中国の困った現実

ベトナム製増加で「メイド・イン・チャイナ」の時代も終わりに？中国経済の転換期迫る

世界各国で店舗展開するファストファッションの大手、ユニクロやZARAなどは中国でも多店舗化展開を進めている。中国で販売されている製品はこれまで大部分が中国製だったが、最近はベトナム製、カンボジア製などが増え、各社が製造を中国から周辺国家へと移転し始めている。原因は中国での生産コストの上昇にあるという。

日本のファストファッション大手・ユニクロは、中国でこれまでに50店舗以上をオープンし、2015年までに中国だけで500億円の売り上げを達成する計画を立てている。同社の製品はこれまで中国製が多かったが、最近ではベトナム製などが目立ち始めた。ZARAでもベトナムやバングラデシュ、ラオス製の製品が増加している。こうした変化の原因は人件費や人民元レートの上昇による中国での生産コスト上昇にある。

ベトナムなどの国民1人当たりのGDPは約1000ドルで、中国はすでに3000ドルを超えている。技術的な障壁が少ない衣料品製造業がコストの安い国へと移転していくのは必然的な流れだろう。人口8000万人余りのベトナムが中国のすべての製造量をカバーすることは不可能だが、問題はその後ろに控える11億の人口を持つインドだ。

中国にインド製品が溢れるのも時間の問題かもしれない。コストの優位性を失えば、安価製品の製造で発展してきた中国の繁栄は行き詰まることになる。中国が経済構造の転換をしなければならない時期はもうすぐそこに迫っている。