さあ！諸君！捕鯨問題だ！

問題は、食わなきゃ死ぬほど貧乏の証明は出来なかった・・・逆に各町村とも裕福であり、鯨を獲る事は、伝統文化(CeremonyやRitualsかな）としての意味合い以上は無い事が、生活実態から解るでしょ？・・・という事。

「鯨を何頭割り当てるのか？」(大笑)など、飢餓が実在してこそ必要な理屈であり、生存としての必要性(飢餓度合い)を調べる上での意味はこれっぽっちも無い。
飢餓の無いことが論証された以上、ここでの問題はアメリカが主張する生存捕鯨の偽慢性であり、我々日本人への差別待遇への抗議の必要性です。

御偉方が鯨を獲るために悪いことやってるみたいな語りで、鯨を獲ることそのものが悪いことであるように摩り替えようとしてるからだよ。
生存捕鯨以外は全部反対で、くぢらフリーダムの反捕鯨とは死ぬ前まで鯨だけは獲るな！なのだから、どこの捕鯨に対してもそう言うべき。

＞だよ

まず、証拠を宜しく！。

割り当てがあり、どのような捕鯨形体か、
などなど詳細なデータを示さないで
いくら状況証拠を積み重ねたところで
しょうがねえだろ？

はやく調べろよ。

だよ。

ゲリラ的書き逃げをしてるだけだよね。
もっと程度が低い。

さて、音無しだが、アラスカ州の現況は十分理解し「認知」出来たのかな？。

「認知」出来たのなら、彼らには、本来、生存捕鯨の権利を与える意義は無いって事でも了解出来ただろう。

日本が「差別」される謂れも無い事が理解できたろう。

『「換金性を伴わない」「地場消費限定」は
生存捕鯨をするための必須事項。
「決まり事」なんだよ。』

これは、ＩＷＣの「決まりごと」でもないし「必須事項」でも無いから、Ｋ７個人立法ってことだね。

なんで必死になってアメリカの捕鯨を認めるのかな。

捕鯨は「・・・・」が認めればＯＫ。
まぁ、この辺に反捕鯨の嘘が隠れている。

所詮、鯨の保護に興味がない反日運動ってことだ。

「換金性を伴わない」「地場消費限定」なら

認めてもらえるだろう、と何度も言ってるだろ？


「換金性を伴わない」「地場消費限定」は

生存捕鯨をするための必須事項。

「決まり事」なんだよ。

べつに捕鯨問題になんか興味がない人間で、
逆に反捕鯨の足を引っ張ってるくらい、、、とまあ
そういうこと。

具体的になにを指して言ってる？


＞居もしない敵を作り上げたりの小細工してないで、

ますます疑問に感じますねえ・・・。

「日本には何故原住民生存捕鯨を認めないのか？」って。

恵まれていると思いますよ(^^;。税のことも考えますとね・・・。

念のため求人関係を追ってみると、「保険代理店：要高卒」「投資代理店」「公務員」など、役所や在宅系が多いようで、それが通勤時間の短さになっているのでしょう。中にはSavoogaの「村の保安官：要高卒。軽重を問わず犯罪歴と仕事に支障を来たす精神異常の無き事。仔細は面接後に。給与はそれから」なんて少し笑える求人もありました。

俺の年収より上だ・・・・^ ^;;;;;;;;

例の生存捕鯨の町に関する情報を幾つか見付ける事ができました。

全部は紙面が足りませんので、４つほど。
サンプル１：Nuiqsut
http://www.city-data.com/city/Nuiqsut-Alaska.html

人口は600人弱で、90％がいわゆるエスキモー。世帯平均年収は533万円。家屋等平均資産は1,000万円。学歴：高卒63.2％、大学卒7.4％。平均通勤時間8.6分。

サンプル２：Kivalina
http://www.city-data.com/city/Kivalina-Alaska.html

人口は400人弱で96.6％がエスキモー。世帯平均年収は342万円。家屋等平均資産は622万円。学歴：高卒59.7％、大学卒6.5％。平均通勤時間4.5分。

サンプル３：Point Hope
http://www.city-data.com/city/Point-Hope-Alaska.html

人口は800人弱で90.6％がエスキモー。世帯平均年収は701万円。家屋等平均資産は1,021万円。学歴：高卒76.5％、大学卒13.6％。平均通勤時間8.1分。

サンプル４：Savoonga
http://www.city-data.com/city/Savoonga-Alaska.html

人口は800人弱で95.5％がエスキモー。世帯平均年収は260万円。家屋等平均資産は594万円。学歴：高卒57.7％、大学卒4.0％。平均通勤時間5.6分。

４拠点のアベレージは平均年収410万円、平均総資産809万円。しかも税金なし・・・大体のアラスカ・イメージがお解かりになったでしょうか。

アラスカ州の現状「認知」が全くできていないので、ＧＰとの決別には、相当時間が掛かる様である。

最も明確な記述があるのは、ＧＰＪではなく、ＧＰグローバルの方であるが、彼は英語を見るとジンマシンが出る体質らしいので、本家の論理が理解できるかどうかは、はなはだ疑問でもある。

従って、「足りない」部分をナントカしようとして・・・堅実な事実の積み上げに拠る状況証拠では無く、それを常に自身の脳内での憶測にのみ頼るので、今何を話しているのか他人には理解不能な物言いとなってしまう訳なのです。

グリーンピースは、アラスカイヌイットなどに許可されている生存捕鯨に関しては、反対していません。

まずは捕鯨賛成のこの団体に聞いてみればいいじゃない。

反日在日が多いらしいね。
くぢらフリーダム唯一の仲間↓
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=ifc3ha1aaa5afa58a5ia4rbfa9a4a6a4ja1a affckdcbfma4c0a41&sid=2000251&mid=1&type=date&first=1

http://www.jfa.maff.go.jp/whale/document/whaling_countries_jp.htm

全部の捕鯨に反対なんだろぅ？
日本の捕鯨には環境問題と経済問題で反対して、他国の場合は何を材料に反対する気ー？
何も知らないから、餓死する前でないと鯨だけは一頭たりとも獲ったらいけないって主張するしかないんだよねえ。でも結局はそれが本音で。
だから、日本人に対してもおんなぢこと言えっていうの。居もしない敵を作り上げたりの小細工してないで、日本人は飢え死にしない限り鯨だけは獲るな！ってやってみ。
鯨を獲るのは悪くない、日本も悪くない、悪いのは反捕鯨くぢらフリーダムハクチ組。

捕鯨派に改宗させようなどとは思っていないから(返って迷惑)、反対論をぶつけて来るのは構わないのだが、堅実な事実の積み重ねによる「状況証拠」から他に解釈しようが無い「現実」を否定する限り、永遠に嘘吐きのレッテルが剥がされる事は無い。

君自身が「ケーススタディ」に固執すると表明する・・・それはそれで、研究態度としては本気なら立派な事だが、自らは、それをただの一度も履行できないのだから、君が状況証拠の積み上げを非難できる資格はこれっぽっちも無い。

逆に、お尋ねしたい。

直接、現地の詳細資料が入手できないのは君も全く同じで有るのに係らず、アラスカ州の中でも特別にかの１０箇所の有色人種は「虐待」されていると解釈(？)し、他の地区と同レベルの豊かさを享受しているとはとことん頑迷に「認知」できないのはどうしてなのかと。

自分が示せない「詳細事例」を他人には強要して、それを「遁走」手段に使うダブルスタンダード君を皆で「指導」しましょうか(笑)。

Ｋ７君にとってのアラスカ州とは、どんなに「状況証拠」があっても、エスキモーには人種差別的なサービス提供拒否を行う・・・連邦法を平気で踏みにじる様なそんな野蛮な場所にしか見えないらしい。

逆に、アラスカ州の実情を踏まえれば、詳細な１０箇所の情報が何故「何処にも無い」のか。また、その情報開示が、本当は誰にとって「都合が悪いのか」容易に解るだろうに。

たまりにたまった宿題はどうしたのかね？

アラスカのエスキモーの生存捕鯨１０ヶ所の
詳細な情報はないのかね？

ただし日本語（訳）だぞ。

あくまでも「状況証拠」。


こいつらは基本的には捕鯨推進だから
「捕鯨反対！」とは言いたくないのさ。

cj4a_nomal は「伝統文化」というラインから
捕鯨推進を主張したいのさ。

完全に”アラスカ”の話から逃げ出したようですね^ ^;;;;;;;;


必死にここ以外のトピに潜りこもうとしているようです・・・。

アラスカ州には州の物品税は無く・・・
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sales.html

基本的に州消費税も無いので、州民の日常の恩恵には影響無いのだが・・・
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sl_sales.html

ところが、以下の付記があり場合によっては・・・
『Alaskan cities and boroughs may levy local sales taxes from 1% to 6%. 』
別に州消費税の「徴収権」自体を無条件に放棄したと言うわけではない・・・と言いたい様なので、行政の事情によっては、課税もありうるとうのが正式の取り決めの様だ。

平たく言えば、観光シーズンにはぼったくりに要注意(笑)。

アラスカ州での平均消費者物価指数は本土の50〜70％増し(by 　 JETRO)ですが、例外的(？)に食肉(畜肉)は、ほとんど価格差が無いそうな・・・逆に魚は高めの様です。

現地の情報を総合すると、夏季には、観光シーズンということもあって、アメリカ本土の倍近い物価（日本並み<笑>）になる様で、また、地方は輸送コストも上乗せされます。
が、もともと石油・天然ガス等潤沢な産業収入のお蔭もあり、アラスカ州には物品税と言うものが存在しません。
驚くことに、州所得税も存在しません(連邦所得税のみ課税。日本風に言えば国税はあるが、地方税や消費税は無い・・ってことに)。

日本人から見ても異常に高い給与水準は、この物価高と光熱費対策のためなんでしょうが、それでも税が安く、福祉サービスにおける破格の充実プログラムが有る事実を思うと、優遇されているなあ・・・と思わずには居られません。

経済的豊かさと社会保障制度の充実した日本で、餓死者の群れ・・・は別に「飢えてない」証拠が無くとも想像はできんだろ？。

「認知論」的立場からは同じことさね。

日本の政令指定都市を軽く凌駕するほど豊かな、人口僅か３０万人の州が、貧乏で、エスキモーへは選択的に社会保障を行わないとは誰も想像できないよ。

もし、州政府が全州民に対し公約している全サービスに関し、エスキモーへのサービスだけは選択的に行っていないとしたら、州政府自身が公表している公共支援プログラムを意図的にないがしろにするばかりか、連邦法に違反する人種差別的不平等なサービスを提供したことになるのだが・・・もちろん「人種」問題にはいつもナーバスな国家において常識で考えれば「ありえない」事態。

それを、君は「状況証拠のみだから信用に値せず」とか意味不明の論点にも成らない反論で済ませているわけだ。

君は、いかに法令やサービスプログラムも、また、その執行機関が実在していようとも、「実際の具体的な個々の適用例<ケーススタディ>が示され無ければ一切信じない」と主張するのに等しいのだが、そんな「個人情報」を公的機関が無頓着に漏洩する筈がなかろう(笑)。

また、そう主張しながら、自分が過去の論争(？)においてケーススタディを提示した事が無いにもかかわらず、平気で言える・・・おかしなダブルスタンダード話を君はしているわけだが。

ケース１：現状、鯨肉が無くても死なない＞問題なし。

ケース２：現状、鯨肉が無いと飢え死ぬ＞政府が対策を取る。


つまり、何れのケースにしろ、政府の対応能力があれば、
結果は”鯨肉が無くても死なない”となるのである。
コレに対し、「現状がどちらかわからないので判断できません」などと詭弁をたれて逃げ回ってるのがk7である。
つまり、それが反捕鯨の正体。

ナニ言っても”見ざる”で、個々の村とか、８箇所とか、
何の関係もない事ほざいてれば逃げれると思ってんだから、k7君もおめでたい。

ま、どうせ１００％答えられないに決まってるんだから、
そんなこと期待してないし、別にいいさ。
こちらはそれをネタに事実を提示すればそれでよし。
米国にとって自国の捕鯨が何なのかってのは、数字を見れば普通のヒトには一目瞭然だし。

米国のボウヘッドの捕獲枠は年間約５０頭だ。
これは事実だな。
ボウヘッドの最大級の個体の体重は約１００トンに達する。
これも事実だな。
では、最大でも得うる食肉は年間５０００トン迄だ。
これも事実だな。

これを生産者価格キロ５０００円の高級食材と置き換えれば、２５０億円になるな。
つまり米政府が年間４０兆円に上る軍事費の０．０６２５％を提供すれば、
捕獲枠相当量の食肉コンクール優秀賞クラスの牛肉と置き換えることが可能なわけだ。
これも事実だな。

現実には、野菜や肉はもっと安い。
これも事実だな。
例えば広島市中央卸売市場食肉市場の年間取引単価平均はキロ８４０円ぐらいだったかな。
米国の食品物価は日本よりは安いんだが、アラスカの場合は日本並みに高いと聞くので、ちょうど良い目安だろう。



ま、現実には米政府がなにかやる必要があるとしたら、雇用確保策なワケだが、
それに関しての動かぬ証拠はnobu_ichi95氏が提示済み。

ま、いまよりさらに鯨肉分の収入が必要と言うなら、
２５０億としても州の年間総生産の０．７％程の収入が得られる雇用を今より余分に確保できれば良い訳だ。
キロ５０００円っつったら、消費者価格でも相当なもんだ。

なんの証拠？
個々の村で、獲らなくても死なない方法を米国政府が獲りうるという証拠？
意味わからん。

団体から足洗って堅気になるチャンスだぞ。

まともな人間になれや。
誠実ってのもたまにはいいものだぞ。

今回の選挙、
自民党に擦り寄ってたらk君でも比例で当選してたんじゃないかな？

英語が読めないから早くこの話題から逸れたいだけなんでしょ？^ ^;;;;;;;;

不思議な「真実の声」とやらで遊ぶ気かな？

税金注入依存症型護送船団方式ですから・・。


＞最初はもの珍しさから売れるかもしれませんが、
＞すぐに売れなくなることは間違いないと思います。


げんざい調査捕鯨ですが、ここ何年か売れ残りが出てるのが現状、

、、にもかかわらず今年から南極海ミンククジラの捕獲数を

４４０頭から９３５頭に倍増するなんてごり押しをやってのけます。


最近さかんに「鯨肉学校給食全国化を！」と言われています。

学校給食というのは税金の補填があるそうです。


国内的には

『鯨肉食は日本人の食文化だ！』

『鯨を喰わぬ者は日本人にあらず！』

てな感じの大スローガンを国民にぶつける

というわけなんですね。

「エスキモーの生存捕鯨反対！」って
叫びたくてウズウズしてんだから
はやく「証拠」を提示しろよ、ただし個々の村（町）のな。




おまえらのはいわゆる「状況証拠」っていうやつね。