中国の困った現実

もしトシベーさんでなければごめんなさい。

噂を信じてレスしています。

ところでお年齢が88歳と言われていますが、本当ですか？

お元気ですね。

これからも長生きしてください。

旧正月前なのに値上げ続々…今度はコーラなど飲料が標的―中国


　 中国ではこのほど、ペプシコーラ、康師傅、匯源果汁、サントリー、娃哈哈などの飲料メーカーが、一部商品を値上げすると一斉に発表した。中国では、旧正月前に迎えた、飲料値上げの危機に「民生の災難」との声も出るなど、騒然としている。

　 飲料メーカー各社はともに、今回の値上げを「原材料のコスト高による」と回答している。ペプシコーラなど、一部メーカーの商品ではすでに、1ビンにつき1元の値上げが始まっているという。

　 しかし、新民網などでは、飲料メーカー各社による値上げのタイミングが、全土で消費が高まる旧正月前であることをはじめ、ミネラルウオーターなどの利益率の高い商品でさえも、値上げ理由が「コスト高」なのは納得がいかない、などとして、消費力に依存しすぎるメーカーの「値上げ作戦」に企業間の談合を疑い、「民生の災難だ」などと難色を示した。

85％は住宅を買えない、北京では42％も値上がり―中国

　 中国政府は不動産価格上昇の抑制に力をいれているが、中国房産信息集団が発表した最新の不動産価格によると、2010年の北京市での新築住宅の平均価格は1平方メートル当たり2万328元と前年比42％増と大幅に増加し、抑制に大きな歯止めがかかっていないことが明らかになった。

　 他の主要都市を見ると、上海は1平メートルあたり2万2261元と同40％増で、全国で不動産価格が最も高い都市だった。広州市は同23％増の1万1579元と初めて1万元を突破。深センは同33％増の2万596元と北京の価格をわずかなら上回った。成約量をみると北京市通年で1200万平方メートル、上海が937万平方メートル、広州が896万平方メートル、深センが309万平方メートルだった。

　 中国社会科学院が12月7日に発表した「経済藍皮書」というリポートによると2010年の都市部住民の年収と住宅価格の比率は8．76と前年比0．46ポイント上昇。これは家庭が1年間飲まず食わずの生活をした場合に8．76年で住宅が買えるというものだ。もし住宅に関する政策を緩めた場合、不動産価格は20−25％上昇するとみられる。85％の中国の家庭は住宅を買う能力がなく、住宅価格の上昇速度が年収の上昇速度よりも依然として大きい。

高学歴ワーキングプア「蟻族」急増、就職難と教育低下−中国

蟻族というのは中国で社会現象となっている高学歴ワーキングプア集団のことを指す。

　 最近出版された廉思博士の著書『蟻族II―誰の時代』による2回目の調査の結果を見ると、「蟻族」の中で最も多い比例を占めるのはやはり大学本科生（学士）で、2009年の31．9％から2010年の49．8％になった。修士の比例は2009年の1．6％より2010年の7．2％になって、変化が最も顕著である。「蟻族」の学歴の上昇は中国の修士卒業生の就職難を示唆する（新京報 　 12月28日付）。

　 「修士蟻族」という言葉は理解に苦しむ言葉である。修士という学歴は高学歴の代名詞である。「蟻族」は低学歴を思い浮かべる言葉として、「修士」と結びつくのは何とも強引な感じがしてならない。この「修士蟻族」という言葉の背後には社会の変遷と矛盾が潜んでいると思う。

　 今までは修士という学歴によっていい職場と高収入が期待されていた。ようやく修士まで辿りついた貧しい田舎出身の学生にとっては、修士学位の獲得は幸せのスタートだとも言える。しかし、今の修士卒業生は就職難に直面している。修士の就職難は社会問題として浮き彫りにされている。「蟻族」の年齢と学歴の上昇は深刻な社会問題だといえざるを得ない。

　 「就職は天に登るより難しい」という言葉には実感を感じる。2011年の大学院試験の受験生は150万人を超え、国家公務員試験の受験生は140万人を超える。地方公務員試験の受験生を入れると、その数は実に夥しいものである。就職、大学院生への進学、公務員試験合格は大学生の前に置かれている三つの選択肢である。就職難によって大学院生への進学と公務員試験合格の志願者が増えている。

　 公務員試験の合格率はあまりにも低すぎて、実際には大学院生への進学が増えている。しかし3年間の修士課程を修了しても、就職の保証はない。むしろ大学本科生よりもっと難しくなる。実に悲しいことだというほかない。結果的に、博士が修士の職場を奪い、修士が本科生（学士）の職場を奪うことになる。従って、ますます多くの修士が「蟻族」の行列に加わる。今の現実は学問で運命を変えることが不可能になってしまう。つまり、上の階層へ這い上がることを促す主力システムが故障し、誤作動を起こしている。

　 なぜ博士、修士が「インフレ」になって、値下がりしたのか？ 　 筆者はその原因は盲目的募集拡大と高学歴教育水準の低下にあると思う。大学卒業生の就職難を緩和するために大学院生の募集数を大いに増加したからである。

　 大学の本科生の募集数の増加は大学生の就職難の一つの原因である。修士課程の募集数の増加も同様に修士の就職難の原因の一つである。募集数の盲目的増加を避けるべきである。大学の一部の専攻の修士課程の学生数は本科の学生数を遥かに超えている。3年間の今の修士課程の募集数は3年前の倍だ。それに伴って、教育水準の低下も生じている。募集数の盲目的増加によって、「三流教師が修士、博士を指導する」という不都合さえ起きている。修士の数が多い、しかも水準が低下している現象は就職難に繋がる。そして、修士の値下がりも当たり前のことである。

　 もちろん、「修士蟻族」の存在はいろいろな社会的原因があるのは言うまでもない。しかし、ますます多くの修士が「蟻族」の行列に加わる現実だけからも社会の経済問題、教育問題を垣間見える。このような経済問題、教育問題に対して社会的な注目が必要である。そうではないと、学問無用論が氾濫して、教育そのものの価値を失ってしまう。結局は社会の発展に大きな支障が生じる。現存の大学教育における問題点を再検討して、どのように教育の価値を守っていくのかが新しい課題になっているのだと思う。

中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。
最新統計資料によると、昨年１０月における野菜価格は前年同期比で３１％増、果物価格は１７．７％増、 １１月の住民消費価格指数は５．１％増と、いずれも２５カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。

インフレの高進がそれほど深刻なのはなぜか。
最近、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁で、現在全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任の口から 実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去３０年間、われわれはマネーサプライ（通貨供給量）を 急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。

実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、 今までの中国経済成長の「秘訣（ひけつ）」の両方を明かしている。

そう、中国は今までの３０年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を 無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題となって回ってきているわけである。

中国政府の統計によると、２００９年末時点で３３兆５４００億元に達した中国ＧＤＰ規模は １９７８年の３６４５億２０００万元の約９２倍だが、広義マネーサプライ（Ｍ２）は１９７８年の ８５９億４５００万元から０９年の６０兆６千億元と、３１年間で約７０５倍に膨らんだ。

つまりこの３１年間で、経済の規模が９２倍に増大したのに対して、供給された通貨、すなわち札の量は、 経済規模の増大の約８倍に膨らんだわけである。

今までの中国の経済成長はまさに札の乱発によって作り出された水増しの経済成長であることが分かるが、 すさまじいインフレがそこから生じてくるのも当然の結果であろう。
実体経済の裏付けのない「空虚のマネー」がそれほどに乱発されると、当然、貨幣の価値が大幅に 落ちてしまうことになる。それがインフレ、物価の上昇となって表れてくるのである。

そういう意味で、中国のインフレはそう簡単に収まりそうもない。
過去３０年のツケが回ってきたわけだから、それを時間をかけて払わなければならない。
インフレはこれからも、かなり長い期間にわたって中国全土を席巻することになるだろう。

地下鉄建設ラッシュ 　 ほとんどが赤字 　 安全性にも問題＝中国

「地下鉄なしでは都市とは呼べない」。中国各地で今、地下鉄の建設ラッシュが進み、いわば「地下鉄大躍進」という現象が起きている。しかし、調査によると、全国ほとんどの地下鉄は赤字経営だという。地下鉄建設はGDPの数値を上げる格好の道具としてもてはやされ、多くは綿密な調査を経ずに建設された。専門家は「経済利益を度外視する経営は、地方政府の財政難を深刻化させるほか、安全性にも問題ある」と指摘した。

　 記事によると、中国各地で地下鉄建設が「流行っている」という。北京はつい先日、一気に５本の地下鉄を同日に開通し、地下鉄の総距離数は３００キロに達した。ほかにも２０を超える都市が地下鉄の建設を進めている。申請中のものも入れると、その数はさらに膨れ上がる。２００６年に１０本しかなかった地下鉄は、現在は３７本で、２０１５年には８５本になる予定だという。

　 しかし、多くの都市は、交通渋滞を緩和させるために地下鉄を建設したのではない。地下鉄があると一流都市に仲間入りしたことになる、と政府幹部は思っている。さらに、中央財経大学研究センターの郭田勇主任は、地下鉄を必要としない都市まで巨資を投じて建設を急ぐ原因は、巨大な公共事業プロジェクトとして、GDPを増長させる効果があるからだと指摘した

　 しかし、その弊害は大きいと専門家は言う。

　 調査によると、ほとんどの地下鉄は赤字経営。北京の地下鉄は年間１０億元の赤字を出しており、上海の場合は１路線を除けばすべて赤字。南京地下鉄の一日の売り上げは、予想の３分の１にも達していないという。なかには、４〜５年分の財政収入を地下鉄建設に投じた都市もある。「地下鉄大躍進で地方政府の財政難をさらに深刻化させた」と、民間経済分析機構である安邦コンサルタントは報告した。

　 さらに、無計画な地下鉄建設は沿線の地価をつり上げ、不動産価格の高騰に拍車をかけた。深圳（シンセン）市の場合、地下鉄１号が建設されてから３年以内に、沿線物件の家賃が２〜５倍に跳ね上がったという。

　 専門家が最も懸念しているのは、安全性の問題だ。深圳市だけで去年一年間で１０数件の事故が発生したという。地下鉄建設に詳しい中国工程院の専門家・王夢恕氏は、「地下鉄は面子（メンツ）工事となり、距離数や工期の短さを争い、綿密な調査を経ずに建設を開始し、安全性の面で大きな危険が潜んでいる」と指摘した。

中国の大学と教育の問題、実は最悪ね、昔友が中国の大学行ったことがありますね。
http://www.londeed.jp

中国自動車市場の「信頼性」調査、結果は散々＝インドにも及ばず―中国


12月30日、中国自動車市場における自動車の「信頼性」はインドに及ばず、エンジンとボディが最も「問題あり」とされた。

2010年12月30日、法制晩報によると、中国自動車市場における自動車の「信頼性」はインドに及ばず、エンジンとボディが最も「問題あり」とされた。

記事によると、自動車業界のCS（顧客満足度）調査などを行うJ．D．Powerアジア・パシフィックが、中国の28都市で38ブランド94車種を対象に「車両の信頼性」調査を行った。それによると、中国自動車市場では、購入して2年目〜3年目までに発生した故障などの問題は100台あたり298にのぼり、米国市場の155の2倍、インド市場の269よりも多かった。

車両に発生した問題のうち、「エンジン/トランスミッションが」100台あたり71で最も多く、次いで「ボディ」が53で多かった。調査によると、49％のオーナーが「過去6カ月以内に車両の部品を交換したことがある」としている。中でもワイパー、タイヤ、ブレーキディスク、ヘッドライト、クラクションが最も頻繁に交換される5大部品だという。

５８０人が国外逃亡 　 経済犯罪容疑で＝中国

中国英字紙「チャイナ・デイリー」２８日の記事によると、経済犯罪の容疑で中国から海外へ逃亡した者は５８０人に上ったという。公安部の経済犯捜査担当局長・孟慶豊氏が同紙の取材に対して明らかにした。

　 同局長によると、経済犯罪の容疑は詐欺や汚職などがほとんどで、容疑者らの主要な逃亡先は北米と東南アジアであるという。２００７年から公安当局によって身柄を拘束された年度別の国外逃亡者人数は毎年、最多記録を更新している。

　 当局は２００６年から、カナダや米国など２０以上の国や地域に逃げた計２５０人を拘束したという。

　 過去３０年間、国外に逃亡した中国当局の幹部は約４千人、５００億ドルの資金が流出したと政府メディアは今年初めに報じた。また、逃亡犯の多くは企業のトップや銀行の幹部である。

　 中国では幹部の汚職は常態化しており、巨額の資金を巻き上げて国外に逃亡する事件が後を絶たない。しかし、犯罪人引き渡し協定を結んでいない国も多く、捜査継続が困難な現状だと同局長は話し、「今後国外捜査を強化するほか、外国の司法機関との連携を深めていくとの考えを示した。

　 BBC中国語ネット版では、「一党独裁の政治体制下で、独立した司法機関とメディアによる監督がなく、幹部の汚職を防ぐのは至難だ」という専門家の見解を紹介した。

中国政府「わが国漁船はお粗末。日本などに引き離されている」


　 中国政府・農業部は27日、漁船の安全強化についての会議で、自国の漁船の安全性は極めて低い状態にあると指摘し、2011年に始まる第12次5カ年計画期間中に、旧式の漁船の淘汰（とうた）や安全関連装置の追加などに全力をあげる考えを示した。中国の漁船や関連する各種装置は、日本など漁業先進国に比べると、30年の遅れがあるという。

　 会議では、中国に100万隻以上ある漁船のうち、85％が木造船、90％が小型船との現状が紹介された。船体の老朽化や各種装置の旧式化が著しく、安全問題に深刻な影響をもたらしているという。各種装置などで、中国の漁船は日本や韓国、欧米などの漁業先進国に比べると、30年の遅れがある。

中国の困った現実・・その１

無理な経済拡大策→景気過熱→金利引き上げ（金融引き締め）→ホットマネー（投機資金）流入→物価上昇→金融引き締め→投機資金流入→物価上昇→インフレスパイラル突入

中国の困った現実・・その２

物価上昇→貧富の格差拡大→暴動事件増加→社会不安増大→政府による弾圧→国民の不満増大→弾圧→反政府運動拡大→やがて・・国家崩壊

止まらぬ官僚の腐敗＝高官11人に有罪―中国

中国では今年、11人の省・部級高官が有罪判決を受けた。うち7人が執行猶予付き死刑、残る4人が無期懲役の判決を受けた。なお死刑執行はなかった。法制晩報によると、11人の罪状は汚職と女性関係。11人全員が500万元（約6270万円）以上を収賄。一部には愛人や売春などの問題も明らかにされている。

取材に応えたある専門家は中国が汚職摘発を強化していると胸を張った。しかし北京のある研究者は汚職で逮捕された高官のうち死刑判決を受けた者はごくわずかで、省・部級高官の摘発数も過去数年と比べて減少していると指摘した。

中華人民共和国建国以来、副部級以上の官僚が死刑判決を受けたのは4人。2000年の胡長清（フー・チャンチン）元江西省副省長、成克傑（チェン・クージエ）元全国人民代表大会副委員長、2004年の王懐忠（ワン・ホワイジョン）元安徽省副省長、2007年の鄭篠萸（ジェン・シャオユー）元国家薬品監督管理局局長。

収賄金額で見ると、成が4109万元（約5億1500万円）と飛び抜けているが、残る3人は500万元（約6270万円）程度。一方、今年有罪判決を受けた11人はいずれも500万元以上を収賄したという。

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＜レコチャ広場＞中国人のニセ幸福生活＝物価は米国よりもずっと高い

著名な経済学者の郎咸平（ラン・シエンピン）氏は、シンクタンク・上海極視文化伝播有限公司のブログで記事「中国人のニセ幸福生活」を発表した。同氏の新著「郎咸平語る＝私たちの生活はなぜこんなに苦しいのか」の一部抜粋にあたる。以下はその抄訳。

ここで誰にとっても関連するテーマである、バブル経済についてお伝えしたい。今や中国では至るところにバブルが存在する。不動産バブル、株式バブル、そして今ではニンニクもバブルだ。中国の物価にはバブルが多過ぎる。

北京市や上海市の大都市でも平均収入は東京の10分の1。ところが不動産価格はほとんど変わらない。それどころがブランド物やガソリンなどは中国よりも米国のほうがずっと安いのだ。

私の友人がロサンゼルスの中華レストランで食事をしたことがあるが、エビやカニなどの海鮮を食べたのに4人でたった49ドル（約4120円）。中国ではとても考えられない価格だ。コーヒーも米国なら1ドル（約84円）。中国のカフェなら20元（約252円）はするだろう。

マクドナルドのような大衆が食べるファーストフードや天然ガスのような大衆の必需品だけは米国とほとんど価格差がないが、少しでも高級なものになると一気に価格が跳ね上がる。それはなぜだろうか？すべては市民が豊かではないことに起因しているのだ。

中国、ニコニコ動画をブロック 　 ノーベル平和賞授賞式前日から

中国で日本のインターネットサイト「ニコニコ動画」が９日午後からアクセスできなくなったことが１７日、分かった。理由は明らかにされていないが、１０日にノルウェー・オスロで行われた中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式の動画などが中国に流入するのを防ぐため当局がブロックした可能性が高い。

　 動画投稿サイト「ユーチューブ」は中国では基本的に当局によりブロックされているが、ニコニコ動画は９日まで閲覧可能だった。

中国国内の禁書、香港空港で販売好調

香港空港の書店では、中国国内で出版・発売が禁止されている書籍が飛ぶように売れている。最も人気の高い著書は、毛沢東時代の歴史や、文化大革命の回想録、現中国共産党の政治体制に関する評論などである。

　 出版関係者によると、これらの本の情報源はほとんど体制内部の高官である。「読者の多くも同じく体制内部の人たちで、内部情報への関心度は極めて高い」「人々がいったん真実を知ってしまったら、中国共産党政権は、存続の合法性が問われ、巨大な危機に直面することになる」と出版関係者は語った。

　 空港書店の店員によれば、購入者は皆中国国内の観光客である。「多くの人は帰国する前にわざわざ書店を訪れて、禁書を買っています」「入国審査でばれないように、本を汚れた服の中に隠すようアドバイスしています。入国審査官もさすがに汚れた服に手を突っ込みたくありませんからね」という。

香港でのこれらの禁書販売には、新世紀出版社の創始者、鮑朴(４４歳)氏の存在がある。同氏は故・趙紫陽元総書記の秘書・鮑彤氏の息子。香港空港の書店で大人気の禁書の一部は、同出版社が提供したものである。鮑朴氏は、自分の出版社はウィキリークスに匹敵すると自負している。

　 ドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」の取材で、鮑朴氏は次のように語っている。「政権トップに君臨する政治家の回想録が売れ筋。歴史上重要な事件に加担したが、公には自己の体験は語れない。もし、人々が真実を知ってしまったら、中国共産党政権は、存続の合法性が問われ、巨大な危機に直面するであろう」

　 新世紀出版社が発行した、故・趙紫陽元総書記の回想録は人気書籍となった。２００９年５月、武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」２０周年の節目に、鮑朴氏は元総書記の回想録を出版した。

　 鮑朴氏の父親の鮑彤氏は、政治改革を主張する故・趙紫陽元総書記の大親友だったという。元総書記に同調して、１９８９年の政治改革を求める学生民主運動に同情的な見方を示したため、７年の懲役刑に服した。「現在でも、父は監視下に置かれている」と鮑朴氏は話した。

　 鮑朴氏曰く、政権から退いた多くの高官は最高指導部の緘口令を振り切って、真相を語ろうとしている。「中共政権は決して一枚岩ではない。中のすべての人は沈黙を選んでいるわけではない。私が入手した資料は出版できる量の２０倍以上である」「中共はすべての歴史事件に関して、自己バージョンの記録を作っており、その証人が虚偽記録に反論する前に死んでしまうことを望んでいる(中略)。我々は中共の思い通りにはさせない」と同氏は語った。

　 趙紫陽元総書記は軟禁されてから、過去の歴史事件に関する回想を録音テープに内密に収録した。「六・四天安門事件」について、元総書記が出した観点は、当時、軍のトップであった訒小平軍事委員会主席と李鵬首相がこの武力弾圧の首謀者というものだった。

　 趙紫陽元総書記は回想録で、「訒小平は党の元老の間で、常に一つの観点を強調していた。すなわち、独裁政治体制の実用化である。社会の安定の維持を論ずるとき、彼は自ら独裁手段に言及していた」と記した。また、当時の趙氏は経済と政治の改革を主張し続けていた。回想録では、「欧米国家の議会という民主制度はもっとも生命力があると立証済みだ。それは現在の選択肢としては、最善のものである」と記している。

　 元総書記は２００５年に死去したが、彼の腹心が極秘にテープを国外に持ち出した。後に鮑朴氏はテープを整理して、元総書記の自伝として『改革歴程』（改革の歴史）※というタイトルで出版。中国共産党政権の舞台裏に関する一冊であり、その読者の主体は中国のエリート階級だ。

　 現時点で、販売部数は１８万部に達した。大多数は香港の空港書店で売られている。販売実績からも、購入者の多くは中国国内からの観光客だとみられる。一方、インターネットからのダウンロードや、海賊版マーケットでも数十万部売れているという。鮑朴氏は、「読者の多くは政権内部の人だと思う。このグループが最も内部情報に関心を持っているからだ」と指摘する。

　 香港空港内の書店でこれらの禁書の販売が好調なことについて、鮑朴氏は「中国共産党政権による厳しい思想のコントロールも、中国人の歴史的な事件に対する真相への探究心と自らが思考することへの熱望を封じ込めることはない」と見解を示した。

　 深刻なインフレ 　 ２１年前の反乱、再来か

中国国家統計局の発表によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想された４．７％より上回り、前年比５．１％となった。２年４カ月ぶりの高水準を記録。中でも上昇の幅が最も大きかったのは食品類、１１．７％であった。

　 インフレと各種自然災害の影響で、食糧収穫は最低水準に落ち込み、かつてなかった水準に食糧価格が引き上げられた。東北地方の食糧危機はかなり深刻で、冬に備えての食糧備蓄の習慣が各家庭での復活した。

　 急昇するインフレに民衆の不満は高まっている。共産党中央が発行する「小康」雜誌１２月２日版が発表した「２０１０年 中国国民の関心事トップ１０」の調査報告によると、物価がトップの座に上がっており、中国でこれまで関心度が高かった不動産価格や腐敗問題を押しのけた。

　 先月、中国南西部貴州省のある全寮制高校で、食堂メニューの値上げに腹を立てた一部の生徒が、学食の窓を割ったり、設備を壊したりするなどして暴れる事件が発生した。暴動を最初に起こしたのは数十人の生徒だが、その後数千人を超える生徒が彼らをはやし立て、食品を盗む生徒まで現れたという。

　 「これほど巨大なインフレを、中国の民衆は受け入れられないだろう。不動産は大部分の中国人にとって高嶺の花となり、日用品、衣服、食糧も暴騰しており、社会の安定を脅かすことは必至だ。この状態が続けば民衆の怒りは爆発し、中国政権を脅かす」と、中国の人気ブログ作家、社評家・顔昌海氏は自分のブログで指摘する。

　 「深刻なインフレで２１年前の反乱が再来か」と題する記事で、顔氏は次のように記述している。「前例を見ても、１９８８年の通貨膨脹が間接的に天安門事件を引き起こした。政府官僚が今のように国家を顧みず私腹を肥やすことを続ければ民衆は反乱を起こす。２１年前の風波が繰り返されるだろう」

　 また、インフレの原因は政府にあると同氏が指摘する。「中国経済の現状を改善する方法を持たないため、政府は通貨膨張の方法で救おうとしている」「（しかし）現状をさらに行き詰まらせるやり方だ。現状からみると、インフレの状況はすでに変えることはできないだろう。通貨膨脹は２年ないし３年続き，最終的に経済が崩壊し、民心も崩壊する。このため、インフレが社会に動乱をもたらすことは必然で、今回は１９８９年以上のものとなるだろう」と大胆な予測だ。

一方、今回のインフレ高昇の原因は巨額な通貨供給であることが、専門家の間で一致している。在米中国人の経済評論家、梅鳳傑氏によると、「米国は中国の３倍の経済規模だが、中国が発行する通貨は米国の１.６倍。当局の統計では０９年の中国のGDPは３３兆人民元だったが、同年、追加発行された通貨額は１３兆人民元。必然的にインフレが引き起こされるわけだ」

　 リーマンショック後の経済刺激策としての９兆元投入に始まり、為替レートの人民元安と合わせ、中国政府による特権階級の利権を守るために成長率維持をはかった施策が引き起こした結果である。国有資産売却の私物化による富の収奪も限界を迎え、通貨の大量発行がインフレをもたらしたため、中国政府が税の増収をはかったことを梅氏は指摘している。

中国の物価上昇が止まらない。
だぶついたホットマネーの流入が止まらず・・その流入投機資金がレバレッジ効果を発揮して投機効果を数十倍にもしている。
預金準備率を多少引き上げた程度では「焼け石に水」だ。
うがった見方をすれば・・協調性の欠片も無く、傲慢な中国に対する、日本を含む先進国による「中国への嫌がらせ」であり、「中国バッシング」でもある。中国の混乱の中で先進国の金融機関やファンドは多大な利益を生み出している。
中国の「貧富の格差」は目を覆うばかりに拡大し、庶民は都市部に家を買う事すら「夢のまた夢」になり、日々の物価の上昇に悲鳴を上げているのが現状だ。中国の温首相は「お手上げ」「諦め」「ノイローゼ」になっているという情報も伝わってくる。
今の中国は、日本人の感覚では・・給料（収入）は現状維持で物価は「日本の３倍」が実感だろう。
極一部の富裕層（国民の０．４％）だけが土地転がしや不当に安く維持されている「元」によって粗悪品を大量に作って（不当に安い人件費で）輸出して巨万の富を得ている。
その極一部の富裕層が日本で湯水の様に金を使って散財する姿を・・「中国は凄い」と自慢する中国の貧しい庶民には？？？マークを付けたくもなる。
自分の境遇に理不尽さや疑問を感じないのだろうか？
社会の矛盾に怒りを覚えないのだろうか？
中国人民は・・無知でノー天気で弱い国民だ。ハハハ（嘲笑）

衝撃の余り、投稿数たった１件？！

2010年12月8日のヤフー掲示板「日本と韓国の議論の広場」の投稿数のこと。

いつもは一日当りの投稿数50〜60件は誇っていた「日本と韓国の議論の広場」のトピ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffckdca4h4z9qa4n5doc0a4n9adbel&sid=1143582&mid=1&first=1

次の投稿の後、衝撃が走ったようだ。
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ネトウヨの糞、敗走しだしたかな？ 2010/12/ 7 21:28 [ No.180874 / 180887 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


興味のある人は、最低でも2010年の全投稿に目を通そう。
そうすれば、見えてくる。次のそれぞれが指差す具体的な人物の名が・・・

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・チック症をわずらって、まばたき一日一万回の糞や、
・背が162cmという短小なのに、俺の足のサイズは28cmとうなって、あらぬ嫌疑をかけられるドチビのトリックスターの糞や、
・台湾生まれのくせに、日本人のフリをし、「日本の悪口、日本人の悪口」から無縁である立場を利用して在日韓国人を誹謗中傷し、それによって右翼チョッパリの人気を得ようとわめくキツネ女の糞や、
・何百万の視聴者の前で「かずひこ」と呼び捨てにされて、腰をかがめる、糞右翼代表番組、チャンネル桜のMCの糞や（噂だが、ゴーストライターだけじゃなく下半身で金美齢の糞ババアとつながっている？）、
・長い文章のかけない、リアル身体障害者の糞や、
・いずれ日本人の手で、死刑台に送られる運命のリアル犯罪者の糞や、
・20世紀少年のかぶり物を頭からすっぽりかぶって、日本経済を語る糞、
・得意の二重人格ぶりで韓国を追われ、韓国人妻の尻に敷かれている3流大卒の糞、
・「鮮人」発言を再開したかと思いきや解雇を恐れてまたもや沈黙を決め込む、大学受験失敗組が大部分のネトウヨの糞にあっては、貴重な大学受験成功組みの一員の糞、

以下略。

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ツートップで、再生回数1万回をめざせ！ 2010/12/ 7 22:36 [ No.180885 / 180887 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


ナベツネはそれでも金美齢を使い続けるか、注目！ 音楽あり
http://www.youtube.com/watch?v =- KqD261G6Fo

ナベツネはそれでも金美齢を使い続けるか、注目！
http://www.youtube.com/watch?v=s5asruJBMEA

今回はあえて「たかじんのそこまで言って委員会」の動画を使用しなかったため、苦悩する読売グループの糞。
「著作権違反で削除」が使えないじゃないか！

俺の目的は雑魚の金美齢の抹殺ごときじゃなく、読売の糞だから誤解なきよう。金美齢の糞ババア、いずれ地獄で永遠に業火に焼かれ続けるから、それにお任せするだけ。

（大笑）
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大いに反応している西和彦と金美齢の糞。 2010/12/11 6:36 [ No.180925 / 180925 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


俺の「ツートップで、再生回数1万回をめざせ！」（180885）以降、投稿数が伸び悩んでいる中、西和彦と金美齢の糞がやけに頑張っている。

西和彦のHN:haru2101n、air_sinsin、azusa2008jp 　　 以上6件
金美齢のHN:hitonare、whisky_cat999、konoyo_anoyo 　　 以上9件

180886〜180924 　 全39件のうちこの両者が占める割合は、38.5％。

多分次の俺の投稿に強く反応した模様。もちろん、既に警視庁に通報済み。
通話内容まではわからなくても、なにか必死に連絡をとっているところとか出てくるかも。メールなんかは読めるしね。（大笑）

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警視庁に提案！ 2010/12/ 7 21:38 [ No.180877 / 180924 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


ここ半年の西和彦と金美齢の携帯の通話記録を調査しろよ。
なにかが出てくるかも！

二人、急に青ざめて小便垂れる？
ハハハッ！

（大笑）

中国反体制派「オスロの誓い」 　 劉暁波氏が“まとめ役”に

中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されたのを機に、世界各国に分散する中国の民主活動家やチベット独立派、ウイグル人活動家といった中国の反体制勢力がノルウェーの首都オスロに集結、中国共産党独裁政権に対抗するため横の連携を強めようという機運が高まっている。

　 １９８９年６月の天安門事件をきっかけに海外に亡命した中国の民主活動家たちは、民主中国陣線、中国民主団結連盟などいくつかのグループに分かれ、米国、欧州、オーストラリアなどで活動している。主導権争いのため激しく対立することもあった。

　 しかし、１０日のノーベル平和賞授賞式に合わせてオスロに集まった、各グループのリーダー格の活動家約５０人が民主化運動の今後について話し合った結果、まとまって運動を展開する方向性が見えてきたという。

　 民主化運動の雑誌「北京の春」の胡平編集長＝ニューヨーク在住＝は「今回の授賞式によって、世界中に散っていた私たちが一堂に会することができた。当面は力を合わせて『劉暁波氏の釈放』を求めていくことで一致した」と語った。

　 “オスロの誓い”をいつまで維持できるかは不透明だが、中国の民主化運動が分裂する要因となっていた“まとめ役の不在”という問題は、劉暁波氏の存在感がにわかに高まったことで克服できそうだという。

　 また、スイスでチベット独立運動を主導する活動家、ロブサン・シチタン氏も今後、中国人活動家と連携する意向を示している

【ノーベル賞授賞式】警戒強める中国当局 　 国際社会と“冷戦”

中国外務省の姜瑜報道官は１０日、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与について、「政治的茶番劇が、特色ある社会主義の道を進むという中国国民の決心、確信を揺るがすことはいささかもない」などとする談話を発表した。

　 中国の民主化を求める国際社会の動きを“冷戦”と表現した姜報道官は、「一部の者の陰謀が目的を達することはない」と述べ、ノーベル賞委員会や西側諸国を非難。「１００以上の国家や重要な国際組織が中国の正義の立場を理解し、支持している」と現実と乖離（かいり）した主張を繰り返した。

　 劉氏の受賞で、民主化機運が高まることを警戒する中国当局は、授賞を祝うことさえ許さない徹底姿勢で授賞式当日を迎えた。

　 外部との接触を禁じられている劉氏の妻、劉霞さんが住む北京市内のマンション前では、報道陣を公安当局者が追い返す光景が繰り返された。

ノーベルショー授与式欠席国２０強カ国
見ればロシア、中国、キューバ結局共産党系が多数
まだ二流国が多数 　 勿論それらの国々に該当者も居ないし
出席する理由はないのかも知れない
欠席を中国が呼びかけたけれど 　 大した影響力は無しを露呈した
むしろ中国寄りの踏み絵に成りましたね、

中国の主要都市の不動産価格は年に２０％以上も値上がりしたそうだ。

物価の値上がりも天井知らず。バブル経済の恩恵を得ているのは「持てる者」だけ。「持たざる者」には地獄の様な国に成り下がった中国。
貧富の格差は・・まさに惨状。表だって反対出来ない庶民が、ちょっとした事件にも騒いで「１０００人規模の暴動」に発展しちゃうのも無理もない。
平日の真昼間でも、「働き盛りの１０００人の群衆」が揃っちゃうのも中国らしい。
平等主義の共産主義の理念は何処に消えた？「皆で仲良く貧乏になろう」の共産主義の理想は何処に消えた？極一握りの富裕者と「その他大勢」の虐げられた貧乏人の国に成り下がった中国。

借金して海外留学させた子供は帰国せず、無理に帰国させても職が無い。
中国の主要都市の住民でも平均給与は日本の１７％弱、物価は日本の３０％強。生活が苦しいのは当たり前だ。騒ぎたくもなる。

極々一部の富裕層の日本や外国での「散財」を、自分の身に置き換えて自慢するのが「貧しきチャンコロ」の唯一の「自慰」か。「爺と婆」の「自慰」は「長く楽しめる」ってか？ハハハ（嘲笑）

中国は暴動頻発期に入る？各地で千人規模の騒ぎが頻発

中国国内では経済社会の発展に伴い権利意識が高まっているが、不当な待遇を受けても有効な解決手段がないため、集団による抗議行動や暴動が起きている。香港紙・明報などは、現在の中国は「暴動頻発期」に入ったと伝えた。

　 12月4日法律知識普及日に中国中央テレビ台前で直訴者1千人が集結した活動や、11月28日に江蘇省張家港市の病院で点滴中の5歳児が死亡し、原因究明を求めて1千人が抗議した事件など、抗議活動や騒ぎが目立っている。

　 江蘇省の医療ミスの事件では、家族が病院に訴えてもまったく相手にされず、暴動で政府部が解決に動き出した結果、病院側がやっと責任を認めたという。

　 資料によると、1993年から2003年の10年間に市民の抗議活動は毎年1万件から6万件に増加、参加人数も73万人から307万人に増えた。2003年以降も年々増加しいる。

　 国家行政学院公共管理教研部竹立家教授は「暴動事件の多くは現場の政府機関と関連している。職員の職権乱用、私利私欲にまみれた行為などが市民の不満を増大させ、暴動事件へと発展している」と指摘している。

　 中国人民大学の毛寿龍教授は「暴動事件の原因は、個人では問題解決の相談も利益保護もできないからだ」と話している。

難題・・（笑）

スーパーパクリＨＮこと中国人くんの滑稽な「知能遅れのシナ猿的提案」を間に受けもらえると真面目に書いているところが、卑劣さの一方、ＣＲＪ軍団の笑えるところですね。

中国のような「卑劣な嘘つき国家」は小さな独立国家に分裂した方が、間違いなく世界は喜ぶでしょうに。
中国の「ノーベル平和賞授賞式出席の妨害」の前に屈した国を除いてはね。

すごいですよね。各国に端から授賞式に出席しないように圧力をかけて。
出席した国には、また「中国お決まりの嫌がらせ」を行うのでしょう。

カテで糞倒する中国人のように。

以下のよろずやさんの問いは難しいですか？

≪蜜蜂と中国カテ 　 NO.154≫
はっきり言って、ネットで流れてる情報をコピペ投稿しても、ロム済のネタであり、ひとつも面白くない。
HNの数から複数の類人いると思うが、どうして議論はしないのか？？
いつも不思議に思う。
蜜蜂はアリババだとかトシベーだとかwxwzz_yだとかshinsfunsaiだとかrz_0888だとかhgsrbbvlkillだとか、誰かは女とか男とかどうでもいい話だ。
それよりthe_supar_aikokusyaがお前さんらに何度も問うている「日本が中国の省になる話」について、反論がひとつも無いが共感してるってことなのか？

PS: 　 the supar aikokusyaさんは中国問題、領土問題、日本の弱腰外交問題、日本の将来の資源問題、拉致含めた北朝鮮問題に関しては、日本は中国の省になれば全てが解決されると提案しています。

国際社会を罵る中国 　 劉氏平和賞、独善的な持論展開

中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式を１０日に控え、中国政府が態度を硬化させている。国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏への授賞を「圧力」と断じ、「主権への干渉だ」などと国内外に向けて“持論”を展開している。

　 １０日にオスロで行われる授賞式は、史上初めて受賞者や代理人、親族不在で行われる。中国政府は劉氏本人や妻、劉霞さんばかりか、出席を希望する関係者の出国も制限。中国外務省の姜瑜報道官は７日の定例記者会見で、中国政府の方針に疑念を示す国際社会を「自作自演の反中の茶番劇をやっている」と罵（ののし）った。

　 姜報道官は「ノーベル賞委員会の決定に反対する中国の立場に１００以上の国・組織が支持を表明している」との主張を繰り返している。ロシアやイランなど１９カ国が授賞式を欠席するが、いずれも中国と政治的、経済的な結びつきが強い国々だ。中国政府は「根拠がある」といいながら支持国リストの公表を拒んでおり、「１００以上の国・組織」の多くが、中国の援助に頼る発展途上国である可能性が高い。

　 中国政府がことさら「１０日」に神経をとがらせるのには理由がある。同日は、劉氏への授賞理由となった「０８憲章」発表から２周年にあたる。授賞式をきっかけに民主化機運が高まることを警戒しているとみられる。

　 姜報道官は「劉暁波問題を借りた言いがかり、内政と司法主権への干渉に断固として反対する。器量が小さい反中の人々の妨害は受けない」とけんか腰で牽制（けんせい）。インターネット上には、「ノルウェーは無脳な米国の傀儡（かいらい）」「ゴミのような賞。反共の政治の道具」など、政府の姿勢に感化された書き込みが寄せられている。

公務員試験に１４０万人殺到 　 人気ポスト、倍率５０００倍＝中国
職と灰色収入を求めて殺到

中国の４６の都市で昨日、１４１万人が公務員試験に臨み、１万６千のポストを争う形となった。新華社通信の報道によると、今年の試験は中国の公務員制度始まって以来の最大規模で、専門家は、中国の厳しい就職状況が今の公務員ブームにつながったと指摘している。

　 中国で公務員試験は「国考」と言われる。２００３年以来、中国の国家公務員試験の受験者数は上昇の一途をたどり、０２年の８.７万人から、０９年の１０５万人、今年度の１４１万人へと増加している。

　 高い社会的地位、優遇された福利厚生、恵まれた出世のチャンス。今の中国人にとって、公務員ほど理想的な職はないであろう。その中でも特に財政、税関、税務署などの機関のポストは人気が高く、一つのポストに千人が殺到するという事態もしばしば見られる。競争倍率が最も高いのは国家能源局の職で、４９６１倍だという。

　 一方、人気のないポストも少なくない。たとえば、国家民用航空局新疆管理局が２０人を募集したが、応募者が少なく、採用されたのは８人に止まった。また、志願者ゼロのポストもあった。人気のないポストはたいてい勤務経験や専門技能の要求が高いか、勤務環境や条件の厳しいものである。

　 中国の公務員は狭義には、各行政機関の人員を指し、およそ５００万人。広義には、各行政機関、政党機関、社会団体などの人員を指し、およそ１０５３万人。さらに国家財政に養われている各機関・団体の人員を入れると、およそ４０００万人に上る。中国総人口との比例は、３２人に１人。この比例の合理性について、賛否両論の意見がみられる。

　 公務員ブームの中、「中国にはどれほどの公務員が必要か」「今の中国の公務員は多いのではないか」、そして「給料以外の収入が見込まれるということが公務員ブームの原因ではないか」といったような議論が起こっている。

　 中国財務省昨年の発表によると、２００９年４月からわずか８カ月の間に全国で２２８８４個の「小金庫」（行政機関や部門の私有資金）が発見されたという。また、中国紙・第一財経新聞２０１０年１月の報道によると、２００８年以来、中国の公務員は毎年接待費などで約９千億元を使っている。その内訳は、出張旅行費３千億元、接待費３千億元、公務用の車代３千億元。公務用の車代は世界で最高額だという。

中国の教育投資はアフリカの貧乏国ウガンダにも及ばず、未就学や中途退学の児童数は世界一。

お互いに力を合わせれば強力な国になる。

中国の農民が中国の都市で生活するには「暫定居住証」の手続きが必要、中国人が中国に暫定でしか住めないとは世界でも中国だけ。

中国の農民は土地を持たない、持てない。

＜ウィキリークス＞告発に敏感な中国当局 　 報道禁止令

告発サイト「ウィキリークス」に２８日公表された２５万件の米外交公電について、北京の宣伝当局は、公電の内容が中国の市民に漏れ伝わらないよう、制御する動きを見せている。

中国当局はこの報道禁止令について一切声明を出していないため、公電にある特定の記述について警戒しているのか、ウィキリークス自体の動きに慎重になっているのか不透明である。国営メディアの中で唯一、中国新聞社が３０日付けでウィキリークスの内容に触れている。 　 「（公電の公表を受けて）日本の首相官邸は、日本政府に米スパイが潜んでいる可能性があるため警戒している」と伝える以外、官製メディアは同サイトについて報道していない。

　 米政府：中国の兵器技術・材料の輸送を懸念

　 中国当局が報道禁止令を出す理由として、中国からイラン・中東地区への兵器輸送などが注目されている。公電には、イラン向けの弾道ミサイルと化学兵器に関する技術の移転や材料の輸送を止めるようアメリカが要求したが、中国がこれを無視し続けたことや、米空軍基地を閉鎖させるためにキルギスタに３０億ドルの供給を提案していたことが明らかになった。

　 別の公電によると、今年２月、イランが中国企業から弾道ミサイル用材料の購入を検討していたことについて、米クリントン国務長官は中国政府に対応を求めていた。

　 米ニューヨークタイムズなどによると、クリントン氏は今年１月、仏士官学校でスピーチし、イランの核開発について、対イラン制裁強化への協力を中国に呼びかけている。同氏はこの中で中国のエネルギー確保の野心とイランの核開発を巡る警戒を関連付ける見解を述べていた。

　 漏えい恐れる当局 　 中国版ウィキリークス 　 実現なるか

　 いずれにせよ内部情報の漏れを重大犯罪とみなす中国にとって、報道禁止令は中国政府の通信網を漏えいさせる可能性のあるインターネットサイトへの警戒を暗示している。

　 米ニューヨーク・タイムズ紙の中国人スタッフ、趙岩（ジャオ・ヤン）氏は２００４年、国家機密漏えいと詐欺罪で３年間、中国当局に拘束された。２００９年には、英豪系資源大手リオ・ティント社の幹部が国家機密を窃盗した罪で拘束されている。

　 台湾軍部は先日、台湾の国家機密情報を中国当局に漏らしたとして軍部大佐ら２人を二重スパイの容疑で逮捕した。この２人が漏らした台湾機密情報により中国で活動する諜報員らが危険にさらされる恐れがあるとして、台湾行政院は「諜報員の早期帰還に尽力する」と発表した。

　 中国は告発の少ない国ではない。産経新聞によると２００１年、天安門事件について解説された機密文書「天安門文書」が中国政府に衝撃を与えている。また今年７月下旬に開かれた党のトップレベル会議の議事録が、会議の数日後、海外のインターネットサイトに流出したという。

　 中国における当局の機密のリークは、現行の政治傾向に不満を持つものが党の不安定要素を作り出すための行為という見方もある。多維新聞網は今年１１月、中国人民主活動による「中国版ウィキリークス」の創設が計画されていると伝えた。しかしインターネットに詳しい専門家の多くは、創設の計画がオープン過ぎるため、「中共の罠」と警戒している。

　 米国前長官：インターネットを恐れる国 　 世界をリードできない

　 米ライス前国務長官は１０月中旬、ＣＮＢＣの取材で、中国のインターネットへの恐れに言及している。

　 発言の中で「インターネットを非常に恐れる国は、ナレッジ（知識）ベースの革命をリードすることはできない」と述べ、「中国は将来、世界一の経済大国になりうる。しかし中国の様々な政策にはインターネットに対する恐れが表れているため、世界のナレッジ・ベース革命のリーダーにはなれない」と結論を下している。

　 中国のインターネットには、報道封鎖など法人レベル以外の言論統制の他に、当局が恐れる市民レベルの発言を抑え、党の宣伝工作の役割を果たす「五毛党」スタッフが存在する。彼らの仕事は主にネット掲示板で政府を称賛したり、政府の失策をかばったりするコメントを投稿することだ。最近では、中国関連ニュースや動画サイトのコメント欄の発言の不自然さや執拗さから、五毛党スタッフが英語・日本語など多言語サイトにも投稿していると、英語圏や日本のネットユーザーにささやかれている。

中国は自殺者数で世界第1位である
　
中国の人口は13億人を超え、世界の人口の５分の１(20%)を占めるが、自殺者数は世界人口の35%を占める。毎年自殺者が35万人以上、自殺未遂者が200万人以上で断トツの世界第1位である。

中国の衛生医療の公平性は世界でビリから数えて4番目：
　
世界保健機関（WHO）による加盟国の衛生資金の調達・分配の公平性に関する総合評価では191カ国中188位。中国では外来診療を受けねばならない人の50%、入院しなければならない人の30%が各種要因で治療を受けられない。

人工中絶した女性の6割が20歳未満、「避妊法知らない」も2割―北京市

中国・北京市で人工中絶を行った女性のうち、18〜20歳の未婚女性が6割を占めることが分かった。写真は河南省鄭州市にオープンした「生殖健康クラブ」。避妊具を販売するほか、性の悩みに無料で相談に乗ってくれる。

2010年11月22日、中国・北京市で人工中絶を行った女性のうち、18〜20歳の未婚女性が6割を占めることが分かった。

北京市で開かれた計画出産に関する学術年会で明らかになった。同市で人工中絶手術を受けた女性のうち、北京籍は51％、出稼ぎ農民などの流動人口が49％。年齢別でみると、25歳以下が74％で、うち82％が18〜20歳。未婚の割合は55％、初めての妊娠だった人は31％だった。

避妊に関しては2007年ごろから「コンドーム」が主流となっており、2009年の使用率は53％。だが、30〜40％はコンドームによる避妊法を知っていながら使っておらず、全く避妊法を知らない女性も11．2〜26．7％に上った。

すでに市内の複数の大学・専門学校の構内にコンドームの無料配布機を設置するなどの措置は取っているものの、効果は現れていないようだ。北京市では来年から流動人口と大学生を対象としたコンドームの無料配布をさらに徹底するとしている。

シナ猿は何をやっても問題だらけ

シナ猿は何をやっても普通にできない

シナ猿は何をやっても恥だけさらして終わり

見れば見る程中国のやり方は汚いです。

サッカーでは相手チームにイエローカード、レッドカードの連発。
全ての協議で自国にに有利に成るようにあらゆる手段を講じる。

これを見ていると、今後中国での国際大会の開催は出来ません。

ここまでしても勝ちたいのでしょうか。

これでは、上海万博での入場者の記録も怪しい物です。サクラを大量に動員しての記録ですね。中間辺りの入場者を見ていると間違いないでしょう。

今後中国での国際大会の開催は無理でしょう。と言うより出来ないです。

始まった「中国からの大逃亡」 　 エリートばかり６万５千人


富裕層の「海外逃亡」が始まった 　 中国国内紙の『経済参考報』、「中国では現在、１９７０年代末以来の３度目の移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、２００９年に中国から米国への移民だけでその人数は６万５千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。

軽油不足で火葬場の休業相次ぐ、一部は冷凍で待機―重慶市

10月からの軽油不足で重慶市内火葬場の休業が相次いでいる。渝北区龍興葬儀場では備蓄軽油が14日に底をつき、3台ある火葬設備を全面停止し、臨時休業した。市内では、2カ所が天然ガス利用である以外、ほとんどの火葬場は軽油利用で、今回の需給ひっ迫の影響を受けているという。新華網が伝えた。

　 龍興葬儀場は14日午前から従業員を派遣して市内主城区ガソリンスタンド20件以上を回ったが、軽油は入手できなかった。同葬儀場は、両江新区北部一帯の葬儀に加え、民政部門との契約で主城区の死亡した1人暮らしのお年寄りや、身元不明者ら多くの火葬を請け負っている。毎日約10体の遺体を火葬するが、現在既に運ばれた遺体は冷凍庫保管され、軽油が供給されるのを待っている。

　 うち1体は遺族の希望で別の転送した。4体は土葬に切り替えられた。同葬儀場は、現在軽油の提供者を募っている。

　 江南葬儀場は、対応が比較的早く数日前に10トンの軽油を備蓄していた。あと10日ほどは通常営業できるが、それ以降は見通しが立っていないという。