中国の”ありえない話”

中国の反日学生、どさくさ紛れに女性の服脱がす

10月16日中国内陸部の都市・成都で起こった反日デモの大義名分は、あくまで「領土問題の抗議」であったはず。しかし一部のデモの参加者が、どさくさ紛れに一般人の女性の服を脱がすという、許されざる行為に及んでいたことが判明した。

　　 現地メディアの報道によると、成都でデモが起こった10月16日午後、ファストフード店で友達と一緒にランチを取っていた女性に向かい、突如、反日学生たちが押し寄せてきた。ランチ中の女性たちは中国の伝統衣装「漢服」を身に着けており、それを日本の和服（きもの）と学生たちは見間違えたらしい。

　　 近づけばそれが和服でないことは誰の目にも明らか。にも関わらず、引っ込みがつかなくなったのか、これ幸いと思ったか、学生たちは女性の服を脱がし、最後はＴシャツ一枚にしてしまったという。女性は「トイレに逃げ込んだ」とあるので、下着も強引にはぎ取ったのだろう。

　　 最終的に彼女は、心優しい通行人にズボンをもらって無事家に帰ったというが、学生たちは「反日」の名を借りて、やりたい放題やっているもよう。「反日活動は欲求不満のはけ口」とも言われているが……。まさに暴徒といったところだ。

コスト上昇で即席麺が秘かに「減量」、市民「隠れた値上げだ」―中国

　 調理が簡単で手軽に食べられるために中国でも大人気のインスタントラーメン。スーパーにいくと多種多様な商品が売られていて選ぶのに困るほどだが、近頃インスタントラーメンの麺の量が軒並み「減量」しているとの指摘が各地から出ており、話題になっているようだ。

　 中国新聞網の記事では、康師傅、今麦郎、統一、福満多など有名メーカーのインスタントラーメンが8月生産分あたりから5〜10グラム麺の重量を減らしていることを伝えた。多くの製品は麺の重量が90グラム以上だったが、今回の「減量」によって「90グラムの大台を割る」ものも多数出現したとのことである。そして、袋入りカップ入り問わず、価格には変化が見られないことも合わせて紹介した。

　 あるメーカーの販売員は「油の値段が上がり、小麦粉の値段も上がり、人件費も上昇したことで、カップラーメンは値上がりの必要性に迫られているが、最近は消費者が値上がりに対して敏感になっているので、このような方法を取った」と説明している。しかし、メーカー側から消費者に対して何の発表や通知のないままひそかに「減量」したことで、一部の消費者からは「形を変えた値上げ」「消費者の知る権利が軽視されている」と不満の声も挙がっているようだ。

河南省で炭鉱事故 　 当局、情報規制 　 「チリが羨ましい」＝ネットユーザー

世界中がまだチリ鉱山の奇跡的な救出劇がもたらした感動に浸かっている中、１６日朝、中国では河南省にある炭鉱で爆発事故が発生し、２６人が死亡、１１人が坑内に閉じ込められた。チリの救出劇の一部始終を詳しく報道した中国中央テレビ（CCTV）は、当日の夜のニュース番組で、自国の死者２６人の大事故については触れることはなかった。

　 「国が違う、国情が違う」。チリの救出劇をテレビで見た趙衛星さんはメディアの取材にこう語った。趙さんは、昨年７月、貴州省の炭鉱で２５日間も坑道に閉じ込められた末、奇跡の生還を果たした人物だ。

　 「避難所の存在は聞いたことはあるが、見たことはない」と炭鉱キャリア５〜６年の趙さんは話した。「国有の大きな炭鉱はあるかもしれないが、個人経営の小さな炭鉱にはめったにない」という。避難所のない坑道で２５日間、趙さんが口にしたものは木の皮と地下浸透水だけ。救出された時には皮下脂肪がほぼゼロで、医者は彼の生還を奇跡と称えた。一方、チリでは、地下の避難所に備蓄されていた水や食料を分け合って摂取し、太らないため軽い運動もしていたという。

　 チリで閉じ込められた３３人は地下７００メートルでテレビやDVD、撮影、音楽、ゲームなどに興じることもできたが、趙さんは暗闇の中で助けを待つことしかできなかった。「ランプは光るが、外から音が聞こえた時だけ、スイッチを入れた」。後にまさにこのランプに残ったかすかな光が奇跡的に地上救援隊に届き、趙さんの命が助かった。「ランプは普通は８時間しか持たないが、まだ電気が残っているなんて奇跡だ」と、救助隊の一人は話した。

　 「チリの安全設備が羨ましい」。テレビを見ていた趙さんの一番の感想だ。

　 地球の反対側の途上国、チリを羨ましく思ったのは、趙さん以外の中国人も同じだった。「人を人として扱う国が羨ましい」「中国の炭鉱労働者の命は軽視されている」「チリの鉱山作業員はラッキーだ」との書き込みがネット上で飛び交う。また今回の河南省の事故で、新華社通信が救出作業担当者の言葉として、「過去の経験からして、１１人は炭塵に埋もれている可能性があるため、生存の確率は低い」と伝えたことに、ポータルサイト・新浪ネットには「チリと比べると、恥さらしのジョークだ」とのコメントが寄せられていた。さらに、「チリは世界中に向け救出を中継できるが、中国はまず現場を封鎖し、報道をも封鎖することだろう」と政府の情報統制への批判も目立った。

　 実際、１６日に起きた河南省の炭鉱事故は、当日午後に現場からの報道があったものの、夜にわたって主要テレビ局はすべて沈黙を保っていた。「当局が今回の事故と救助活動への報道規制の姿勢を示した」とAP通信は分析している。

　 今回事故が起きた炭鉱は国営の中国電力投資集団公司などからなる企業連合が保有するもので、０８年にも同様のガス漏れ事故で２３人が死亡している。

　 中国の公式統計によると、昨年１年間で約１６００件の炭鉱事故が発生、死者数は２６３１人にのぼっている。一方、多くの炭鉱事故がもみ消されていることから、実際の死者数はもっと多い可能性があると独立労働団体が指摘している。「中国の鉱業は世界で最も危険」とAP通信は伝えている。

精神病治療、政治圧制にも乱用 　 「誰でも被害者になりうる」＝中国民間報告書

中国の精神病医療の現行制度に重大な欠陥があると指摘した報告書が１０月１０日、北京で民間公益団体によって発表された。

　 報告書を発表したのは深圳（しんせん）市にある民間公益団体「深圳衡平機構」と医師、弁護士らによって組織されたボランティア団体の「精神病と社会観察」。１０月１０日は第１６回世界精神衛生日に当たる。

　 報告書の中で、精神病医療現場で二つの混乱が存在していると指摘されている。一つは治療を受けるべき人が高額な医療費のために治療を受けられないこと。もう一つは健常者であるにもかかわらず、精神病院に送られ、治療を受けさせられること。

　 北京の精神病専門病院・回龍観医院の楊甫徳院長はインタビューで、現在中国の精神病患者の７０％は治療を受けられず、その多くは貧困層だと述べた。

　 ２００９年に中国南部の海南省で起きた少女バラバラ殺人事件の犯人は事件前にすでに精神分裂病と診断され、２件の殺人前科があった。少女殺人事件後も治療を受けるのではなく、家族の元に帰された。報告書では、この現状は「すでに社会治安を脅かしている」と指摘されている。

　 中国疾病予防コントロールセンターの発表によると、２００９年に中国の精神病患者数は１億に達し、うち１６００万人が重度患者だという。

　 一方、健常者であるにもかかわらず、精神病院に送られ治療を受けさせられている人もいるという。典型的なのは、政府部門に陳情する直訴者。現行制度では、当事者の意思を問わず、治療費さえ払う人がいれば、強制的に精神病院に入れられてしまう。

　 病院では「連れてきた人に連れて帰ってもらう」というルールがあり、当事者が健常だと訴えても退院することができず、当事者の権利を守る機関はないという。

　 河南省在住の農民・徐林東さんは、たびたび陳情を行ったとして、２００３年に居住地の政府部門から精神病院に送られ、電気ショックなどの治療を受けた。２００４年に家族がその所在を突き止めたが、政府が治療費を支払っているため連れて帰ることができず、入院してから６年半後の２０１０年４月にマスコミの報道があって、やっと解放されたという。

　 さらに驚くことに、精神病治療の乱用は精神病専門家にも及んでいる。中国の有名な精神病専門家で、陝西省西安市精神衛生センターの紀術茂教授は、同センターの不正を上級機関に報告したため、精神病患者と診断され、同センターに入院させられたという。

　 東南大学法学院教授で、衛生法学研究所の張賛寧所長は、「精神病治療の乱用を止めなければ、誰もが被害者になりうる」と指摘した。

ネット情報記事をコピペ貼り付けして投稿しても

もうだれも読まないぞ。

だから返信もないだろう。

すこしはお頭を働かせんといかん、

「劉暁波、だれ？」平和賞知らされぬ中国

中国の民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏へのノーベル平和賞授賞について、北京や上海などでは、９日、「受賞も、劉暁波という人も知らない」との反応が目立った。報道や言論が厳しく制限される中、多くの人々は「民主化」を語るでもなく、冷めた目で受賞を受け止めている。

　 上海中心部のショッピング街で、休職中という陳●さん（２０）は「日本人とアメリカ人がノーベル化学賞を取ったのは知ってるけど、どうして中国は自分の国のことを報道しないのか。そんな道理はないでしょう」と首をかしげていた。（●は女ヘンに亭）

　 外資系企業勤務の王蓮珍さん（３７）は、「こういう政治的な話には全く関心ない」とそっけなく答えた。

　 「劉暁波って誰だ」

「緊急時、所有物徴収」へと法を整備化 　 高まる批判の声＝四川省

四川省は、災害時などにおける緊急対応能力を高めるために法整備を進めている。地方紙・成都晩報の報道によると、起草されている法案には、「緊急時には、企業または個人の所有物を徴収することも可能」という内容が盛り込まれている。同法案に対して法曹界と市民から批判の声が上がっている。

　 これに対し、法曹界は、同草案は憲法に違反していると主張している。２００４年に修正された憲法では、「国民の私有財産を侵害してはならない」と明記されている。また、徴収された私物に損傷があった場合の賠償について触れられていないという問題も指摘された。

　 また、「緊急時」の定義が明確ではないため、多発する強制立ち退きも法案の対象となり、正当化される恐れがある、と市民から反対の声が上がっている。

抽選現場で一万人抗議 　 地元政府の宝くじ販売詐欺に不満＝江西省

中国共産党政権設立記念日の１０月１日に伴う連休の間、中国の江西省萍郷市では大規模な抗議事件が発生した。地元政府が災害救済の名義で主催した宝くじが、ただの資金集めの詐欺であるとの疑いが現れ、抽選現場で数万人の市民による抗議が行われた。大量の武装警官が動員され、数人が逮捕される騒ぎとなった。

　 現場の証言によると、最終日の１０月３日午後、未発売の宝くじが残りわずかになったにもかかわらず、一等賞に当たった人はまだいない。そのため、一部の人は資金を出し合って残りのくじを全部購入した。しかし、それでも一等賞が当たらなかった。つまり、一等賞の当選者は一人もいなかったのだ。６０口あるはずの二等賞５千元(約６万円)の当選者も数人しかいないという。

　 同日夜、市民数万人が発売現場に集まり、抗議を行った。

　 夜７時３０分頃、現地政府は大型バス２台分の武装警官を現場に配備した。一時、市民と警官隊がもみ合う場面もあったという。宝くじの販売員を殴ったとされる数人は強制連行されて、現場の各道路は封鎖されていた。「一部の参加者は警官にひどく暴行された」との証言もある。

　 現時点では、同事件に関するインターネット上の書き込みや写真などの情報は削除されている。

長距離バス：「定員の2倍超、行き先ウソ、高速上で乗降者」＝中国

　 中国では、実質的に個人営業だったり請負制の長距離バスがある。売り上げがそのまま運転手の収入になるため、金儲けのためには乗客の安全を無視し、行き先で「ウソ」を言って客集めをするケースなどが目立つという.

　 大学生の寧さんは、10月1日の国慶節（＝建国記念日）にともなう連休に帰省しようと、安徽省内で長距離バスに乗った。行き先は同省蒙城県だった。運転手に確認すると「行くよ」というので乗車。ところが、バスの行き先は、まるで方向が違う江蘇省南京だった。

　 バスの定員は50人だが、寧さんによると、一時は120人もの乗客を乗り込ませた。高速道路上では「この場所、乗下車禁止」との標識を「バス停」がわりにして、乗客を降ろしていたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　 中国の地方都市に行くと、個人営業のバスを多くみかける。発車時刻は「不定期」で、客が集まると出発。すいていて「すぐ出発する」と言うので乗り込むと、客が集まるまでひどく待たされることや、定員を無視して次から次に客を乗せる場合がある。

　 乗客が途中で下車して、人数が減ると、運転手が「この先には行かない」と宣言して乗客を降ろすことがある。客を集めやすい場所に早く移動して、「稼ぎ」を増やすためだ。“良心的”な場合には、差額の運賃を乗客に払い戻す場合もあるが、中途半端な場所で降ろされた乗客は、目的地に行く便を探すのに苦労することになる。「最初に言ったとおりの場所まで行け」と運転手に要求しても「言った」、「言わない」の押し問答になる。運転手の仲間が駆けつけ、威嚇されることもある。

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外国人が見た醜い中国人＝その悪癖の数々

世界十大旅行都市に数えられるケープタウン。そのウォーターフロント地区に2年前、人気の中華レストランがあった。ところが中国人観光客が押し寄せてくるようになり、このレストランの運命は変わった。中国人旅行客が窓からタバコを投げ捨て、階下のレストランのテーブルの上に落ちてくる。大声で騒ぐのでまわりのレストランの客が減った。酔っぱらった客が裸になって外に出て写真を撮る……。結局、入居先の管理組合がテナント料を大幅に引き上げて、この中華レストランが出て行くように仕向けたのだった。

外国人の目には他にも多くの中国人旅行客の欠点が写っているようだ。ところかまわずタンを吐く。ゴミをポイ捨てする。トイレを使った後に流さない。若者、とりわけ富豪の子息らが日韓文化の影響を受け、奇怪な格好をする。犬肉に猿肉、そして人肉まで食べる（広東省など中国の一部には胎盤を食べる習慣がある）。大声で騒ぎ興奮して我を忘れる、などなど。

最後にもう一つ、あまりにも恥ずかしい事例を紹介しよう。南アフリカのリゾート地、カジノの街として知られるサンシティで働いている友人から聞いた話だ。3年ほど前のこと、中国地方政府の視察団を接待したという（ここではなぜカジノを視察する必要があったかは言わないことにしよう、別の話だ）。彼らを7つ星ホテルに案内した時のこと。中年の女性幹部はロビー天井のシャンデリアをにらみつけながら、部下に「これが7つ星ホテルか？あ？こんなもんか？」と怒鳴りつけていたという。周囲の客もスタッフもみな驚いて女性幹部を見ている。私の友人は、「あのおばさんを殴り殺して、私も飛び降り自殺しようかと思ったぐらいよ」と、大恥をかいたと話した。

「海外では、中国人一人一人が広告キャラクター」というではないか。旅行でも留学でも、必ず現地の風習に従い、中国の悪習をすてなければならない。「礼儀の国」中国を外国人の嘲笑の対象にしてはならない。

飲食店厨房ゴミが違法「リサイクル食用油」に―中国・銀川
順法精神に欠け、金儲けに走る中国の民

中国寧夏回族自治区銀川市には約4500の飲食関連企業がある。市内各飲食店から1日に出る厨房ゴミの量は150トンに上るが、回収されるのは60％にも満たない。残りの40％は一体どこに行くのだろうか。

　　 小型飲食店1軒の厨房から出されるゴミで、毎年2000元の儲けがあるという。中型店なら5000〜6000元、大型レストランなら1万元を上回る。一部の飲食店は、法律に背いて専門のゴミ処理業者に厨房ゴミを引き渡し、利益を得ている。これらのゴミは、養殖業家に持ち込まれ、家畜に飼料として与えられ、「リサイクル食用油」の原料にもなる。
　
　　 「銀川市餐厨（飲食店厨房）ゴミ処置管理弁法」は、「飲食店の厨房ゴミの回収・処理作業を許可なく行った企業・個人に対し、期限付き改正命令を出し、違法所得を没収、罰金200〜1000元を課す」と定めている。しかし、違反行為に対する処罰の程度は比較的軽く、都市管理衛生環境部門だけの管理監督下にあることから、飲食店厨房ゴミの違法回収行為の根絶は困難を極めている。

　　 衛生学の専門家によると、飲食店の厨房ゴミは、細菌やウィルスが異常に増殖する温床という。養殖業家が豚やアヒルなどの家畜に飼料として与えると、家畜の発病率や死亡率は、正常な飼料を与えられた家畜の数倍となる。さらに、家畜の体内に寄生した病原菌が人体に感染する恐れもある。家庭の台所から出るゴミと違い、飲食店の厨房ゴミは、深刻な環境汚染をもたらすだけではなく、食品安全や保健衛生・防疫上の隠れた危険を伴い、伝染病の勃発を引き起こす「ステルス爆弾」だ。

あはは、
確かにウンチさせているね、コロコロと落ちています。
う〜ん、犬みたいだ。

＞http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0929&f=national_0929_083.shtml&pt=large

不思議なのが「この親が店に聞いてトイレを借りない」こと。

断られたか、緊急事態なのか、トイレが無い？！のか．．．。
臭い話では有ります。（Ｗ）

店の前で子どもに大便させる“中国本土の親”にあ然―香港

　 香港ではこのほど、中国本土出身と見られる女性2人が、香港のショッピングセンター内の店舗前で、便意を催した子どもに大便をさせる“異常事態”が発生、女性2人の行動を映す「仰天画像」の流出で、中国の本土出身者によるマナーの低さが問題になっている。

　 香港の大衆メディア「蘋果動新聞」などによると、「事件」は、香港の商業エリアの尖沙嘴（チムサチョイ）にある大型商業施設「海港城」で起こった。目撃者らによると、2歳くらいの子ども1人を連れた本土出身と見られる女性2人がこのほど施設内を散策中、便意を催した子どもに店舗前で大便をさせはじめたという。

　 “現場”となった電器店の店員は異常事態に気づき、機転を利かせて女性らに紙を渡して床に敷くよう伝えたが、女性らは店員の意図をくみ取ることなく、子どもの便意を優先。女性らは子どもの“事”が終わった後、普通話（標準語）で「汚いなあ！」と叱り付けながら、子どもの尻を拭いて“現場”を立ち去ったという。その場に居合わせた買い物客らは、目の前で繰り広げられた信じられない光景に、ただあ然とするばかりだったという。

　 女性2人は普通話を話していたというだけで、本土出身者とは断定できないが、インターネットではその後、女性らの「証拠写真」の流出を機に、本土出身者のマナーの低さに非難が集中。「汚い！」、「公共マナーがなってない」、「本土の人間はなぜどこででも“する”んだ！？」などと不満が噴出した。

警備会社が陳情者用の私設監獄、地方政府が報酬―中国

9月24日付け『南方都市報』は、地方政府の腐敗などを中央に直訴するため北京を訪れた陳情者を、北京の警備会社が地方政府の「委託」を受けて拘束し、私設監獄に「収監」していると報じた。

　 報道によれば、「北京安元鼎安全防範技術服務有限公司」は近年急成長を遂げている警備会社であるが、実態は北京市内及び近郊に数多くの「私設監獄」を設け、地方政府と委託契約を結び、陳情者を拘束して地方へ送還する業務を請け負っているという。こうした私設監獄は陳情者らの間では“裏監獄”と呼ばれている。

　 広西省の張耀春さんも“裏監獄”に収監された体験を持つ1人。張さんは以前、広西省合浦件公安局に務めていたが、一部幹部による銃器横流しなどの不正を告発したことがきっかけで辞職に追いやられ、その後も様々な嫌がらせを受けたため、直訴のため上京。2009年12月、広西省チワン族自治区の北京駐在弁公室に呼び出されたところを拘束され、郊外の廃工場を利用した私設監獄に連行され、殴る蹴るの暴行を受けたという。

　 また、江蘇省無錫市の謝其明さんら一行18人は、「安元鼎」社の違法監禁を告発するため北京を訪れたが、公安部陳情局で手続きを終えて街で観光していたところを拘束され、同社の私設監獄に収監された。無錫に送還された後も、「学習班」に入れるという名目で拘束され、春節の前日にようやく解放されて帰宅することができた。

　 体験者らの証言によれば、“裏監獄”では保安員による暴行が日常的に行われているほか、収監者は劣悪な環境と粗末な食事しか与えられず、身分証や携帯電話も取り上げられ外部との連絡手段は完全に絶たれるという。通常、収監者は数日から数週間拘束された後、「安元鼎」の車両で地方へ“護送”され、送還先で地方政府の役人から「安元鼎」側に報酬が支払われるが、報酬額は1人あたり約1万元、場合によっては数万元支払われるケースもあるとされている。

インド 　 広がる中国脅威論 　 一連の反応「狂乱に近い

ヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が中国漁船の船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

　 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。

元中国人民銀行委員：国内収入格差、今後さらに拡大

中国人民銀行貨幣政策委員会の元委員で、現在は、中国国民経済研究所の所長を務める経済学者、樊綱氏は９月１１日、米クレジットカード大手マスターカードの中国支社が上海で開催したビジネスフォーラムにおいて、中国国民の収入格差は５年後さらに拡大するという見解を示した。「収入格差の拡大状況は、今後も長期間続き、少なくとも将来５年から１０年以内に緩和する可能性はないだろう」と述べた。

　 樊綱氏によると、安い労働力は過去３０年間にわたり中国経済の高成長を支えてきたが、同時に深刻な収入不均衡問題をもたらし、近年さらに悪化している。「長期間にわたるこの格差問題は、社会危機を生じ、経済成長を妨げ、競争力を破壊している」と同氏は指摘する。

　 また、樊氏は、収入格差がさらに拡大する主な原因は、制度および体制の問題、社会が発展する中で生じる各種の問題、公共政策の不備問題にあると分析している。

　 「現在の中国では、中国人口の３０％以上が収入の低い農業に従事している。しかし、アメリカではその人口比率はわずか２％で、隣の韓国も６％に留まっている。また、農業に従事しないで、サービス業や製造業で働くいわゆる出稼ぎ農民工も、人口の３０％を占めている。農民工の平均年収は、１５００ドル（約１２万７５００円）だが、農民の平均年収よりかなり高いため、多くの農民はより給与の高い非農業セクターに就職しようとしている。しかし、職への需要は非農業セクターで働く農民工の収入を低下させた。過去１５年間、非農業セクターにおける労働生産率は毎年１０〜１２％のペースで成長しているにも関わらず、農民工の給与の成長幅は年間４〜６％に留まっている。その結果、農民工などの下層労働者と専門職や投資家との間の収入格差は、ますます拡大する一方だ」と同氏は解説している。

あるある

中国人同士でも中国語(日本での標準語）が通じないことがある

国土が広いので字が異なったり、発音が異なったりする

共通語は態度での表現、態度での表現が強い者が勝ち

目先の利益のほうが大事、破壊される文化財―中国

長い歴史を誇る中国だが、多くの文化財は文化大革命時の動乱によって破壊されてしまった。それを乗り越えた貴重な文化財が今、猛スピードで発展する不動産開発業者によって、再び消失の危険にさらされている。この25年で少なくとも3万の文化財が消失したと言われる。

2002年に施行された文化財保護法は、文化財の破壊を回避するという面において、あまり良い効果が得られていない。多くの不動産開発業者は地元政府と癒着しているため、法律はさほど執行されていない。また、遺跡がある地域において、違法建築や文化財の損壊に対して最高50万元（約625万円）の罰金を科せられることになっているが、潤沢な資金を持っている不動産開発業者にとっては大した抑止力になっていない。

また、国際的に有名な遺跡でさえも、良い保護をされているとは言い切れない。地元政府は今、ユネスコの世界遺産登録に躍起になっている。しかし登録された遺跡の多くは、むしろ破壊されてしまうため、ある専門家はこの現状に警笛を鳴らしている。観光客が世界遺産に登録された遺跡に押し寄せるようになると、地元政府は“任務を果たした”とみなし、保護活動の手を緩めてしまう。こういった現状において、文化財を残していくのは非常に難しいだろう。

南京大学の考古学教授、何云敖（ホー・ユンアオ）氏は「人々は経済の急速な成長を妨げる障害を取り除こうとしている。大多数の人は文化財保護に対して無関心だ」と語り、現代社会は金銭を重視し、精神的かつ長期的な利益を軽視しているのが問題だと警笛を鳴らしている。

田代まさし容疑者、コカイン所持でまたまた逮捕 　 同伴女性は覚醒剤
産経新聞 9月16日(木)8時55分配信


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田代まさし（写真：産経新聞）
　 神奈川県警横浜水上署は１６日、麻薬取締法違反（コカイン所持）の現行犯でタレントの田代まさし（本名・政）容疑者（５４）＝東京都武蔵野市吉祥寺南町＝を現行犯逮捕した。

　 また一緒にいた女も覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。

　 田代容疑者はコカインをポリ袋に入れて持っていたのをアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）国際会議の警備に当たっていた福岡県警の警察官が職務質問して発覚した。

中国では教育界の腐敗も深刻

「教師へプレゼントを贈る日」になった「教師節」 　 徳の積めない中国社会

９月１０日は中国の「教師節（教師の日）」。教師に尊敬の意を表し、感謝する日である「教師節」は近年、ただ「プレゼントを教師へ贈る日」となってしまった。ギフト券、ファッショングッズ、果物、チョコレート、などなど。プレゼント選びに夢中になる小・中学生とその親たちの為に、ギフトコーナーを設ける店さえある。

　 江蘇省で行われたある調査によると、[『教師節』にプレゼントを受け取った」と答えた小・中学校の教師は１００％に達し、６割の生徒の親が「教師にプレゼントを贈った」と回答した。名門校と特進クラスでは、お祝いカードや生花のかわりに、現金やショッピングカードが流行っていて、今年の相場は５００〜１０００元ほどだという。超富裕層は、電子辞書やデジタルカメラ、ブランドの腕時計を選び、中には自動車をプレゼントする極端なケースもあったという。

　 農村などの辺境地域を除く、内陸都市部の小・中学校の教師たちの一部は、エリートビジネスマン並みの高給を稼いでいる。彼らは通常の授業は適当に行い、給料の何倍も稼げる高い課外・補習授業のコマ取りに熱心になっている。

　 また、ここ数年来、教育界の収賄事件が多発している。２００８年、広東省佛山市元教育局長の馮氏が双規※された。同年、広東省英徳市元教育局長の頼氏も収賄の罪で逮捕され、これにより「サービス料金（賄賂）」を受け取ったとされる１００人近くの教育者の名前が明らかになり、その多くが自首することとなった。

　 中国の古典には、「師者所以伝道授業解惑也」（「師は道を伝え、業(ぎょう)を授(さず)け、惑(まど)いを解く所以(ゆえん)なり」）とある。しかし、今日の中国社会では腐敗が深刻に進み、この古語の意味を理解できる教育者は少ない。

　 「為人師表、教書育人」（人の師表となり、人を教え育てる）という教職者としての道徳基準を守れる人は、どれほどいるだろうか。汚れた金を手にする教師たちは「金を多く払う者が知識を多く手に入れられる」という理不尽なルールを作り、生徒たちの前に今日も立っている。

　 主流社会にいる者の行いが、社会環境の形成に大きな影響を与える。今日のように功利至上主義が横行する中国の社会環境の中では、教師たちは尊厳を失い、親たちは他愛のないプレゼント選びに頭を抱え、生徒たちの幼い心には、危険な腐敗した種が植えられてしまっている。

■関連文章

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困っている人の弱みにつけ込んで金儲けなんて信じられません。
本当に酷い話ですね。中国だけでしょう、こういう話は

中国の高速道路で異常な渋滞が発生して渋滞の長さは１００Ｋｍ、中には９日間も道路で寝泊りした人もいたそうです。

驚く話はここから先。道路で寝泊りして食べ物にも困った人に、道路の近くに住む住人が、安い食糧品を高く売りつけたり、自家栽培の食料を市価の３倍も高い値段で売ったそうだ。日本なら、逆に無料で食品を贈る人が後を絶たないだろう。
中国人てのは、何処まで意地汚いのだと感じる出来事です。

曹操の墓「ねつ造疑惑」…取材受けようとした住民を車で連れ去る

　 「曹操高陵」がある河南省安陽市安陽県安豊郷の住民が記者に対して口を閉ざすようになった。住民ひとりが取材を受けようとしたところ、別の村民が自動車で乗りつけ「仕事だ」と称して連れ去ったという。三国志の研究者が「曹操の墓の認定を受けるため、地元の幹部が証拠を捏造（ねつぞう）した」と批判したことで、地域は重苦しい沈黙につつまれることになった。

　 閻氏は、発掘作業に従事した住民が書いたとして「中国共産党安豊郷委員会の賈振林書記と、発掘責任者の潘偉斌隊長が、『魏武王（＝曹操）』などの文字がある石板63枚を作らせ、私と別の人に墓室内に埋めさせた」などと書かれた「証明」を公開。地元幹部は新聞記者も買収したなどと厳しく批判した。

　 一方、賈書記らは、閻氏が提示した「証明」こそ、捏造によるものと主張。発掘に従事した住民などを取材させた。住民は、「閻氏とは、会ったこともない」、「きちんとした発掘だった。証拠の偽造など、していない」と話した。

　 しかし、騒ぎが大きくなってから、地元住民は記者に口を閉ざすようになった。閻氏に対して「証明」を書いたとみられる住民は「別の土地に仕事にでかけた」とされる。ただし、同住民の妻によると、夫はかつて、仕事のために故郷を離れたことはない。

　 記者に話をしてもよいと言った住民も、自宅に記者を招き入れたとたんに自動車が乗りつけ、「行くぞ。仕事だ」と言われ連れ去られた。

　 これまで、賈書記らが記者に取材をさせた住民は、「発掘時には、墓の入り口にあった土3メートルを、2カ月かけて掘った。こんなに厚い土では盗掘者も入れないし、偽造した石板を墓の中に入れることは、不可能だ」と話した。

　 しかし、同住民を含む16人は、「曹操の墓」を盗掘された容疑で警察に身柄を拘束されて取り調べを受け、「曹操の墓が見つかった」との宣言の直後に、釈放されていたことが分かったという。

中国 　 科学研究費の配分に人脈優先 　 学者が批判

中国の名門大学北京大学と清華大学の二人の教授が最近、米国著名な英文誌「サイエンス」（米国科学促進会主宰）に文章を発表し、中国の現行の科学研究費の配分体制を厳しく批判している。

　 文章を発表した清華大学生命科学院院長・施一公教授と北京大学生命科学院院長・饒毅教授は、政府の科学研究費の投入は年２０％超の割合で増え続けているが、科学研究の体制には深刻な問題が存在しているため、中国の創造力が抑制されていると述べている。

　 両氏の文章によると、中国政府は大型の研究開発プロジェクトに、何千万元から何億元の研究費用を投入する場合がしばしばあるが、この研究費を取得するシステムは学識経験や研究能力の優劣とそれほど関係がなく、それよりも肝心なのは「関連の官員と学閥科学者との人脈だ」と指摘している。

　 関連の官員と学閥科学者は、研究費申請の全過程を主宰している。このような人脈優先の方式により、科学の進歩が抑圧され、根回し文化を培うことになってしまう。

　 このような暗黙のルールは、海外留学から帰国したばかりの若い学者にも影響を与え、彼らの多くは、よりたくさんの精力を人脈作りのために投入しており、学会参加や研究、学生指導に専念できなくなっているという。

　 しかし、執筆者は中国の科学研究費の配分体制を是正することは、非常に難しいことだと指摘する。現存体制の中の受益者たちは、改革を拒んでいるとともに、多くの研究者は、彼らとの関係を損ねたら、研究費をもらえなくなるのではと危惧しているため、この暗黙のルールに沈黙している。

　 両教授は、科学研究費の配分政策の策定者および科学の最前線で活躍している科学者たちに、科学研究費の配分制度に存在している問題をはっきり認識し、中国の新しい創造力を有効に発揮できるよう呼びかけている。

　 この文章は中国国内のネットなどで広く伝えられ、多大な反響を呼んでいる。「良識のある知識人だ」と評価する意見や、「これはただ研究費配分制度の問題だけではなく、むしろ社会制度の問題だ」などの見解が持ち出されている。

殺人 　 大分・別府の雑木林に変死体 　 神戸の女性看護師か
毎日新聞 9月5日(日)21時19分配信


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女性の遺体が見つかった現場付近の斜面を捜索する捜査員＝大分県別府市明礬で２０１０年９月５日午後３時４８分、本社ヘリから野田武撮影

　 ４日午前９時１５分ごろ、大分県別府市明礬（みょうばん）の雑木林で若い女性の変死体を県警別府署員が見つけた。県警は５日、死因は首を絞められたことによるものと発表した。県警は殺人事件と断定し、別府署に捜査本部を設置。遺体の発見現場から約２００メートル離れた位置に、九州を旅行中だった神戸市垂水区の女性看護師（２８）の車が止まっていたことなどから、被害女性はこの看護師とみて身元確認を急いでいる。

　 県警が５日に司法解剖をした結果、手で首を絞められ、右後頭部が陥没していることが分かった。足などに擦過傷や打撲傷があったが、抵抗したり乱暴された形跡はないという。死亡したのは８月３１日〜９月１日とみられ、腐敗が進んでいるためＤＮＡ鑑定により身元確認を進めている。

　 遺体は４日午前、砂利道から３〜４メートル下の雑木林にうつぶせに倒れた状態で見つかり、白の袖無しシャツに緑色のサンダルを履いていた。財布や携帯電話などの所持品は見つかっていない。女性が倒れていた斜面の上の砂利道には、握り拳ほどの大きさの石が地表に出ており、表面に血痕のようなものが付いていた。

　 一方、遺体の発見現場から約２００メートル離れた砂利道に放置されていた軽自動車は、女性看護師の親の名義。普段は女性看護師が使っており、車内には、土産や毛布のほか、タオル、歯磨き、化粧道具などがあった。

　 また、車内にあった日記には、８月２８日に福岡▽２９日に熊本▽３０日に鹿児島を訪れたことが記されていた。最後の部分には「３１日夕、大分温泉巡り」と書かれていたという。

　 女性看護師は、兵庫県洲本市の家族に「１人で九州旅行に行く」と話し、８月２８日に神戸を出発。３１日午後、母親に「宮崎にいる」とメールを出していた。母親は１日午後８時ごろ、メールを出したが返信がないため、２日に捜索願を出した。

　 明礬周辺の宿泊施設では看護師が泊まった形跡は確認されていない。県警は大分県に入った後の足取りも調べている。

　 現場は別府市の明礬温泉の旅館街から約１．５キロ南西の山中。【祝部幹雄、深津誠、田中理知】 .

名古屋の切りつけ殺人、２３歳女を逮捕
読売新聞 9月5日(日)19時33分配信

　 ５日午前７時５５分頃、名古屋市中区金山１、市営地下鉄名城線金山駅構内で、同市港区辰巳町、奥田トシさん（８１）が女に包丁で刺され、同市内の病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

　 女は駆け付けた男性乗務員に取り押さえられ、愛知県警は同日夜、殺人容疑で逮捕した。

　 発表によると、逮捕されたのは同県春日井市、職業不詳の女（２３）で、地下１階の同駅構内にある女子トイレで、持っていた出刃包丁（刃渡り１６センチ）で奥田さんを刺し、奥田さんが通路へ逃げた後も執拗(しつよう)に追いかけて、背中や後頭部を中心に何度も突き刺すなどして殺害した疑い。奥田さんには約４０か所の刺し傷や切り傷があり、死因は出血性ショックとみられる。

　 女は逮捕された直後、「刃物を使っておばあさんを殺しました」と話したという。しかし、その後の調べに、意味不明の供述をし、両親は「過去に精神疾患を患い、通院歴がある」と説明しているという。県警は責任能力についても調べる。女はアパートで一人暮らしをしていたという。

　 奥田さんが襲われたトイレに居合わせた会社員の女性（２２）は、「『痛い』という悲鳴が聞こえ、近づくと床に血だまりがあり、改札の近くにいた女性が刺されたんだと思った」と、青ざめた表情。

　 改札にいた男性駅員は、「キャー」という悲鳴の直後、トイレ前のスロープで、黒い服を着た女が奇声を発しながら奥田さんに包丁を振り下ろす場面を目の当たりにしたという。

　 女は改札の前で、腹の前に両手で包丁を握りしめたまま立ち止まり、乗務員が背後から取り押さえると、特に抵抗はしなかったという。

　 金山駅は地下鉄のほかＪＲ、名鉄が乗り入れるターミナル駅。朝から多くの利用客がおり、現場は一時騒然となった。

　 近所の住民らによると、奥田さんは娘夫婦と大学、高校生の孫３人との６人暮らし。知人らによると、金山駅近くの大型サウナ店の常連で、この日も同店に向かう途中だったとみられる。 .最終更新:9月5日(日)21時31分

「冬虫夏草」金属粉塗り重量増、中国で悪徳商法
すべてが信じられない中国

日本でも人気がある漢方薬の材料「冬虫夏草(とうちゅうかそう)」をより高く売るため、金属粉を塗りつけたり液を注入したりして重さを増やす悪徳商法が中国で横行していることがわかった。

　 冬虫夏草は投機対象にもなっており、現在１グラム当たり約６００元（約７４００円）で、３０年前の１０００倍以上の高価格。主要産地である青海省の冬虫夏草協会会長によると、市場には、ニセモノが出回っているだけでなく、本物でも、業者が金属粉を塗りつけるなどの行為が見られる。同紙記者が北京市内の販売店を取材したところ、商品の大半に粘土状の物質が付着していたという。金属が混入された冬虫夏草を服用すれば健康被害をもたらす可能性があるが、業者は「販売店は皆、出来るだけ重くしようとしている」と話す。

最先端トンデモ緑化技術再び＝ペンキ一塗りではげ山があっという間に緑の山に―緑化の意味も違ってる中国

金羊網は陝西省渭南市華県のとんでもない緑化技術を取り上げた。鮮やかな緑ははげ山にペンキを塗ったもの。間違った緑化にしか思えないが、現地政府担当者は「最も先進的な緑化方法だ」と胸を張っている。

2010年9月2日、金羊網は、陝西省渭南市華県のとんでもない緑化技術を取り上げた。気持ち悪いほど鮮やかな緑は何とはげ山にペンキを塗ったもの。どこからどう見ても間違った「緑化」にしか思えないが、現地政府担当者は「最も先進的な緑化方法だ」と胸を張っている。
華県の南山大道を進むと、問題の「緑の山」が出現した。岩がむき出しとなったはげ山にペンキが塗られたもの。毒々しいまでに「緑化」されている。剥がれ落ちた石を拾うと、鼻をつんとさすペンキのにおいがまだ残っている。付近の住民に話を聞くと、「緑化」された山はもともと採石場だったという。1か所だけではなく、同様に「緑化」された山は複数あるという。

ペンキによる「緑化」といえば、2007年には雲南省昆明市富民県でも確認されており、世界的な話題となった。こちらは風水の関係上、「緑」が必要だったとの話。風水のための「緑化」と最先端の「緑化」。理由は違っても、間違った結果だけは共通している。

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環境破壊！ペンキではげ山を緑化？―雲南省昆明市
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黒竜江省の旅客機墜落 　 取材者らの逮捕に 　 記者が集団抗議
中国の報道規制事件は毎日起きている

４３人の死亡を出した２４日夜黒竜江省伊春市で発生した旅客機墜落事故で、現場に駆けつけた記者４人が２８日、現地警察によって拘留されたという。

　 中国紙「新快報」によると、事故から４日後の８月２８日は、死者の親族が葬儀場で遺体を引き取る日であったため、大勢の記者が取材に集まった。しかし、親族らが死者を悲しむ追悼の場が、警察が記者を追放する場に替わった。

　 当日朝、葬儀場への主要道路には、大量の警察が配置されていた。１０時頃、葬儀場に入り、親族の入場を待っていた「第一財経週刊」の記者二人が、警察に呼び出され、別の場所に連れていかれて拘束された。

　 二人の記者のその後の話によると、その日に拘束された記者は、他に華商晨報と法制晩報の記者がそれぞれ一人。法制晩報の王楠さんは警察に逮捕された後、パトカーに押し込まれたという。
４０分後、記者を拘留する命令を下した伊春市公安局の責任者・崔華副支局長が派出所に到着し、抗議する記者と面談した。しかし、記者を逮捕した理由を説明せず、記者を連行したことに対して謝罪する気配も見えなかった。

死者の親族が記者と接触するのを防ぐために、現地政府と警察当局が命令を出したのだと、現場の記者らは見ている。

「墜落事故まで報道規制するからには、裏に重大な事情が隠されている」とネット利用者らの発言。事実、中国民航管理部門の高層が事故後、国内紙の取材に、地方航空会社の安全管理の乱れに憂慮を示した。

　 腐敗問題が普遍化した中国では、事故の真相を隠蔽するために、政府部門や警察が記者の取材を阻止する前例は少なくない。伊春市の旅客機墜落事故の１週間前、同市の爆竹工場で爆発事故が発生した。政府側は「１９人死亡、５人行方不明、負傷者１５３人」と公表したが、現地住民の話によると、死者の数は１００人以上に上るという。

＜中国＞「有田焼」まで商標登録／佐賀県や業界が対策を協議へ
8月31日9時2分配信 毎日新聞

　 佐賀県特産で、日本を代表する磁器「有田焼」の表記が、中国で商標登録されていることが分かった。９月末から上海市で物産展を予定している県は「日本有田産」などと表記して対応するが、将来的に中国での販路拡大を目指していることから、県や業界は今後対策を話し合う予定だ。

　 上海万博の日本館で１０月２日にイベント「佐賀県の日」が開かれるのに合わせ、佐賀県は９月３０日〜１０月６日、上海市内の百貨店で物産展を開催する。有田焼の６社も出展を計画するが、これに先立ち県が中国商標局のホームページで確認したところ、登録が分かった。０２年１１月に中国の個人が日用品の商標として申請し、０４年１１月に１０年間の期限で登録されたという。

　 このため会期中は、代わりに「日本有田産」や「ＡＲＩＴＡ−ＣＥＲＡＭＩＣＳ−ＪＡＰＡＮ」などの表記を代用するという。

　 佐賀県は「将来的には海外向けのブランド名としてアルファベット表記にする方法もあるが、『有田焼』の表記が使えるに越したことはない」と話し、期限が切れた後に申請・登録することも検討するという。

　 佐賀県関係では、中国では既に「佐賀」が商標登録されている。【竹花周】

五六十年前の日本もそうだっだよ

日本国内もおるよ
特に若者

命が惜しかったら中国旅行は止めましょう。橋も危険

洪水で一日に１０数本の橋が落下 　 通過中の列車、流される＝中国四川省

四川省にある宝成鉄道・石亭江鉄橋の一部が、１９日１５時２０分ころ、洪水で川の中に落下した。陝西省の西安発、雲南省の昆明行きのＫ１６５列車が同鉄橋を通行中、二つの車両が川に流されたが、乗客１３００人は全員救助された。

　 １８日から１９日にかけて、四川省は今年最大の豪雨に見舞われ、７万人が被災、７０００軒の家屋が倒壊した。事故が発生した石亭江鉄橋のほかに１０数本の橋が倒壊し、死傷者が出ているもよう。２００年前に建設された四川省成都市の通済橋も洪水で落下したと伝えられている。

４１歳の姜宗福氏は湖南省臨湘市の副市長を務めていた。今年、ネット掲示板で不動産価格の高騰や、中国の著名な映画監督張芸謀によるパフォーマンス「山水実景演出」を実名で批判したことで有名になったが、出世の道も閉ざされてしまった。副市長を退任した同氏はこのほど、国内紙・広州日報のインタビューに応じた際、中国官界の暗黙のルールを明かした。

　 姜氏によると、暗黙のルールは様々なところに存在し、幹部のサインにもちゃんと意味があるという。例えば、横書きのサインであれば、「しばらく放置していい案件」を意味する。縦書きであれば、「最後まで遣り通すように」の意図をほのめかす。「同意」の後に中黒の点をつけたら、「全身全霊で成功させるように」とのメッセージが含まれている。「同意」の後の点が単なる丸であれば、「百パーセント見込みがない」、つまり、同意と書いても「空っぽ」になるという意味が込められているという。

　 さらに、中国の幹部が経験する４つの試練を挙げた。金銭と美女からの誘惑は言うまでもない。「信じられないかもしれないが、内陸部の県レベルの幹部は、不正をしなければ給料は生計を立てられないほど低いものだ」と話す。もう一つは幹部の権力は小さいわりに、責任は重大。副市長は強い権力を持っていると思われているが、実はそうではないという。最後に、官界で独立した人格を守れるかどうかが最大の試練だと氏は語る。

　 姜氏は今年１月、実際の山と水に周囲を囲まれた劇場で劇を上演する映画監督張芸謀の「印象シリーズ」をネットで、「高額な制作費のわりに、手法が古臭く、何が何でも山水実景演出を謳い、中国の観光地をだめにしてしまった」と痛烈に批判した。

　 また、４月にネット掲示板で、高騰する不動産価格について、経済学者に責任があるとの内容を書き込んだ。「税収は国民収入のバランスを調整するための最適な手段なのに、経済学者は政府に税収改革を進めるのではなく、利上げばかり煽っている」と多くの経済学者は利益に目がくらみ、それが国の政策に影響しているという。また、都市建設の大躍進によって、耕地面積が減少し、都市部と農村部の格差を広げたことも、不動産価格を高騰させた理由の一つだと分析した。

　 いずれも実名で書き込んだため、姜氏はネットで有名になったと同時に、市幹部らの逆鱗に触れた。市からネット書き込みを止めるよう圧力を掛けられ、その１週間後に辞令が出て、姜氏はある大学に異動させられた。

　 退任後、姜氏は「残念なことに、私は臨湘市を変えることができなかった。しかし、幸運なことに、臨湘市は私を変えることもできなかった」と振り返った。

万博会場、なりふり構わず「暑い、暑い」で“ランニング”＝上海
公共の意識が無い中国人、何処でも家の中

猛暑が続く上海。万博会場では12日、朝から気温が摂氏39度を上回った。会場ではランニングシャツ姿になる男性客が続出した。

　　 万博開催にあたって上海市当局は会場周辺地域の住民に対して「パジャマ姿での外出禁止」、「屋外での洗濯物干しを禁止」などのルールを設けた。“文明の度合い”を顕示するためだが、会場内では「暑い。なりふりに、構ってはいられない」と、下着姿になる人が続出している。

最高齢超す114歳女性も＝北九州市、100歳以上7人不明
8月9日21時16分配信 時事通信

　 全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、北九州市は9日、100歳以上の高齢者7人について所在の確認が取れなかったと発表した。この中には国内最高齢の佐賀県の113歳女性を上回る114歳女性も含まれているが、市は所在を確認できないため、110歳女性を市内最高齢者として公表していた。
　 同様の国内最高齢を超す高齢者は、大阪府東大阪市でも、119歳女性と115歳男性の2人が判明。時事通信のまとめでは、高齢者の所在不明は同日までに全国で80人を超えた。
　 7人は、100歳から114歳で、男性5人女性2人。外国籍の人も2人いる。このうち、114歳の女性は、八幡西区在住の日本籍で、「失踪（しっそう）した」との関係者の証言もあるという。

＜大洪水＞国土の40％近くが土壌流出の危機に直面―中国紙
国民の安全には投資しなかった中国の惨状

1998年以来最大の洪水被害に見舞われている中国では、土壌流出総面積がすでに国土の37．1％にあたる356万平方キロメートルに達しているとも伝えられた。
2010年8月7日、人民日報（電子版）は、1998年以来の大洪水に見舞われている中国各地の深刻な被害の様子を伝えた。

中国国家防ジン抗旱総指揮部が4日に発表した被害状況によると、今年洪水被害にあった省と自治区、直轄市は28に及び、1億4000万人に被害が出た。これまでの死者は1072人で行方不明者は619人。倒壊家屋は110万戸で直接経済損失は2096億元（約2兆6400億円）に上っている。

中国工程院の沈国航（シェン・グオハン）氏は「今年の大洪水では中国中西部と東北部の被害がとりわけ深刻だ」と指摘。さらに「これらの地域では土石流による土壌流出が発生。東北部の黒土地帯では毎年0．4cmから0．7cmの黒土が流出しており、すでに黄土層がむき出しになっている土地も多い」と説明。中国水利部の統計によると、国内の土壌流出総面積はすでに356万平方キロメートル（風食も含む）であり、その規模は国土の37．1％に達するという。

沈氏によると、土壌流出は耕地面積の縮小だけでなく土壌そのものの不毛化をもたらすという。川底や湖底、ダムにたい積することで更なる洪水被害を引き起こすことにもつながる。同氏は「大量の化学肥料や農薬、生活ゴミなどが水源地に流れ込み、飲料水の汚染や生態系の破壊など深刻な環境汚染を招く」と、土壌流出の危険性とその対策の重要性を強く説いている。

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ミニブログとも呼ばれるツイッターは、中国という環境に置かれたらその持つ意味が変わってくる。７月２８日に南京市の住宅密集地で発生したガス爆発事件は、周辺２キロの範囲に及び、南京市全域で震動が感じられるほどの規模だったが、当局は現場を封鎖してメディアの取材を禁じ、死者は１０人であると報じた。それを転覆させたのは、「死者は２５９人」というツイッターのつぶやきだ。

　 南京市の現地５大主要紙は、翌日になってもこの重大事故についてトップ一面で扱うことはなかった。一方、爆発後すぐ現場に駆けつけた南京市テレビ局の記者が、生中継中の取材を現場にいる幹部に止められ、「誰が報道していいって言った！」という場面が視聴者の目に映り、報道規制を行う当局への嫌悪を感じさせた。

　 真実を知りたがる市民を納得させたのは、ミニブロガーの黄秩愚（フアン・イユウ）がつぶやいた一言だった。「死者は２５９人だ。機密機関から入手した情報であり、間違いなく確実だ」

　 このつぶやきは速やかにネット利用者らに転載され、ネット上で広まり、海外メディアが同事件の真相を掘り下げる手がかりにもなっている。この情報をつぶやいた黄秩愚さんはその後、南京市公安局により拘束された。

　 一言で当局の報道規制の壁を壊したミニブログ。中国の記者にとって重要な情報源としての役割を果たしているようだ。

　 今年６月に香港で開かれた中国メディア業者のフォーラムで、突発事件におけるツイッターの役割が話題となった。ほとんどの記者は、ツイッターを利用して突発事件の情報を探した経験があるという。一部の記者は、通信社や政府系メディアが発表した情報よりもツイッターのほうが早く、独占取材のネタとして頼りにしていると話した。

　 この会議で話題となったツイッターが、その後即、中国で閉鎖されてしまった。

　 ミニブログは更新スピードが速いため、中国当局がネットで行っている発言監視や削除などの監視は難しくなっている。最近中国のIT業界第一人者の学歴偽造事件がネット上で摘発されたのをきっかけに、ミニブログ上で習近平国家副主席を含む共産党高層幹部の学歴偽造問題が熱い話題となっている

　 １４０字以内でネットやショットメールのつぶやきを通して、たくさんの仲間と情報交換やコミュニケーションができる。そのようなミニブログの言論影響力に中国の言論規制の親元である共産党中央宣伝部が激怒したようだ。７月中旬から、四大ポータルサイトのミニブログに関し、正式サービスの提供停止や使用範囲縮小などの動きが相次いで出され、ミニブログに対する当局の規制の姿勢を、利用者は懸念している。

　 そんな中、ポータルサイト「捜狐（Sohu）」のミニブログが最近閉鎖される運びとなっている。香港メディアの報道によると、「捜狐」のミニブログが、「六四天安門」などの敏感なことばに対して検閲を行っていないことが原因であるという。

　 ポータルサイト「網易」の高層管理者が海外メディアに話した情報によると、中央宣伝部は、ミニブログは共産党と政府の「代弁者」にならなければいけないと通達し、エンターテイメントニュースなどは許されるが、政治問題や社会問題は禁じられることになったという。

　 今回の南京市のガス爆発事件で、当局の死者１０人という発表を転覆させたのは、ミニブログからのつぶやきだった。死者２５９人と発言した黄秩愚は、２日後の７月３０日、「デマ流布」の罪で公安局に逮捕され、１５日間拘束されることになったようだが、その発言の真実さもミニブログを通して検証される。

　 黄秩愚の名前をネット上で検索すると、こんなミニブログでのつぶやきにたどり着く。７月３１日に書かれたもので、「黄秩愚は上海同済大学のロボット専門の学科の卒業」、「黄秩愚が話した機密機関から得た２５９人という情報は、実はそのガールフレンドから入手した情報。ガールフレンドは公安局に勤務する幹部で、ガールフレンドの親も政府内部の高層幹部である」、「ガールフレンドと親の影響力で、１５日間拘束されることはないでしょう。２日後にはすぐ釈放される」など。

　 これらのミニブログを通して、黄秩愚のツイッターにたどり着くことができた。８月１日、本人の名前でつぎのつぶやきが書かれている。「無事に家に帰った。心配してくれて、ありがとう。特の私のガールフレンドと彼女の親に感謝。彼らの助けがなかったら、こんなに早く出てくることはなかった。彼らの安全のために、ほかのことはもう討論しないでください」

20人でビンタしてから給料渡す、遅配問題で「逆切れ」か＝中国

広東省江門市で7月28日、建設工事の責任者が作業員約30人に給料を手渡す際、20人ほどの男を集めて作業員の顔を平手で叩かせていたことが分かった。給料が遅配していたので作業員側は支払いを求めていた。「積極的な言動」があった作業員はとりわけひどく殴られ、宿舎から追い出された。作業員は皆、給料が必要なため抵抗しなかったという。

■給料遅配、何度も支払い求める作業員

　 作業員ら約30人は広東建粤工程有限公司が請け負った建設工事に従事していた。工事は7月20日に終了したが、給料は遅配状態だった。作業員らはたびたび支払いを要求。7月27日も、深夜まで交渉していたという。

　 作業員らは28日朝にも工事事務所を訪れ、給料の支払いを求めた。作業員によると、工事プロジェクトの林総マネージャーは、「工事を請け負った鄭マネージャーには、すでに諸経費を支払った。鄭マネージャーには、（諸経費に含まれる）作業員への給料を速やかに支払うよう求める」と説明した。

　 鄭マネージャーは午後3時ごろ工事事務所にやってきたが、20−30人の男を伴っており、林総マネージャーと簡単に打ち合わせをして、自分はその場を離れた。鄭マネージャーが連れて来た男は、普通の仕事をしているような雰囲気でなく、威圧的な風貌だったという。

■響きわたるビンタの音、給料必要で抵抗できず

　 その後、林総マネージャーは作業員に「急いで並べ。給料を出す」と宣言。後方に並んだ作業員によると、前方から突然「パン、パン」という音が響いた。作業員は次々に平手で顔を打たれたが、給料が必要なので抵抗する者はいなかったという。

　 給料支払いを「積極的」に求めていた7、8人はその後改めて、鄭マネージャーが連れてきた男らに殴られた。さらに宿舎まで囲まれて連れて行かれ、自分の荷物とともに追い出されたという。

　 事件発生後、鄭マネージャーは姿を消した。

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「シャンプーに有毒物質」報道でメーカー社員が新聞社で乱暴＝上海

　 中国紙「毎日経済新聞」の上海事務所に7月30日、若い男性4人が乱入し、もみ合いになった。新京報によると、シャンプーの製造販売の有名企業の覇王集団が8月2日までに、うちひとりが同社社員と認めた。覇王集団は生薬入りシャンプーから発がん性があるジオキサンが検出されたとして、各メディアが報道を続けていた。

　 覇王側は、同社社員が友人2人をともない毎日経済新聞の上海事務所を訪問したと発表した。訪問目的は「同新聞が連日、覇王について事実とひどく異なる報道を続けていたので、訪問して事情を知ろうとしたため」と主張した。

　 ただし毎日経済新聞が発表した写真では4人が写っている。覇王側は、同社社員が毎日経済新聞の社員1人と応接室で話し合っている際に、別の新聞社社員が応接室に突入しようとして騒ぎになったと発表したが、毎日経済新聞は、「訪れた男性が大声で罵る、（新聞側社員の）体を押さえつけるなどで威嚇し、（新聞社社員が仕事場である）事務室に入ることを阻止した」と発表した。

　 霸王集団の沈小笛首席副執行官は事件発生の7月30日、上海市に赴いて事情を調べ、毎日経済新聞に「慰問の意」を示したと発表した。毎日経済新聞の馮明副編集長は翌31日になり、「覇王の沈小笛と名乗る人物から電話で、面談を申し込まれた。しかし、謝罪の言葉はまったくなく、謝罪を求めたが拒絶された」と発表した。

　 沈首席副執行官はこれまでに、警察が具体的な結論を出していな以上、謝罪はできないとの考えを示した。

　 覇王国際集団の万玉華首席執行官は記者会見で涙を流しながら、「本当に有害な商品だったら、国が売り場からの回収を命じるはずだ。実際には問題がない商品で、メディアが煽り立てて、消費者に有害とのイメージをうえつけた」と訴えた。「新聞社襲撃事件」についてはは「事情が分からない。人を上海に派遣して、（警察などの）処理に協力させている」と述べた。

　 経済観察網は同事件に絡み、「近年来、一部のメディアと世論の監督が、一部の人および団体の利益に触れたため、資本勢力や公権力、その他の利害関係者により、メディア関係者が報復されたり暴力による襲撃を受けることが増えている。メディアが『危険度の高い職業』にんることは、社会公衆の利益にとって有害無益だ。メディア関係者の利益だけの問題ではない」と論じた。