中国の困った現実

国際社会を罵る中国 　 劉氏平和賞、独善的な持論展開

中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式を１０日に控え、中国政府が態度を硬化させている。国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏への授賞を「圧力」と断じ、「主権への干渉だ」などと国内外に向けて“持論”を展開している。

　 １０日にオスロで行われる授賞式は、史上初めて受賞者や代理人、親族不在で行われる。中国政府は劉氏本人や妻、劉霞さんばかりか、出席を希望する関係者の出国も制限。中国外務省の姜瑜報道官は７日の定例記者会見で、中国政府の方針に疑念を示す国際社会を「自作自演の反中の茶番劇をやっている」と罵（ののし）った。

　 姜報道官は「ノーベル賞委員会の決定に反対する中国の立場に１００以上の国・組織が支持を表明している」との主張を繰り返している。ロシアやイランなど１９カ国が授賞式を欠席するが、いずれも中国と政治的、経済的な結びつきが強い国々だ。中国政府は「根拠がある」といいながら支持国リストの公表を拒んでおり、「１００以上の国・組織」の多くが、中国の援助に頼る発展途上国である可能性が高い。

　 中国政府がことさら「１０日」に神経をとがらせるのには理由がある。同日は、劉氏への授賞理由となった「０８憲章」発表から２周年にあたる。授賞式をきっかけに民主化機運が高まることを警戒しているとみられる。

　 姜報道官は「劉暁波問題を借りた言いがかり、内政と司法主権への干渉に断固として反対する。器量が小さい反中の人々の妨害は受けない」とけんか腰で牽制（けんせい）。インターネット上には、「ノルウェーは無脳な米国の傀儡（かいらい）」「ゴミのような賞。反共の政治の道具」など、政府の姿勢に感化された書き込みが寄せられている。