中国の困った現実

金もねえ、車もねえ、時給888円で朝刊配り。

一日中、ネット遊びしか出来ないような。

トシベー爺さんにも義援金を。。ひっひっひ。

上海の平均給与は東京の六分の一。
物価は東京の二分の一。

どうにかなりませんか？
どうにもなりませんよね。

上海で毒まんじゅう騒動、賞味期限切れ「再生」も

　 中国中央テレビ局はこのほど、上海の食品会社「上海盛禄食品有限公司」が、法律で禁止されている着色剤や防腐剤を加えた蒸しまんじゅう「マントウ」を上海華聯、聯華など有名スーパーで販売していると報じた。「マントウ」は主食の1つで常食されるため、上海の消費者の間には動揺が広がっている。

　 同局の報道によると、同社製の「トウモロコシ入りマントウ」「黒米マントウ」はすべて小麦粉に着色したもの。同社はこのほか、賞味期限切れの「マントウ」を回収した上、着色剤、防腐剤、はちみつなどを加えて「再生」し、製造日時を偽って再度出荷していた。

　 報道を受けて国家質検査総局は13日、記者会見を開き、上海の出先機関である上海市質監局に徹底調査と摘発を指示したと発表。上海市質監局は「上海盛禄食品有限公司」に立ち入り調査を実施し、食品添加物、生産記録、販売台帳などの証拠品を押収した上、生産中止と製品の回収を指示した。また警察は、同社の責任者を拘束して事情を聴いている。

>もしトシベーさんでなければごめんなさい。

噂を信じてレスしています。

ところでお年齢が88歳と言われていますが、本当ですか？

お元気ですね。

これからも長生きしてください。>


長生きはしなくていいので、質問には答えよう。

中国広東省公安当局「危険分子」８万人追放 　 ユニバーシアードに備え

　 中国広東省シンセン市で８月に開幕するユニバーシアード夏季大会に備え、同市の警察当局が、治安を乱す恐れのある「危険分子」として約８万人の住民を市外に追放したことが明らかになり、論議を呼んでいる。インターネットでは「ほかの地域でも実施してほしい」と評価する意見がある一方、「甚だしい人権侵害だ」との批判が多く寄せられている。

市の警察当局は今年に入り、１００日をかけて市内の流動人口の管理を強化。ほかの地域から流入した住民のうち、約８万人を「危険分子」として追放した。

　 「危険分子」の定義について、同市の申少保公安局副局長は中国メディアの取材に対し、「犯罪歴のある者、麻薬常習者、正当な職業に就かず合法的な収入がない者、昼間に寝て夜間に外出するなど生活が不規則な不審者」などの具体例を挙げた。申副局長は触れなかったが、追放された住民たちの中には、人権・民主活動家やチベット仏教などの宗教関係者も含まれていたとみられている。

　 警察当局のこの措置に対し、インターネットでは「失業すれば私たちも『危険分子』にされてしまうのか。失業問題を解決するのは政府の仕事なのに…」といった政府批判も出ている。

　 北京在住の中国人弁護士によると、２００８年の北京五輪や１０年の広州アジア大会の際にも、同じような措置が取られたが、詳細は明かされなかったという。

土地問題で村民同士が衝突 　 銃発砲４人死傷＝広東省

中国南部の広東省湛江市近郊の村で５日、土地の不法占拠をめぐって、村民同士による衝突事件が発生した。その際、銃が発砲されて１人死亡、犯人とその妻を含む３人が重傷を負った。

　 地元紙「広州日報」の報道によると、衝突事件があったのは同市麻章区所轄の南畔村。銃を発砲した犯人の村民は、村の数十ムー(１ムー＝約６６６㎡)の農地を不法占領していたため、他の村民らと対立していた。犯人の親族は村の幹部だったとの説もある。５日に双方が衝突した際、犯人が散弾銃を発砲した。これにより中年の男性１人が死亡、７０代の男性１人が重体。犯人とその妻もその後、村民から暴行を受けたため足や腕が折れるなどの重傷を負い、病院で治療を受けている。

　 匿名の病院関係者の証言によると、重体の男性は胸部と右手に銃弾を受け、体内にはまだ大量の散弾が残されているという。

女性2千人に売春強要、海外逃亡の犯罪組織幹部を逮捕―中国

マフィア一掃キャンペーンを進めていた重慶市は、犯罪組織「亮点茶楼」を摘発した。同組織は女性のかどわかし、違法拘束、暴行、強要などの手段を通じて2000人以上の女性に売春を強要していた。組織の幹部はほとんど逮捕されたが、王だけは海外に逃亡していた。

オーストリアに逃げた王は、その後フィリピンに移り潜伏していた。今年2月28日、潜伏情報を得た中国当局はフィリピンに警官を派遣、現地警察と協力し、30日朝、マニラのチャイナタウンで王の身柄拘束に成功した。

仏 水除去支援へ専門家派遣
3月30日 4時40分
福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界第二位の原発保有国であるフランスは、高濃度の放射性物質が混じった水を除去する作業を支援するため、合わせて５人の専門家を日本に派遣すると発表しました。

フランスが派遣するのは、世界最大規模の原子力複合企業「アレバ」の、高濃度の放射性物質を含む水の処理を専門とする技術者５人で、このうち２人はすでに東京に到着し、福島第一原発の復旧作業を妨げている放射性物質を含む水をどのように除去するのか、東京電力側と協議を始めているということです。また、残る３人の専門家に加えて、「アレバ」のロベルジョン社長みずからも、まもなく来日する予定で、日本側から直接、情報の収集などを行うものとみられています。世界第二位の原発保有国フランスは、今回の事故を受けて、日本への支援の用意を早くから表明し、これまでに、放射線を測定する専門の車両や防護服などを日本に送っていますが、専門家の派遣は初めてです。さらに、フランスのサルコジ大統領も、Ｇ８・主要８か国や新興国などを含めたＧ２０の議長国として３１日に日本を訪問し、菅総理大臣と会談する予定で、この中でサルコジ大統領は、原発事故に関連し、さらなる技術支援の可能性について提案するものとみられています。

民主化集会の呼び掛け広めた活動家を逮捕 　 中国

　 中国の民主化を求める「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けを広めたとして国家政権転覆扇動容疑で四川省の民主活動家、丁矛氏（４３）が２８日、正式に逮捕された。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２９日伝えた。近く起訴される見通しという。

　 呼び掛けをネットで転載するなどして拘束されたのは、同センターが把握しているだけで計９人、正式逮捕は２人目。丁氏は２月１９日に地元公安当局に拘束されたが、どのように集会情報を広めたかは不明。

「日本製部品がないと競争に勝てない」震災ショックは中国メーカーを直撃―中国

人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃＝中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。中国メーカーの多くは日本製部品に依存しており、震災ショックは深刻だ。

東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、中国メーカーでも多くを日本に依存していた。

地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30％も値上がりしている。市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないことから、今年第2四半期、第3四半期の部品供給に深刻な影響が生じると指摘。日本の部品を失ってしまえば、中国企業は欧米系、韓国系の企業との競争で不利に立たされると分析した。

【亡くなるべきでない命が亡くなると、その霊が苦痛のなかで彷徨いつづけるという。死者名簿の公的発表や、多くの幼い命を奪った不正建築への責任追及など、３年たった今も未着手のことが多い。四川省の広い大地で今日も多くの幼い霊が苦しんでいることだろう。】


反対意見の無い中国政府の暴走が天罰を受ける日も近いかも知れません。
幼い命の怨念が爆発する時も近いのかも知れませんね。
理不尽に不条理に命を奪われた幼い子供達に、残った中国人民の心が寄せられるのは何十年後でしょうか？
永遠に無いのでしょうか？

米欧の先進国でデフレ懸念が強まっている。それに対して新興国、とりわけ中国ではインフレの進行が激しく懸念されている。

　 中国の2010年上期の消費者物価指数は2.6％の上昇だった。これは許容範囲と言える（但し、実態は別）が、食品価格は5.5％上昇し、明らかに危険水域に入っている。

　 2010年3月に開かれた全国人民代表大会（国会に相当）の記者会見で、温家宝首相は「今年は大変複雑な1年になる」と述べた。少なくとも現在の状況を見ると、温家宝首相の言う通り（懸念）になっている。

　 具体的に見ると、食品価格は急騰しているが、家電など工業製品の価格は0.6％の上昇にとどまり、モノによってはデフレにある。また、不動産価格は高止まりしているのに対して、株式市況は落ち込んだまま（乱高下の繰り返し）である。

　 ここで悩ましいのは、インフレ懸念を払拭するために金融引き締め政策を実施すべきか、それとも、今のままの金融緩和を続けるかである。

　 経済成長率は、第1四半期の11.9％から、第2四半期は10.3％に低下している（これも信憑性が疑わしい）。今年はさらに低下する中国経済を取り巻く外部環境を考えれば、下期の経済成長は追加的景気刺激策を実施しなければ、徐々にスローダウンしていく可能性が高い。高度成長を続けている今でさえ社会不安（暴動）が頻発している現状は、何を意味しているのか？

　 それ（不満が原因の暴動の頻発）を受けて人民銀行（中央銀行）は、下期の金融政策として適度な金融緩和を続けていくとアナウンスしている。

食品価格が上昇している隠された理由
　 一般的に、インフレが再燃するのは、マネーサプライの過剰供給に伴う需要増によるものと思われる。現在の中国経済を考察すれば、確かにマネーサプライは過剰（欧米のホットマネーの無秩序な流入）であり、それによってインフレが再燃していると考えられる。

有効な手も打てない無能政府の失政で、貧富の格差は拡大し、不満を抱く大多数の貧民の不満はバブルのように膨れ上がっている。
圧政で不満を押さえつける政策がいつまでも有効とはとても思えない。
しかし、１３億の人口の大国を混乱させる道を国民も望んでいない（自己保身の為に）。
国民が全てを知りつつ我慢を強いられる、これが中国の現実である。

　 では、なぜ食品価格が大きく上昇しているのだろうか。

　 実は、中国政府もその実態をよく把握していない。食品価格が急騰したのは投機によるものだという推論もある。昨年来、ニンニクや緑豆（モヤシの原料）の価格が急騰したのは、食糧買い付け企業の投機と主要企業のカルテルによる価格操作があったと見られているのだ。

中国政府によるコントロール能力の欠如（成長至上主義）が主な原因であることは明白だ。
かくして、政府も信用できない人民は、自己保身の為の拝金主義と利己主義にひた走る。
これも中国の現実である。

哀れなのは無力な人民である。これも中国の現実である。

多くの命や財産、慣れ親しんだ町並みや日常が一瞬で消え去った東日本大地震から１０日以上過ぎてしまった。未だに増え続ける死者の数。新聞やテレビで毎日公表される新しく確認された死者の名簿に、あの日の災難で奪われた尊い命が刻まれる。

　 とてつもなく長く続く死者名簿はひとつひとつの命の存在を証明すると共に、生者には命の尊さをも思い起こさせる。名前や年齢、居住地が付されたおびただしい数の死者に心を痛めると同時に、中国では存在さえも隠し続けられた死者がいることに悲しみを覚えた。

　 彼らは２００８年に起きた四川大地震で校舎でなくなった子ども達。この地震で倒壊した校舎の下敷きになって亡くなった生徒の数は１万９０６５人に上り（同年１１月、四川省副省長の発表）、これは９万人以上とされる死者・行方不明者の全体の２割を超えている。倒壊した校舎の瓦礫で明らかになった手抜き工事の数々は、当局の腐敗や汚職との関係が指摘された。アキレス腱を突かれた当局は、死亡生徒の名簿を公表するどころか、封じ込めに終始した。

　 四川省の作家・譚作人氏は震災後に、校舎倒壊で亡くなった子ども達のリストと、不正建築により崩壊した多くの学校に関する調査報告をまとめたものの、出版しようとした矢先に、「国家政権転覆煽動罪」の容疑で５年の禁固刑を言い渡された。また、陳情を続ける遺族らも当局によって監禁・強制送還されている。

　 そして、地震発生から２年、ようやく昨年４月に、中国の著名な建築家・艾未未氏がネットで５２１２名の死亡した生徒の名簿を公開することにこぎつけた。艾氏もその後、私服警官による尾行や監視、軟禁に遭っている。

　 同じく小中学校の校舎が、中国では子ども達の命を葬る墓場となり、日本では人々の避難所となり、心のよりどころとなっている。東日本大震災後、多くの中国人がその対照的な光景に衝撃を受けた。「日本の大地震は天災のみ。四川大地震は天災に、多大なる人災が重なった結果」とネットユーザーが憤慨する。

　 四川大地震から３年近く経った今でも、建物の耐震問題は政府の関心課題になっていない。「おから工事」や「手抜き工事」が依然として横行し、さらに多くの命が犠牲になっている。それでも本腰を入れない当局者は、建物の耐震問題を取り上げると、四川大地震の倒壊校舎が必然と検証事例となり、それにより工事にかかわる腐敗の連鎖が明るみになってくることを恐れているのではなかろうか。

　 多くのかけがえのない命だけでなく、その命の記録である名簿も葬られた四川大地震。自国民の命さえも軽視し、自らの膿を出すことを拒否する当局者たちが、日本の大震災に15人の緊急援助隊を派遣した。そこには命への関心よりもパフォーマンスの色合いが私の目に映った。

　 亡くなるべきでない命が亡くなると、その霊が苦痛のなかで彷徨いつづけるという。死者名簿の公的発表や、多くの幼い命を奪った不正建築への責任追及など、３年たった今も未着手のことが多い。四川省の広い大地で今日も多くの幼い霊が苦しんでいることだろう。

農産物から放射性物質 　 「妊婦・子供も問題なし」 　 冷静対応を呼びかけ
産経新聞 3月20日(日)7時56分配信


拡大写真
食品から検出された放射能（写真：産経新聞）

　 設定された放射能の暫定基準値を超える放射能が１９日、生鮮品から検出された。専門家からは「仮に出荷され、口に入ったとしても、人体に全く影響のない数値」として、過剰な反応をしないよう呼び掛ける声が上がっている。

【図で見る】多量の放射線を浴びてしまったら…

　 厚生労働省の発表では今回検出された放射性物質で最も高かったのは、茨城県高萩市のホウレンソウから検出されたヨウ素で、１キロ当たり１万５０２０ベクレル。

　 放射線医学総合研究所（千葉市）の吉田聡・環境放射線影響研究グループリーダーによると、このホウレンソウの数値を人体への影響を示す単位である「シーベルト」に換算した場合、０・２４ミリシーベルトになる。

　 人体に影響があるのは一度に１００ミリシーベルトを受けたときとされており、小鉢１人前のホウレンソウを１００グラムと仮定すると、今回のホウレンソウは４２００人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない計算になる。

　 吉田リーダーは「妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」と冷静な対応を呼び掛けている。

　 環境放射能・放射線に関する分析専門機関「日本分析センター」（同）の森本隆夫理事は「空から降ってきた放射性物質は、水で洗えば落とすことができる。水洗いをして食べれば、ほとんどが落ちてしまうだろう」と指摘。吉田リーダーは「放射性物質がついているかもと気に病み、偏食になる方が体に悪い」と話している。

　 厚労省では規制値が厳しい設定になっていることを強調、「ただちに健康に影響を与えるものではない」と呼び掛けた。

　 しかし、汚染された農作物の出荷規制をどうするのか、今後の対応については「（政府）原子力対策本部が決定していくことになる」と述べるにとどめた。

　 食品衛生法では、同じ農場で同じ日に生産された農産物などについては出荷規制できるものの、その影響を踏まえた広域的な規制をかけることが難しい。そのため、政府では原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限ができないか検討に入っている。

中国の反日デモのnewsが時々流れてますが、
そもそも何でデモってるのか？・・・です

尖閣問題、領土問題以外に

根底にある反日教育を受けた
内陸部の貧乏人のウサ晴らし？

によるところがデカイんじゃねーの？・・・

と、思うわけです

中国の貧富の差
http://www.google.com/search?num=50&hl=ja&lr=lang_ja&tbs=lr%3Alang_1ja&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E8%B2%A7%E5%AF%8C&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=

は拡大する一方ですからね

内陸部の田舎モノの貧乏人は
そりゃー面白くないでしょうね

そのウサを反日感情で吐き出されても
こまるっつーもんですが、、、

まあ、それだけじゃないんでしょうけど
とりあえず、キモチ悪い。

携帯大手が否定メール５万通 　 ＢＢＣ偽る

　 １６日付の中国紙、京華時報などによると、福島第１原発の事故をめぐり、放射能漏れの影響がアジア各国にも拡大しているなどとするデマ情報が中国で１５日、携帯電話のショートメールや短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」を通じて大量に出回った。

　 携帯電話大手の中国移動通信はデマ情報を否定するショートメール５万通を利用者に発信、対応に当たった。出回ったデマのうちの一つは、英ＢＢＣ放送を情報元と偽った上で、放出された放射性物質は間もなくフィリピンに到達し、中国でも屋内退避が必要と呼び掛けるなどしたという。（共同）

中国全人代に届かぬ弱者の声 　 路上で暮らす陳情者たち

　 年に１度の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が開会中の北京市の一角に当局の不正などを訴える陳情者が全国から集まっている。路上や木賃宿で寄り添うように暮らし、経済規模世界２位の輝かしい中国の発展とは無縁。「私の訴えを聞いて」という陳情者の声は全人代にはなかなか届かない。

　 全人代の会場、人民大会堂から南に約４キロの崇文区永定門。約２００人が陳情書を握って所在なくたむろしている。段ボール箱やシートでつくった“住居”で炊事中の老人たちも多い。

　 安徽省から来た女性、呉蘭さん（４１）は「私も全人代に参加して当局の不正を訴えたい」と叫ぶ。住宅立ち退きで地元当局にだまされ、補償金をもらえなかったという。

中国人94％が不幸を感じる、社会への不満限界に―VOA


　 政府の懸命の努力の甲斐なく、中国国民の圧倒的多数は、自分が「幸せではない」と感じている。調査回答者のうち、幸せだと感じているのはわずか6％と、中国社会における国民の不満は、軽視できない由々しき問題となっていることは、もはや誰の目にも明らかだ。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが報じた。

　 中国網（チャイナネット）が国内ネットユーザ1，350人に対して実施した「幸福感」に関するオンライン調査によると、「自分は幸せだ」と答えた人はわずか6％、「ここ5年で生活は良くなった」は36％、「幸せは金次第」と思っている人は40％だった。また、高い住居費や交通渋滞などの問題を抱えた大都市住民の方が、地方の小都市に住む人に比べ「幸福感」は低かった。

　 米世論調査のギャラップ社が世界155カ国を対象として2005年から2009年に実施した調査によると、国民の幸福度が最も高い国はデンマークで、国民の82％は自分が幸せだと感じていた。中国のランキングは第125位。温家宝総理は、GDP成長よりも国民の幸福の方が大事だと明言し、政府は民生改善を重視する方針を打ち出している。

　 中国現代史が専門の章立凡氏は、貧富の差が激化することで、社会分化にも拍車がかかる上、社会における自由・平等という根源的な問題も浮き彫りになったと指摘。「人権がすべての人にもともと備わっているという考え方に立脚すれば、人は生まれつき自由であるべきだ。問題は、言論の自由や居住・移転の自由が中国国民に保障されているかどうかという点にある。中国では依然、戸籍制度が続いている。また、分配の問題も深刻で、富の分配アンバランスが進むと、人は生きる活力を失っていく」と語った。

　 中国政府は、北アフリカ・中近東地域で起こった反政府運動の飛び火を受けないよう極力警戒している。「中国での所得と富の両極分化は、多くの国民の心に不満の種を育てている」との見方は多い。

花への恐怖 　 北京政府紙、異例の社説 　 「街頭政治」を警告

日曜日の北京。一番の繁華街、王府井歩道街では、吉野家やマクドナルドが入居する工芸ビルが閉鎖されている。多数の警察官が張り込み、周囲の通行人を監視する。

　 この日、４０都市の中心部で同時に散歩しようという呼びかけが、何者かにより数日前ネット上で広まった。「中国ジャスミン集会」と呼ばれるこの活動は、２月２０日の最初の呼びかけ以来すでに３回目。北アフリカ・中東で広まっている独裁政権を倒す花革命の波を受け、躍動する中国民衆の熱情に北京当局はもはや平穏ではいられない。３月５日、中国全土に関する政策決定の場となる全国人民代表大会が北京で開幕し、２０１１年政権維持に使用する「維穏経費」は公表された軍事費用を上回り、昨年より１３．８％増の６．２兆元となると発表された。

　 当局、花への恐怖

　 一方、３月５日と６日の二日連続で、北京市の政府紙「北京日報」は、「社会調和と安定を自ら守ろう」との社説を発表し、噂された翌日の「ジャスミン集会」の参加者に警告を出した。

　 北アフリカ・中東で広まっている政治変動が昨年末に起きて以来、中国当局は公の場では「国民の選択を尊重する」として、直接のコメントは避けてきた。しかし、北京日報は、社説を通して中東のジャスミン革命に直接言及し、中国情勢と並べて論じるという異例な行動に出ている。

　 北京日報に続き、６日、「北京青年報」など北京市数社の政府系も相次ぎ社説や評論文を出して政治の安定維持を強調し、中東の反政府運動のアジア国家への波及に不安を見せている。

　 さらに、上海市の政府紙「解放日報」も同日、同じ論調の評論文を掲載し、市民に「社会の調和安定を維持しよう」と促した。

　 いずれも全国紙ではなく、主要都市の政府系報道機関。香港紙「明報」の分析によると、当局の政権維持費の劇的な増加は、各地で炎上し始めた「中国ジャスミン革命」に対する恐怖を表している。一方「中国ジャスミン集会」は中国大陸では未だにタブーであり、地方紙の北京日報や解放日報を通しての論調発表は、革命の影響を中国全土に波及させないことが目的と指摘する。

　 集会呼びかけ、大学生や軍人に広まる

　 チュニジアのジャスミン革命の発端で広まった中東の反政府抗議の影響を受け、中国大陸では２月下旬、ネット上に匿名の「ジャスミン集会」の呼びかけが現れた。毎週週末に数十の都市で「散歩」の形で当局に対して抗議しようとの主張。中国各地で絶えず起きているあらゆる群衆事件や、巨大な貧富の格差によって生じた民衆の政府へ敵対感情に加え、これらの呼びかけは政府に一層の危機感をもたらしている。激しいインフレや社会全体に浸透する腐敗に庶民が喘いでいる現状について、温家宝首相も全人代の開幕演説で「大衆が強く不満を抱いている」事実を認めざるを得なかった。

　 うわさ半分に聞こえた２月２０日の初集会で、各地の「集会」場所に姿を見せたのは、警察と記者が大半だった。「散歩者」と見られる一部の人が現場から連行された。集会日に先立ち、北京、上海、杭州などの人権活動家はすでに当局に拘束されていた。

　 ジャスミン集会の初回呼びかけ以来、すでに１００人を超える異論派や活動家が、当局の鎮圧行為により暴行を受けている、と中国の人権活動家は明らかにしている。

　 そして３回目となった３月６日の日曜日は、北京での集会場所は当局の指示で閉鎖され、周辺の店もほぼ全てが営業中止。上海では、集会場所となっていた「和平映都」は先週日曜日につづき、臨時休業となっている。入り口では制服警官と私服警官が張り込んでいた。

　 政府が神経を尖らせ、ジャスミン開花を必至に阻止しているなかでも、呼びかけは密かに広まっている。５日にインターネットで「中華青年学生への公開信函」という大学生向けの呼びかけが流出し、北京大学や清華大学を含む１０７の重点大学の学生に、「恥ずべき沈黙」を破り、毎週日曜日の「集団散歩」に参加するよう呼びかけている。さらに、１９７６年４月５日に起きた「四人組」に抗議する民衆運動３５周年を記念して、４月３日に民主と自由を求める全国的集会を開こうと呼びかけている。

　 さらに、「中国人民解放軍への手紙」「全国人民警察への手紙」が民間で起草されているという情報も流れている。手紙は、国家・民族を第一義とするはずの軍人に、今回の愛国民主運動を実際の行動で支持し、民族復興の歴史的機運を失わせないよう訴えている。

格差、汚職官僚、重税が作り出す「いびつな消費」が中国をむしばむ―中国

海外でさまざまな商品を買い込む中国人。2020年には世界のブランド品市場の44％は中国人の購入になると予想されている。旅行先で購入するのはなにもブランド品だけではない。

アモイや香港では中国人旅行客が日用品まで買い込み、物価上昇をもたらす現象まで起きている。それというのも中国では輸送コスト、そして間接税が高すぎるため、中国本土で生産した製品も海外で購入したほうが安いという現象が起きているためだ。

また旺盛な消費と言っても、その中には公務員の経費乱用が含まれている。そればかりか、過去30年間に4000人もの汚職官僚が海外に逃亡。約500億元（約6230億円）の資金を持ち出した。その金がもし国内で正当に消費されていれば、その数倍の効果をもたらしたことだろう。いまやこうしたいびつな消費が正常な消費をむしばんでいるのだ。積み重なった問題は、中国の内需をますます空虚なものへと変えている。

食糧不足、中国の深刻な危機

中国で食糧が不足し始めている。これは中国共産党政権を揺るがす今年の重大な危機のひとつであろう。

中国大陸では０８年の時点ではまだ１５０万トンの小麦を輸出していた。それ以後、０９年と１０年は輸出をしておらず、すでに生産が国内の巨大な需要への供給を賄えないほど落ち込んでおり、国外からの輸入食糧に依存する量が徐々に増加しているという。また、米国農務省の資料によると、中国は２０１０年にはすでに米農産物の最大輸入国となっている。

　 さらに、昨年１０月から中国北方では１００日以上の有効降雨がなく、深刻な干ばつに見舞われている。国内メディアによると、小麦の作付と生産量が中国全土の８割以上を占める河北省など８省の主要小麦生産区では、干害面積が６４０万ヘクタールを超えた。これに伴い、最近の小麦買い付け価格は４割以上も高騰しており、ここ５年で最高額になると予想されている。一方、南方は１０年来稀に見る低温に見舞われたため、冬季稲作の生産量が減り、米価格が上昇し始めており、一部農家は米の買いだめを始めているようだ。

　 最近、北朝鮮が珍しく４０か国の大使館を通じ食糧援助を求めていることも注目すべきである。今冬、中国が農作物に受けたダメージは極めて大きく、政府がすでにこの方面への供給力がないことを物語っている。

　 小麦価格の高騰は今後、小麦粉を原料とする食品類の価格をつり上げ、米の供給不足も手伝って、各種食品価格の上昇が次々に引き起こされると予見できる。国民の大半を占める中低所得者層に大きな衝撃となるに違いない。

元エンジニア「私は乗らない」 　 中国高速鉄道、疑問視される安全性

急速に敷設が進められてきた中国の発展のシンボル、高速鉄道。しかし、最近、乗客に危惧を与えるような話がいくつも浮上しており、中国高速鉄道の安全性を疑問視する声が一段と高まっている。

人民日報陝西支社の杜峻暁・支社長による寄稿が掲載された。同支社長が、国の輸送インフラを建設する企業である中国中鉄に務める友人に「高速鉄道には危険性が潜んでいるのではないか」と尋ねたところ、「定年退職したうちのエンジニアが職場を離れる前に、『わたしは絶対に高速鉄道には乗らない』と漏らしていた」と意味深長に答えたという。

　 杜氏は、先進国での高速鉄道建設は時間をかけるのが正常だ、と知り合いの話を引用して言及した。線路を敷設し、時間をかけて自然沈下させ、さらに各種の実験や検査を重ねるという。それに比べ、中国の高鉄建設は、「測量しながら、設計しながら、施工する」という３つの「ながら工事」だと杜支社長は明らかにした。

　 このような突貫工事を進める中国の高速鉄道の安全性を憂慮した同氏は、「人命に関わる事故が起きてからでは遅い。警鐘を鳴らしたい」と寄稿の意図を語り、鉄道建設にかかわったエンジニア自身がその鉄道を利用したくないというのは、「決して彼が臆病だというわけではないはずだ」と結んだ。

　 高速鉄道の急速な建設を推し進める劉部長と張局長の相次ぐ失脚について、１７日付のニューヨーク・タイムズは、中国政府が高速鉄道網整備のあまりの速さに不安を感じ始めたのではないかと分析した。

　 それを裏付けるかのように、劉氏の後任の盛光祖・鉄道部部長は、今後鉄道部は「品質と安全を建設の核心とする」と発言し、自身がもっとも重視するのは「安全問題」であることを強調した。

　 ニューヨーク・タイムズはこの発言から、劉氏が主導する中国の高速鉄道の建設において、工期短縮や予算維持のための「手抜き」があったことが窺われると報道している。

　 同紙は鉄道部関係の専門家の話として、中国の高速鉄道のコンクリート部に使われる化学強度剤が不足していることを明らかにした。現在の時速３５０キロを維持すると、数年後にはコンクリートの劣化が進む。それに加え、建設に直線区間も取れなくなるため、５年以内に高速鉄道の時速を３００キロ以下に落とさなければならなくなる、とこの専門家は分析している。

　 中国の鉄道建設コストは他国に比べ、格段に低い。アメリカでは１マイル（１．６キロ）の建設費用は４０００万〜８０００万ドルと言われているのに対し、中国ではその額が１５００万ドルに抑えられている。「中国は建設全般のコストを抑える一方で、設備は外国から高性能・高価格のものばかり輸入している。このため、鉄道敷設の材料など品質にかかわる問題が引き起こされる」とニューヨーク・タイムズは同専門家の意見を引用する。

　 JR東海の葛西敬之会長は、昨年４月、英紙フィナンシャル・タイムズの取材で、中国の高速鉄道は「日本の設計に基づきながら、設計速度を２５％超えるスピードで運行している」と指摘し、中国高速鉄道は安全性を軽視しているとの見解を示している。

中東のデモ映像、ウイグルの若者は見ている

中東や北アフリカで続く民衆抗議行動の「飛び火」を恐れる中国の胡錦濤政権が、最も警戒を強めている地域が、多くのイスラム教徒が住み、民族対立の火種を抱える新疆ウイグル自治区だ。

　 中心都市ウルムチでは、イスラム教徒の民衆が独裁政権の打倒を叫ぶ海外サイトの映像が規制を擦り抜けて出回っており、「勇気を与えてくれる光景だ」（ウイグル族の男子学生）など、大きな反響を呼んでいる。

　 ウルムチでは、２００９年７月に、当局発表で死者１９７人を数える大規模な民族衝突が発生した。当局は今、中国版「ジャスミン革命」を呼びかける動きに合わせてウイグル族が暴発することを懸念している。

中国で「山寨（ニセ、パクリの意味）羊肉」が横行している。羊肉と称しながらも、ある肉には豚肉が、ある肉にはアヒル肉が混入しており、いずれも羊肉の味はしない。業界関係者によると火鍋（しゃぶしゃぶ）店で「ニセ羊肉」を使用するのは業界の通例で、500グラムあたりのもうけは30元（約375円）だという。浙江在線が報じた。

　 市場調査を行った記者によると、火鍋用の材料を販売する業者は、「新入りには知らないかもしれないが、この種の肉は別の肉を混ぜているんだ。一般人には分からないけどね。薄切り肉ならさらに安あがりだ」と胸を張った。店主はさらに、売れ行きは上々で、毎日50キログラムは売れることを明かした。火鍋店には500グラムあたり10元（約124円）で売るが、一般客には18元（約225円）で売るという。今は値段が高価なほど売れ行きがよく、安すぎると売れないという。

　 記者は「羊肉」を一包み買い、生産業者に連絡をとった。電話に出たのは杭州市の男で「どんな羊肉でも要求に応じて作る」と語った。「羊肉」の成分が何なのかを明らかにするため、記者は金華職業技術学院畜産加工専門の李雷斌氏を訪れた。

　 李氏はまずパッケージを見て、生産日時も企業住所も記載されていない不当な商品だと指摘。また肉の色を見ると、羊肉にしては色が薄く、脂身と赤身もくっきりと分かれていることから純粋な羊肉ではないと判断した。さらに熱湯に入れたところまったく羊肉の香りがせず、水面に浮く油も多すぎることなどから豚肉混入の疑いが高いという。しかし正確な成分は機械を使った検査をしなければ分からないという。

　 一部のしゃぶしゃぶ店でニセ肉を使うことは、火鍋業界内ではすでに通例になっている。ある火鍋店店長は「本物なら500グラムで30元はする。非常に薄く切ることで消費者はまず見分けがつかない。安価な火鍋店の肉はほぼニセ物だ」と証言した。

ベトナム製増加で「メイド・イン・チャイナ」の時代も終わりに？中国経済の転換期迫る

世界各国で店舗展開するファストファッションの大手、ユニクロやZARAなどは中国でも多店舗化展開を進めている。中国で販売されている製品はこれまで大部分が中国製だったが、最近はベトナム製、カンボジア製などが増え、各社が製造を中国から周辺国家へと移転し始めている。原因は中国での生産コストの上昇にあるという。

日本のファストファッション大手・ユニクロは、中国でこれまでに50店舗以上をオープンし、2015年までに中国だけで500億円の売り上げを達成する計画を立てている。同社の製品はこれまで中国製が多かったが、最近ではベトナム製などが目立ち始めた。ZARAでもベトナムやバングラデシュ、ラオス製の製品が増加している。こうした変化の原因は人件費や人民元レートの上昇による中国での生産コスト上昇にある。

ベトナムなどの国民1人当たりのGDPは約1000ドルで、中国はすでに3000ドルを超えている。技術的な障壁が少ない衣料品製造業がコストの安い国へと移転していくのは必然的な流れだろう。人口8000万人余りのベトナムが中国のすべての製造量をカバーすることは不可能だが、問題はその後ろに控える11億の人口を持つインドだ。

中国にインド製品が溢れるのも時間の問題かもしれない。コストの優位性を失えば、安価製品の製造で発展してきた中国の繁栄は行き詰まることになる。中国が経済構造の転換をしなければならない時期はもうすぐそこに迫っている。

「おから工事」か 　 ０６年建設の高架道路、突然崩壊＝浙江上虞

浙江省上虞市の高架道路が２１日午前２時ごろ突然崩れ落ち、走っていたトラック４台が横転し、運転手３人が負傷する事故が起きた。

　 上虞市当局によると、事故が発生した高架道路は、杭州から寧波に向かう途中の一般道路から国道104号線に接続するジャンクション部分。

　 なお、今回崩壊した高架道路は建設費１億元超（約１３億円）で、０６年に建設が終わったばかりという。ネットユーザーの間では「おから工事のもう1つの代表作だ」との声が広まっている。

中国GDP、日本に勝ったのは「量」だけ、「質」では完敗

2011年2月14日、中国の経済誌「財経」の解説員、易鵬（イー・ポン）氏による「中国GDPが日本を抜く、喜びの中に悲しみも」と題した記事が中国のブログサイト・新浪博客に掲載された。以下はその内容。

2月14日のバレンタインデー。この日の日本はロマンチックなことばかりではなかった。内閣府が発表した10年の名目GDP（国内総生産）の額が中国より4044億ドル少ないことが明らかになったのだ。これで米国に次ぐ世界第2位の経済大国は中国となり、1968年から42年間2位の座を守って来た日本は3位転落が確定した。

中国にとっては歴史の節目となる大事件だが、世界第2位の重みを前に改めて身を引き締めるべきだろう。その国の真の実力はGDPだけでは測れない。1人当たりGDPや科学技術イノベーション、社会の管理水準、資源消費、環境保護、国家イメージなどさまざまな指標が存在する。中国はGDPで日本を抜いただけで、喜んでばかりもいられない。

まず、中国の1人当たりGDPは国際通貨基金（IMF）の統計によると、09年は3566ドルで世界99位。一方の日本は3万9573ドルの16位で中国の10倍を超えている。世界の平均は8000ドルだが、中国はその半分にも達していない。さらに考えなければならないのは、中国には「データの信ぴょう性」という根深い問題も存在するということだ。

中国が抱える大きな問題は、▽都市と農村の所得格差▽業種間の収入格差▽貧富の差▽東部と西部の発展格差―の4点だろう。都市と農村の所得格差は13：1にまで拡大し、業種間の収入格差は今年第1四半期の時点で約11倍。ジニ係数（所得格差の指標）は社会の安定を脅かす警戒線を超えている。東部と西部の1人当たりGDPの差は約2倍だ。

科学技術イノベーションでも、中国は日本より20〜30年遅れている。単位GDP当たりのエネルギー消費量も日本の10倍前後だ。要するに中国のGDPは資源消費と環境汚染を土台にして成り立っているといえる。このままの構造で成長を続ければ膨大な量の二酸化炭素（CO2）を排出し、世界に「無責任な国」というイメージを植え付けてしまうだろう。

中国は日本に「量」で勝っただけで、「質」ではまだ遠く及ばないことを自覚すべきだ。日本との差を直視しながら質の良い経済発展を続けることが、環境保護との両立という難問を解決する最良の手段といえるだろう。

「年齢改ざんは日常茶飯事」、サッカー界重鎮が中国スポーツ界の実情を語る―中国

中国サッカー協会の薛立副主席はスポーツ界の実情をこう語った。背景には「金メダル至上主義」があるという。

中国では優秀な選手を輩出すれば、その地方の体育当局の「政治上の業績」となり、中央政府から多額の助成金をもらうことができる。薛副主席によれば、これが「勝つためにはなりふり構わず」という風潮が蔓延する大きな原因となっている。

先日、広西チワン族自治区梧州市で体育局幹部直轄のサッカーチームの選手を対象に実施した「骨年齢」の検査では、実年齢と一致しなかった選手の割合は78％にも上った。薛副主席によると、サッカー界では年齢を低くサバ読みするのが一般的。自分より年齢が低い相手と戦えば有利だからだ。

具体的なやり方は地方体育局が「行政命令」で戸籍を管轄する公安局に「戸籍年齢の改ざん」を命じるというもの。「お上」からの指示には誰も歯向かえず、関係者の間では改ざん後の身分証明書が「本物のニセ身分証」と呼ばれていることも分かった。

コーチも必死だ。良い成績を上げなければ簡単に解雇されてしまうため、コーチが年齢詐称を選手の親に持ちかけ、親も「我が子を一流に」との思いから積極的に不正に協力する。発覚しても悪びれず、「（年齢を改ざんしなければ）スタート地点から我が子が負けることになる」と話す親もいるという。

収入格差がさらに拡大、世界で最も深刻＝中国
格差は”革命前夜”の状態

中国の人力資源と社会保障部がこのほど発表したデータによると、中国国内の職業による所得格差は１５倍に達し、去年の１１倍よりさらに拡大したという。国内紙・経済参考報が報じた。

　 同部が提供した資料によると、０６〜０７年の日本、イギリス、フランスの所得格差が１．６〜２倍、ドイツ、カナダ、アメリカ、韓国は２．３〜３倍だったことから、中国の所得格差は世界で最も深刻なレベルに達したことが分かった。

　 大手ポータルサイト・網易が同記事を転載すると、たちまち３０００を超えるコメントが殺到した。

　 「わずか１５倍？」「実際に１５０倍を超えていても不思議ではない」「収入以外のグレーな所得も入れると、宇宙で一番にもなれる」と、データの信憑性を疑う書き込みが相次いだ。

　 ある自称公務員のネット利用者は「私の給料はわずか５０００元。北京ではそれほどの高給取りでもないよ」と書き込むと、「兄も収入３０００元の公務員だけど、１０年間で住宅３軒も格安の値段で手に入れた」と反論され、「まさに問題の本質をついている」との擁護のコメントが寄せられた。

　 公務員に贈賄したことのある人も登場し、「正月に毎年政府幹部に贈賄している。２０数人に６０万元を贈ったことがある」と赤裸々に語った。

　 「また新記録を作った」「世界一にこだわるわが国」「一部の人を先に豊かにさせた。政策のおかげでわずか数年で世界長者にランクインしてしまったほどだった」など揶揄のコメントや、「封建社会の階級制度と何の違いもない」「このままでは革命が起こる」と批判の声がほとんどだ。

論文発表数は世界一、被引用回数は100位以下の「圏外」＝中国
ここにも中国人の体裁重視の姿

　 中国における科学論文の発表数は世界第1位。しかし、他の論文に引用される被引用回数は、世界第100位にも達しない「圏外」という状態が続いている。数は多くとも、「質」は評価されていないということだ。北京大学の饒毅教授は、研究者の目的が論文を有名雑誌に掲載することになっていると批判した。これまでに、中国人研究者が海外の専門誌で発表した大量の論文が盗作や捏造（ねつぞう）と判明した事件も、しばしば発生している。

　 饒教授は、中国で発表する論文が極めて多いことについて「どんな鉄砲でも、数多く撃てば、的（まと）に当ることがある」と、数の多さ自体については肯定した上で「問題は、何を狙っていることだ」と指摘。研究者の目的は、科学的探究のはずだが、饒教授によると、中国人研究者には、目的が論文を有名雑誌に掲載して「戦勝報告」することになっていると批判した。

　 饒教授は論文の盗作や捏造問題には直接触れなかったが、研究者の意識から「科学の探求」が抜け落ち、「雑誌掲載」だけを求めるようになれば、論文の「パクリ」や「偽物」も増加することになる。

　 饒教授は、中国人研究者が「論文の数」を求めすぎることも批判。内容よりも発表件数に重きを置く風潮があるという。自分自身は2009年以降、論文を発表していないことは「仕事が遅すぎると批判されても仕方ない」と認めつつ、「実験室の活動が停止しているわけではない。その他の研究者も含め、積極的に活動している。皆が自分の頭脳を使っている。私の提案を学生がそのまま受け入れたところ、一同が驚いたぐらいだ」と述べた。

中国の街で見かける物乞いは子連れが多い。子どもを抱え、生活が苦しいと訴えれば同情を買いやすいからだ。しかも、その子どもが身体障害者であれば「同情度数」も倍増するため、誘拐してきた子どもの身体を故意に傷つけて障害者に仕立て上げ、物乞いを強要するケースも少なくない。

こうした子どもたちを救おうと、「物乞いの子どもの写メを撮って救おう」と題されたマイクロブログが1月26日に開設された。ネットユーザーたちの反響も大きく、すでに900枚以上の写真が投稿された。撮影した場所と日時、詳細も記されている。子どもを誘拐された親からの注目度も高く、すでに3人の親が名乗りをあげた。警察も寄せられた情報をもとに確認作業を進めている。

婦女子誘拐・売買事件が多発、犯罪グループの組織・分業・プロ化が進む―中国
ミャンマーで女性誘拐が急増、多くは嫁不足の中国農村へ売り飛ばされる―中国誌
後を絶たない児童誘拐事件、一人数十万円で売買＝最近では“相場”も高騰―中国
小学生を狙った連続誘拐事件が続発？＝警察の情報隠しで広がるパニック―広東省深セン市

中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。
あらゆるモノが超値上がりだ。庶民は家を持つ事も「夢のまた夢」だ。

最新統計資料によると、昨年１０月の野菜価格は前年同期比で３１％増、果物価格は１７．７％増、１１月の住民消費価格指数は５．１％増と、いずれも２５カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。しかも・・インフレは加速気味だ。
加速の末に待っているのは・・全てが「暴落」 の末路だ。
中国の富裕層は「浮遊」し、中間層は外に逃げ出し、貧乏人は首をつる。

インフレの高進がそれほど深刻なのは何故か？最近、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁の口から実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去３０年間、われわれはマネーサプライ（通貨供給量）を急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。

実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、今までの中国経済成長の「秘訣（ひけつ）」の両方を明かしているのだ。

そう、中国は今までの３０年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題（因果応報）となって回ってきているわけだ。

中国政府の統計によると、２００９年末時点で３３兆５４００億元に達した中国ＧＤＰ規模は１９７８年の３６４５億２０００万元の約９２倍だが、広義マネーサプライ（Ｍ２）は１９７８年の８５９億４５００万元から０９年の６０兆６千億元と、３１年間で約７０５倍に膨らんだ。

つまりこの３１年間で、経済の規模が９２倍に増大したのに対して、供給された通貨、すなわち札の量は、経済規模の増大の約８倍に膨らんだわけである。

今までの中国の経済成長はまさに札の乱発によって作り出された水増しの経済成長であることが分かるが、すさまじいインフレがそこから生じてくるのも当然の結果だ。実体経済の裏付けのない「空虚のマネー」がそれほどに乱発されると、当然、貨幣の価値が大幅に落ちてしまうことになる。それがインフレ、物価の上昇となって表れてくるのだ。

自分で原因を作りだしておきながら・・例によって「アメリカとユーロ諸国の増刷が我々を苦しめている」なんて平気でのたまうところが中国人らしい。他国のホットマネーには文句を言うが、自国のホットマネーは「クールマネー」だと言いたいのか？バカタレめが。
インフレの原因を「日本のせい」に出来ないから悔しさに震えているのかな？ハハハ。

と言うことで・・中国のインフレはそう簡単に収まりそうもない。過去３０年のツケが回ってきたわけだから、それを時間をかけて払わなければならない。インフレはこれからも、かなり長い期間にわたって中国全土を席巻することになるだろう。

でも・・人口の多い中国は・・この先１０年は成長するだろう。
でも・・日本のＧＤＰの倍（すなわち、一人当たりでは日本の五分の一）が成長の限界だろうな。
敵を作り過ぎた中国の限界だ。それより・・地球がもたない、地球も限界だ。

礼儀正しく・謙虚に・廻りと協調して仲良く・・無理だろうなあ・・チャンコロじゃ・・ハハハ（嘲笑）

白血病児童、毎年２万人増 　　 医療費払えず死を待つのみ 　 指摘される環境要因

中国当局が発表した疫学統計によると、現在中国では少なくとも４００万人の白血病患者がおり、その数は毎年約４万人ずつ増加している。その半数の２万人が児童だという。

　 最近５年の統計によると、雲南第一人民病院では毎年新たに２０人から３０人の児童が白血病と診断されるという。同省昆明市児童病院では、毎年、白血病や悪性腫瘍の治療のために収容される児童は１００人を超えており、現在も同病院の血液科病棟では１０人以上の白血病児童が治療を受けている。

　 児童の急性リンパ性白血病は、悪性度により低、中、高のレベルに分けられる。低・中の悪性とされる患者は、２年から２年半の治療で８万から１０万元（１００万〜１２０万円）の費用が必要となる。悪性度が高く骨髄移植が必要とされる場合、費用は３０万元（約３７０万円）を超える。雲南省では白血病と診断された児童の大多数は、家族が巨額な治療費を払えないため、治療は放棄され、ただ死を待っている。

中国の困った現実

シナ猿の国だということ

シナ猿の数が減らないということ

シナ猿は狂っているということ

中国カテを少しロムしたが、おまえさんは噂どおり口汚い投稿するよな。

日本では地デジ化が着実に進んでいる。今年７月の全国的本放送開始は秒読み段階に入った。

一方・・隣の中国では、２０１５年が目標だそうだが、中央政府と地方政府の足並みが揃わずに目標達成が困難なんだそうだ。
日本では、テレビ買い替えが対応の中心だが、貧しい家庭の多い中国ではチューナー対応が中心だそうだ。それでも、一向に進んでいない。

進まない原因は・・大きくは二つ。
軍事や経済規模の拡大には金を使うが、民生の向上に金を使う意思が中央政府は薄いという事。
多チャンネルなテレビ放送に対する「情報隠ぺい・情報遮断」のシステムが整っていないからだ。

こころで・・「地上デジタル」を中国語で書くとどうなるのかな？
「血出痔」かな？ハハハ。
どうせ中国では「地デジ」関係の偽物も出廻るだろうな。
チューナーも「ＴＯＳＨＩＢＡ」じゃなくて「ＴＯＳＨＩＢＥ製」とか、ＳＯＮＹじゃなくて「ＳＱＮＹ製」とかさ。
「なんちゃって地デジ」とか「いぼ痔放送」とか「切れ痔放送」
なんちゃって・・ハハハ（嘲笑）

中国農業省、輸入粉ミルクを「暴利」と批判 　 民間紙反論「赤ちゃんに毒を与えられない」

中国では、昨年１月から１１月までの間、粉ミルク輸入総量が史上最高の３７．０６万トンに達し、市場の占有率は国産粉ミルクと同等になったという。０８年の毒粉ミルク事件前までは、国産品の市場占有率が６０％だったが、輸入量の増加にともない、今年は国産品市場はさらに「輸入品に侵食される」と予測した。

　 馬瑩氏によれば、輸入品は国産粉ミルク産業を「脆弱」にさせ、それを中国消費者が不当に高く買わされたため、輸入粉ミルクは中国市場で「暴利」を得ているのだという。また、１０万トンの粉ミルクの輸入が増えれば、８５万トンの生鮮牛乳の需要が減り、それによって３４万頭の乳牛の需要がなくなり、３４万人の就職に響くとの計算もなされていた。

　 農業省の輸入粉ミルクに対する警戒論について、多くの民間紙は反旗を翻した。新京報は「我々も輸入品に囲まれたくはないが、国内メーカーはどうも頼りに出来ない。子ども達は幾度も被害者になっているのではないか」と批判し、「中国には貧乏人が多い。高い輸入品は買えないから、やむを得ず国産品を買っている。もし中国人がもう少し金持ちになれば、輸入品は今の５０％を遥かに超えるだろう」と指摘した。

　 青年時報も「メラミン事件が中国人の堪忍袋の緒を切り、国産品への信用を喪失させた。大人が食べるものなら、地溝油でもカビ米でも、どうせ毒の入っていないものなどないから我慢もするが、生まれたばかりの赤ちゃんに毒を与える訳にはいかないのだ。輸入粉ミルクは確かに暴利を得ているかもしれない。しかし、輸入粉ミルクは国産品よりは確実に安全だ。父母にしてみれば、安全ならば、高くてもそれを選ぶのは当たり前ではないか」との論説を載せた。

　 ネットユーザーも一斉に反論し始めた。「輸入粉ミルクは金は取るが命はとらぬ、国産粉ミルクは金は取らぬが命を取る。さて、あなたはどっちを選ぶだろう」「メラミン入りの粉ミルクこそ『暴利』を狙ったのではないか」「愛国は愛国産を意味しない」「廃棄されているはずの粉ミルクは形を変えて依然として市場を彷徨う。誰があえて国産粉ミルク産業を本気で信用するのか」と批判の声が飛びかっている。

シナ猿の出没に警戒せよ

シナ猿は何をしでかすか分からん

シナ猿どうしの争いにも警戒せよ

シナ猿は野蛮で獰猛だ

＞ところでお年齢が88歳と言われていますが、本当ですか？


記憶にない。

深刻なインフレ 　 ２１年前の反乱、再来か
極一部の金持ちと貧乏人だけの国になった中国

中国国家統計局の発表によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想された４．７％より上回り、前年比５．１％となった。２年４カ月ぶりの高水準を記録。中でも上昇の幅が最も大きかったのは食品類、１１．７％であった。

　 インフレと各種自然災害の影響で、食糧収穫は最低水準に落ち込み、かつてなかった水準に食糧価格が引き上げられた。東北地方の食糧危機はかなり深刻で、冬に備えての食糧備蓄の習慣が各家庭での復活した。

　 急昇するインフレに民衆の不満は高まっている。共産党中央が発行する「小康」雜誌１２月２日版が発表した「２０１０年 中国国民の関心事トップ１０」の調査報告によると、物価がトップの座に上がっており、中国でこれまで関心度が高かった不動産価格や腐敗問題を押しのけた。

　 先月、中国南西部貴州省のある全寮制高校で、食堂メニューの値上げに腹を立てた一部の生徒が、学食の窓を割ったり、設備を壊したりするなどして暴れる事件が発生した。暴動を最初に起こしたのは数十人の生徒だが、その後数千人を超える生徒が彼らをはやし立て、食品を盗む生徒まで現れたという。

　 「これほど巨大なインフレを、中国の民衆は受け入れられないだろう。不動産は大部分の中国人にとって高嶺の花となり、日用品、衣服、食糧も暴騰しており、社会の安定を脅かすことは必至だ。この状態が続けば民衆の怒りは爆発し、中国政権を脅かす」と、中国の人気ブログ作家、社評家・顔昌海氏は自分のブログで指摘する。

　 「深刻なインフレで２１年前の反乱が再来か」と題する記事で、顔氏は次のように記述している。「前例を見ても、１９８８年の通貨膨脹が間接的に天安門事件を引き起こした。政府官僚が今のように国家を顧みず私腹を肥やすことを続ければ民衆は反乱を起こす。２１年前の風波が繰り返されるだろう」

　 また、インフレの原因は政府にあると同氏が指摘する。「中国経済の現状を改善する方法を持たないため、政府は通貨膨張の方法で救おうとしている」「（しかし）現状をさらに行き詰まらせるやり方だ。現状からみると、インフレの状況はすでに変えることはできないだろう。通貨膨脹は２年ないし３年続き，最終的に経済が崩壊し、民心も崩壊する。このため、インフレが社会に動乱をもたらすことは必然で、今回は１９８９年以上のものとなるだろう」と大胆な予測だ。

　 同氏のこのブログ記事は注目を集めており、多くの中国人ブロガーが転載している。

　 一方、今回のインフレ高昇の原因は巨額な通貨供給であることが、専門家の間で一致している。在米中国人の経済評論家、梅鳳傑氏によると、「米国は中国の３倍の経済規模だが、中国が発行する通貨は米国の１.６倍。当局の統計では０９年の中国のGDPは３３兆人民元だったが、同年、追加発行された通貨額は１３兆人民元。必然的にインフレが引き起こされるわけだ」

　 リーマンショック後の経済刺激策としての９兆元投入に始まり、為替レートの人民元安と合わせ、中国政府による特権階級の利権を守るために成長率維持をはかった施策が引き起こした結果である。国有資産売却の私物化による富の収奪も限界を迎え、通貨の大量発行がインフレをもたらしたため、中国政府が税の増収をはかったことを梅氏は指摘している。