中国の困った現実

ｉＰｏｄ１個の利益を市場研究機関が調査、日本は中国の１０倍以上
中国の利益は驚くほど少ない

　　 米国のある市場研究機関がｉＰｏｄを「分解」し、全ての部品の生産メーカーおよびコスト・利益を分析した。

　　 分析の結果、米国で一台299ドルで売られているｉＰｏｄのうち、流通にかかるコストが75ドル、アップル社の収入は80ドル、製造コストの合計は144ドルだった。この144ドルのうち、ハードウェアとディスプレイの2つに関しては、日本企業が93．39ドルの付加価値を、なかでも東芝が主要部分を占めているという。その他のコストは、米国、日本、韓国の一部企業が生産する部品と技術特許料など。そして、ｉＰｏｄの組み立てを行っている中国は、ｉＰｏｄ1つが売れるたびに「数ドル」の加工費を受け取っているだけだった。

　　 いわゆる「ｉＰｏｄ警示（ｉＰｏｄの警告）」をいまさら蒸し返す理由は、国内外のメディアが近頃、「中国経済はすでに日本を超え、世界第2の経済体となった」などと幅広く報道しているため、世界市場で普及しているｉＰｏｄを軸にその実態を調査したという。

　　 中国人たちが誇らしげに喜んでいる今、もっとも危機意識を持つべきなのかもしれない。ＧＤＰや貿易統計のデータにも、深刻な「ミスリーディング」も存在している。

　　 ＧＤＰや貿易データを「分解」して分析すれば、中国はほとんどの分野で世界産業の最末端にあることも明白になる。各国から注目されるほど中国ＧＤＰと輸出量は急成長を遂げたが、アップル社や東芝のような世界的大企業は、さらに多くの利益を上げていることにもなっているのが現状だ。