年７月に起きたウイグル族による大規模暴動の際の中国政府の対応について、公正さを欠いた裁判で多くのウイグル族に死刑判決を出し、９人の死刑を執行したなどと批判した。

　 同報告の中国担当者は「暴動以降、ウイグル族の宗教（イスラム教）活動や言語教育に対する中国政府の規制が強まっている」と語った。

　 同報告は、中国では「数十年にわたりウイグル族に対する差別や社会的な排斥」が存在したにもかかわらず、当局はウイグル族の活動家らに暴動の責任を負わせたと非難。当局は数百人の身柄を拘束、そのうち数十人は昨年末時点で行方が分からないとした。

人権活動家・馮正虎さん拘束か 　 上海

空港内での「篭城生活」に終止符を打ち、日本へ入国する意思を示す中国の人権活動家、馮正虎さん（右）＝成田空港、２月２日（城之内和義撮影） 　 ２２日付の香港紙、明報などによると、中国・上海の人権活動家、馮正虎さんが２１日、上海万博会場を訪れようとしていたところ、警察当局に身柄を拘束された。同日夜の時点で自宅に戻らず、所在が分からないままになっているという。

　 同紙が伝えた馮さんの妻の話では、当局者が２１日朝、万博会場に向かおうとしていた馮さんを自宅から連行。妻は馮さんからの電報で「無事だが、携帯電話を押収された」などと知らされた。妻はさらに同日夕、警察から馮さんが「旅行」に出るので着替えを持ってくるようにと指示された。

　 馮さんは昨年４月の来日後、中国への帰国を拒否され、同１１月から約３カ月間、成田空港の制限区域内で寝泊まりして抗議したことで知られる。今年２月に帰国した後も自宅周辺で警察の監視を受けていた。

企業家に賄賂要求、拒絶したら身柄拘束・会社売却―目茶苦茶な中国の警察

中国・山西省で石油化学製品を製造・販売していた金〓石化有限責任公司を経営していた張志斌さんが、「警察に不当に身柄を拘束された」として、国を相手に賠償を求める裁判を起こした。張さんによると、取り調べ中に賄賂を要求されたという。張さんに対する容疑は偽商品の販売だったが、裁判の結果、無罪が確定している。同件では、警察関係者ら5人に対する取り調べが進行中だ。

　 張さんによると、警察から初めて接触があったのは2005年7月20日。電話で「あなたが、粗悪な偽ブランドの潤滑油を販売しているという話がある。事情を聞きたい」と言われたが、覚えがないので拒否したという。

　 その後、張さんは「濡れ衣を着せられたのではたまらない」と思い、警察に事情を説明することにした。すると、「“高支隊長”が最近、手元の金が少々足りなくなった。200万元（2010年5月の為替レートで約2700万円）を貸してほしい」と言われた。張さんが拒否すると、「お前は潤滑油を売って、少々儲けているようだが。（山西省の基幹産業のひとつである）炭鉱経営者の方が賢いぞ。“高支隊長”には皆、『ほんの気持ちです』と言って、数百万元は差し出す。そうでないと、大同市ではやっていけないからな」などと脅されたという。

　 張さんによると、その後、高級幹部とは、大同市公安局経偵支隊の高建勲支隊長と分かった。

　 同年8月22日、警察は張さんの経営する会社を捜索。職員十数人を連行し、建物を封鎖した。張さんは非合法生産、粗悪品販売、虚偽の商標使用、脱税などの疑いで逮捕された。会社経営に関係していた張さん兄や姉など、親族ら9人も身柄を拘束され、7人に逮捕状が出された。

　 張さんらの逮捕は当時、「偽潤滑油の生産・販売の重大事件を解決。全国的にもまれ」などとして大きく報道された。高建勲支隊長は同件を主要な理由として07年、「全国メーデー労働賞」を受賞した。

　 張さんの身柄は06年2月27日に大同市検察に移されたが、検察は警察に対して、証拠を追加するよう要求。新たな証拠を加えた上で、検察は大同市新栄区人民法院（裁判所）に公訴した。

　 同法院は08年4月21日、「検察側の証拠には疑問があり、犯行を証明する論理にも欠陥がある」として、張さんら被告全員を無罪とする一審判決を言いわたした。検察側は控訴したが、大同市中級法院も同年7月23日、一審の無罪判決を支持する二審判決を言いわたし、張さんらの無罪が確定した。

　 張さんは、会社資産の返却を警察に請求したが、「いったん差し押さえた資産は、警察だけの判断で返却できない」との理由で拒否された。公安局は会社資産の大部分を勝手に売却していた。会社が所有していた自動車で、公安局が使っていたものもあるという。

毛沢東は殺人犯」と痛烈批判 　 「中国最強の歴史教師」、当局に「深い反省」を命じられる

　 「中国の文化を破壊した毛沢東は最大の売国奴」、「天安門広場に行くと、気分が悪い。殺された四千万人の霊が集まっている。大虐殺記念館に改名すべきだ」…毛沢東への辛らつな批判や中国の歴史に対する型破りの見識で絶大な人気を集めた北京の中学校歴史教師、袁騰飛氏（38）の言動がついに、当局の限界線に達した。各掲示板は同教師の講義の映像、それに関連する書き込みを削除するよう求められたほか、所属の北京海淀教師研修学校は袁氏に対して警告や批判教育を行い、その言動について「深い反省」を行うよう命じた。

あなたもでっち上げの投稿は、反省するでちゅ、

中国人は「ヒッ素より毒性が100倍強い食品を毎日食べてる」とかの投稿、

「どうして、死人が出ないのか」の質問には答えられなかったでちゅね、、

ケラケラケララ

8割以上が子供時代に「作文でっち上げ」―中国
子供の時から嘘は当たり前に

11日、中国人の8割以上が子供の頃に「でっち上げの作文」を書いたことがあることが分かった。

中国青年報社会調査センターが調査サイト「民意中国網」などを通じてアンケート調査を行った。回答者は計2639人で、51．0％が80年代生まれ、32．5％が70年代生まれだった。「子供の頃にでっち上げの作文を書いたことがあるか？」との問いに、83．3％が「ある」と回答。「絶対にない」は10．8％、「覚えていない」は5．9％だった。作文をでっちあげる理由について、76．7％が「実体験が乏しい」、69．3％が「生活を観察する能力に欠けている」と答えた。

同センター少年児童研究所の孫宏艶（スン・ホンイエン）所長は子供が作文を書く時に遭遇する問題点として、「実体験が少ないため感受性が乏しい」「学校で習った通りに書かないと点がもらえない」という2点を挙げた。調査でも、50．2％が「評価基準に問題がある」と答えている。

清華大学哲学部の肖鷹（シャオ・イン）教授によると、子供はでっち上げの作文を書き続けることでウソをつくことに罪悪感がなくなる。そのため、「小さい頃から社会生活では『誠実や責任』を重視すべきだと教え、作文にも真実を書くよう指導することが大切」と指摘。「今の中国社会全体に誠実さが足りないのは、でっち上げの作文が深く影響していると言っても過言ではない」とした。