中国の困った現実

マネーサプライ対ＧＤＰ比、異常な２６０％ 　 バブルとインフレ危機の元凶＝中国

中国ではこのところ、不動産、食品、食糧、綿花などの価格が急騰しており、インフレ圧力が急激に増強した。中国人民銀行（中央銀行）によるマネーサプライの急増が主な原因であると専門家は相次いで指摘する。

中国人民銀行が発表したマネーサプライ統計によると、９月末時点の広義マネーサプライ（Ｍ２）残高は６９兆６４００億元（約８４３兆円）で、前年同月比１９％増となった。一方、先月２１日発表された中国の１〜９月の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２６兆８６６０億円（約３２５兆円）。同期のマネーサプライ対ＧＤＰ比（マーシャルのＫ）は約２６０％と異常に拡大し、中国金融市場における過剰流動性がはっきりと示された。一般的に先進国のマーシャルのＫは約５０％から７０％の間を推移しており、またバブル経済ピーク時の日本のマーシャルのＫは１２０％だったと言われている。

　 １日に４度も変わる食用油の価格 　 国民生活が苦しい

　 マネーサプライの急増で中国経済が大きく拡大したが、同時にインフレ圧力も一段と強まった。２日、国家発展改革委員会（発改会）が発表した１０月の都市部食品小売価格調査によると、調査対象となる野菜、果物、食用油など３１項目の商品のうち、２４項目の価格がそれぞれ９月と比べて上昇している。

　 また生産メーカー側の相次ぐ値上げにより、食用油、酒、インスタントラーメン、シャンプー、洗剤などの販売価格が１０％から２０％上昇。｢価格表示が間に合わない｣、｢食用油を例にとると、１日に３、４回値上がりの通知を（生産メーカーから）受け取る。最も多い時は４回も値札を変えた｣と北京のスーパーマーケット店員は嘆く。３人から５人家族の世帯の１か月の支出は少なくとも数百元は増えており、国民は物価高騰で生活苦に直面している。

　 インフレ圧力を最も強く感じているのは台所を預かる主婦だ。広州市の６人家族を持つ主婦は、昨年と同じような水準の食事を維持するには今、倍近くの食費が必要だと話す。中国の各家庭では物価高騰の対策で、食用油やトイレットペーパーなどの生活に欠かせない物を大量に買い込んだり、生活費を切り詰めたりしているという。