中国の困った現実

中国経済の「過ち」は教育水準の低さ―英メディア

英フィナンシャル・タイムズによると、成長を続ける中国経済の今後について、英取引仲介最大手MFグローバルのニコラス・スミス氏が日本を引き合いに出し、悲観的と言える見方をあらわした。

日本はバブル経済で90年代に「失われた10年」と呼ばれる長期の不況と停滞におそわれたが、スミス氏は1960年代の高度成長期の日本と現在の中国を比較すると、日本の情況は中国よりもはるかに良いものだったと指摘。その最も主要な原因は「教育」にあり、日本は明治以降たえず教育に力を注いできたが、中国は60年代後半〜70年代前半に行われた文化大革命の影響による教育の遅れが現在も色濃く残っているという。

中国では大卒者は年々増加し膨大な数にのぼるが、その質は高いとは言えない。米コンサル大手マッキンゼーが2005年に行った調査でも、中国は深刻な人材不足に陥る可能性があることが指摘されている。大卒のエンジニアを例にとると、国外企業で通用するスキルを備えているのはたった10％。また、すでに管理職層で人材が不足していることや、研究者の間で論文の剽窃やデータの改ざんが横行していることにも、有能人材の欠乏が見て取れる。

よって、スミス氏は「中国の経済成長が日本と同じ運命を迎えるわけではない」と指摘し、今後に渡って輸出主導型の経済を維持することはできず、上昇を続ける給与水準もやがて鈍化するだろうとした。また、中国経済は2〜3年で成長が減速する可能性が高く、国内の安定性や周辺諸国との関係にも影を落とし、海外企業による中国への投資は難しいものになると予測している。