小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞彼らのアクションを拝見していると、どうしても戦争を望んでのことしか思えない時があるような気がします。
個人は大切にされるべきでしょうが、国家全てを犠牲にしなければならないというのは行きすぎのような気がします。

外交戦略上、この程度の圧力は、何処の国でも行っている事、世界の常識ですよ。まだまだプレッシャーが足り無すぎです。だって政府の公式見解でも何でもないのですからね！その程度で戦争が始まると思う事は、外交を知らない日本人という証明になってしまいます。まぁこれは国家の責任が大きいのですが。

ごめんね、知識なくて。（笑）
いろんなスクールがあるみたいだけど
どうしてチャイナスクールだけ突出して槍玉にあげられるんだろうね。
やっぱ一番胡散臭いから？？

まぁ・・・・一般論でアレだが・・・・・

外務省ってのは「日本人の敵」だからなぁ・・・・ごく一部を除いてだけどね。

　 いいことだ。。。乗員は全員。。。隔離てことに。。なったりすれば。。。

万景峰号で新型肺炎の全員検査

　 新潟西港に来月入港する北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）’９２」号について、厚生労働省は、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策を目的に、検疫官が同船に直接乗り込んで検疫を実施する方針を決めた。

　 同船が接岸後、上陸しない乗組員も含め、乗客が上陸する前に、問診で全員の健康状態を確認する。

　 「臨船検疫」の実施について、厚労省は「北朝鮮については、ＳＡＲＳの感染情報が全くないため、全員の健康調査が必要」と話している。また、６か月以内に船内を薫蒸したとの証明書がなければ、ペスト対策で、ネズミがいないかどうか機関室などへの立ち入り検査も行う。船の検疫は通常、船舶代理店を通じて無線で健康異常者がいないかどうかを確認する「無線検疫」で行われ、万景峰’９２号についても、これまでは無線検疫だった。（読売新聞）
[5月30日13時26分更新]

主語を沼に埋めるなよ。

どこの大人、どこの子供のことだ？
ただの一般論なら宗教みたいなもんじゃないか。

今流行りの「ちゃいなすくぅる」とかじゃない？

米国防副長官、日本などアジア3カ国訪問

　 ［ワシントン 　 ２９日 　 ロイター］ 　 ウルフォウィッツ米国防副長官は２９日、５日間の日程でシンガポール、韓国、日本を訪問するため、出発した。米国の戦略と軍事的なプレゼンスについて各国と協議することが目的。
　 同副長官はまずシンガポールに行き、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催するアジアの安全保障および国防当局者らの会合に出席する。
　 同副長官は３０日、同会合でテロとの戦いにおけるアジア太平洋地域での米国の戦略について演説する。
　 その後、同副長官はソウルと東京に行き、６月２日にワシントンに戻る。 　
　 同副長官は、訪問する３カ国すべての政府高官らと会うが、米国防総省当局者らによると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題をめぐる緊張の高まりが主要な議題のひとつになる。
　 イラク戦争後のアジアや世界のその他の地域における米国の軍事的プレゼンスの変更の可能性に関して、国防総省の調査が最近公表されたが、同副長官は、この調査結果について質問を受ける見通しだ。
　 米ロサンゼルス・タイムズ紙は２９日、米国が沖縄の海兵隊について数千人規模の削減を実施する可能性を検討している、と報じた。同紙によると、シンガポールとマレーシアに軍事拠点を新設する案も出ている。（ロイター）
[5月30日11時36分更新]

gold_uminekoは、皆に何度論破されても同じ言をくりかえす奴だ。

ひょっとして、朝鮮総連絡みのものか？

とても日本人とは思えない。

正体。


もう、推理は、やめたよ。
真実は、もう、誰にも理解された。

ちょっと疑問だな。脱北者は北に戻されれば死しかないと知ってる筈。強制送還されるとなればむしろ暴動を起こすだろう。また、北にしても数万人送還されてきても受け入れ設備やＳＡＲＳの検査など、手は廻らないだろう。本当だろうか？

ただ単に嫌いというだけ。
私の勝手でしょ？



勝手にしやがれ
　　 壁際に寝返りうって 　 背中で聞いている
　　 やっぱりおまえは出て行くんだな 　 悪いことばかりじゃないと
　　 想い出かき集め 　 カバンに詰め込む気配がしてる
　　 行ったきりなら 　 幸せになるがいい 　 戻る気になりゃ 　 いつでもおいでよ
　　 せめて少しはかっこつけさせてくれ 　 寝たふりしてる間に 　 出ていってくれ
　　 アアアー 　 アアアーアアアー


おヌシ、しばし、休むがいいぞ。永の暇をの。

＞ふ〜〜ん、それじゃあぜひとも中国を牽制する代弁者にアメリカンスクールってのも欲しいなあ。（爆）

アメリカンスクールが外務次官&国連大使などへの出世コース。
知らないの？

>チャイナスクールには、世界唯一の超大国、米国を牽制する中国の代弁者という役割があるのよ。〈笑）


面白いねー！ 　 とても冗談とは思えない。

世界、人類の厄介者、支那の代弁者とその支持者か・・・。


※ 国連総長、台湾の会見禁止＝中国の苦情受け−記者団が反発

　 【ニューヨーク２９日時事】国連特派員協会が主催する台湾当局者の記者会見が、中国の苦情を受けたアナン事務総長の判断で中止に追い込まれる騒ぎがあり、記者団が「言論の自由に反する」と反発している。同協会は２９日、同事務総長に抗議文書を送り、直談判を要求、国連と記者団の関係が悪化しかねない事態に発展している。

＞チャイナスクールには、世界唯一の超大国、米国を牽制する中国の代弁者という役割があるのよ。〈笑）

ふ〜〜ん、それじゃあぜひとも中国を牽制する代弁者にアメリカンスクールってのも欲しいなあ。（爆）

拉致家族一辺倒の姿勢を改める時期だろう。
田中均があってこその小泉訪朝であり、拉致被害者の帰国でもある。
田中均イコール悪の図式は余りにも単純すぎる。

増長過多は拉致家族であり拉致支援組織であることを認識すべきではないか。

曽我さん娘に拉致告白 　 帰国前の秘話明かす

中山恭子内閣官房参与が二十九日、
名古屋市内で開かれた
「ＦＥＣ・エフイーシー国際親善協会」主催の国際セミナーで、
「拉致事件の現状」と題して講演した。

中山参与は曽我ひとみさん（４４）が帰国前、
二人の娘にどうして自分たちに祖父母がいないのかと問われ、
一晩考えた末、実は自分が日本から連れて来られていると、
打ち明けていたことを明らかにした。

また「五人を（北朝鮮へ）帰らせない」という政府の決断について、
「本人の意思で日本に残るのか、残らないのか」と、
北朝鮮側から問い合わせがあったことも明かしながら、
「日本に住んでいる人の安全、生活を守るのが日本政府の基本的役割」と、
家族そろっての帰国を要求する方針に至った経緯に触れた。

この後、「拉致事件と北朝鮮の核、安全保障」をテーマに、
中山参与、村岡邦男元駐韓国公使によるパネルディスカッションがあった。
（東京新聞）

国家は、国民が幸せになるように、出来る限りの努力をすべきだと思います。
ですから、身寄りのない子どもであれば、保護し、必要な教育を施すべきだと思います。
大人達にしても、人間としての誇りを失わないような環境を整備することが大切だと思います。

吉林省までSARSは来ている。
露にも入っている。
北朝鮮はどうなのか？

http://sars.jcbus.com/

＞伝えられるところでは、北朝鮮当局者は、送還された住民の多くを殴打したり、強制収容所や孤児院に送ったり、あるいは死刑に処したりしている

それが正しいと確信してのやり方なのでしょうか。
狂気の沙汰としか思えませんが。

彼らのアクションを拝見していると、どうしても戦争を望んでのことしか思えない時があるような気がします。

個人は大切にされるべきでしょうが、国家全てを犠牲にしなければならないというのは行きすぎのような気がします。

中国、数万人の脱出者を北朝鮮に送還＝米ＮＧＯ

　 ［ワシントン 　 ２９日 　 ロイター］ 　 米国の非政府組織（ＮＧＯ）、米国難民委員会は、中国が昨年、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出した数万人を、引き渡されれば殴打や拷問、死刑などに直面する危険があるにもかかわらず、北朝鮮に強制送還したと発表した。
　 世界の難民に関する年次報告で述べたもの。
　 中国にいる脱北者の人数は不明だが、現地で支援にあたっている複数のＮＧＯは、およそ２０万人と推定。米国難民委員会は、このうち半数を難民とみているが、中国は受け入れを拒否している。
　 同委員会によると、中国は昨年１２月５日から、北朝鮮と共同で一斉取り締まりを開始し、脱北者の摘発と送還を行った。各ＮＧＯの報告では、この月、１日１０００人もの脱北者が送還されたという。
　 北朝鮮は、国外逃亡を死刑に相当する罪と位置づけている。
　 同委員会は「伝えられるところでは、北朝鮮当局者は、送還された住民の多くを殴打したり、強制収容所や孤児院に送ったり、あるいは死刑に処したりしている」としている。
　 （ロイター）
[5月30日12時45分更新]

黄元書記の訪日を招請

　 【ソウル２９日共同】韓国の通信社、聯合ニュースは二十九日、
北朝鮮を脱出して日本にいる元工作員、青山健煕氏（通称名）がこ
のほどソウルを訪れ、一九九七年に韓国に亡命した黄長＊元朝鮮労
働党書記の訪日を招請したと伝えた。 　　　　　　　　　　　　　
　 青山氏は二十八日に黄元書記とソウルで面会。「早期に訪日して
ほしい」との招請状を手渡した。しかし、黄元書記は、六月に計画
していた訪米が韓国の情報機関、国家情報院の難色で実現しない見
通しで、訪日も困難とみられる。 　　　　　　　　　　　　　　　
　 一方、日本の入管当局が青山氏の「難民認定が妥当」とする報告
書をまとめたことについて同氏は「日本の対北政策が変わった」な
どと評価する姿勢を示したという。 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
＊火ヘンに華 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
nifty共同通信24時間ニュース

【ソウル３０日共同】
韓国の大法永最高裁判所）は３０日、
あっせん収財や脱税などの罪に問われた金大中前大統領の２男、
金弘業氏に懲役２年、罰金４億ウォン（約４０００万円）、
追徴金２億６０００万ウォンを言い渡した２審判決を支持、
弘業氏の実刑が確定した。

また、金融機関を舞台にした贈収賄事件を捜査している最高検察庁は来週にも、
前大統領の長男で新千年民主党の金弘一議員から事情聴取する方針。

金前大統領には３人の息子がいるが、
３男の金弘傑氏もスポーツくじの利権に介入して、
巨額の金銭を受け取っていたとして１審で、
懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けている。
金大中政権の北朝鮮への秘密送金事件では前大統領の側近に捜査が及んでいる。

>蓮池透氏が嫌いならその事だけを言えば良い。

ただ単に嫌いというだけ。
私の勝手でしょ？

＞彼との比較でどうして外務省が出たり国賊田中均が出て来るのか？

「田中均に関しても・・・・（以下略）」は、レスを遡って読んだら、たくさんその話題が出てきたから書いただけですが。

＞家族会が米国有名議員と面会が出来たのは、外務省が根回しした、とアナタは書いているが、それは外務省の仕事だ。するのが当り前の事。ことさら外務省と言う組織に感謝すべき事柄ではない。

感謝したくないというならば、しなくてもいいけれど、帰国してすぐ「外務省は敵だ！」と言うのは言い過ぎだと思ったという私の意見を書いたまで。
過去に外務省にまともにとりあってもらえなかったという恨みつらみで、拉致被害者及び家族のために、便宜を図ったりしてもらっても
「それは当然！」
気に入らないことがあると、ブーブー。

彼らが文句を言う権利があるのは、当然ですが、あまりにも急進的だとちょっとね・・・という感想を持ちました。


＞チャイナスクールは中国の顔色ばかりを見て、内政問題にも色々と中国の意向に沿って介入して来た。

チャイナスクールには、世界唯一の超大国、米国を牽制する中国の代弁者という役割があるのよ。〈笑）
小泉首相も以下の記事のような態度ですけど？

小泉首相は２９日、与党３党の幹事長と東京都内のホテルで会食した席上で、２３日の日米首脳会談での首相発言の一部を伏せようとした外務省高官の対応について、「発表の過程には何の問題もない」と述べ、高官の責任を追及しない考えを示した。山崎拓自民党幹事長が記者団に明らかにした。

　 山崎氏はまた、「公表する内容は必ず事前に打ち合わせるもので、（公表せずに）落とす部分がある。外務省に落ち度はない」と語った。首脳会談では、首相が「北朝鮮には対話と圧力が必要」と発言したが、田中均外務審議官が、首相発言のうち「圧力」という表現を伏せるように主張したとされる。 (05/30 02:45)

http://www.asahi.com/politics/update/0530/003.html

総理も家族会の要求には、食傷気味という印象を受けましたが。
アメリカのポチにはなっても、「家族会」のポチにはなりたくないんじゃない？（笑）

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

（３）周辺事態への米海兵隊の貢献

海兵隊を日本が保有するとなれば国内でも論議を呼ぶことであろうし、多分、周辺諸国から疑いの目をもって見られることになるであろう。勿論、米海兵隊は陸上兵力として米陸軍の代わりとなれるし、陸上自衛隊との共同訓練を実施している。陸上戦闘能力は海兵隊の能力の一部であり、得意とするところは、自衛隊が持たない上陸作戦能力である。米海兵隊が沖縄に存在することは、周辺における島嶼を巡る紛争抑止への影響力が期待できる。日本の防衛にとって米海軍と同様に海兵隊は必要な存在である。周辺事態で日本が国連に協力する際に、新ガイドラインとも関係するが、米海兵隊を含めた米軍又は国連軍が国連決議に基づいた行動を起こすときには全面的に協力する必要がある。日本が戦争に巻き込まれるかどうかの論議があるが、朝鮮半島有事の場合、無関係ですむことはない。勿論、朝鮮半島有事に至る前に抑止することが一番大事である。朝鮮半島有事では事態発生と同時に米海兵隊は迅速に出動し初期消火にあたることになる。侵略国及びそれを支援する国は、日本の米軍支援に対して抗議をするだろうが、国連加盟国の圧倒的大多数の国は、被侵略国を助け侵略排除を決議するであろうから、日本は国連又は米軍による侵略排除行動の支援を積極的に行うべきである。そのために日米安保に基づく米国の支援について、新ガイドラインで定めた項目を実行できる態勢を国内で整えることは日米同盟の約束を果たすだけでなく、国連に協力する国際的な責務であるといえる。自衛隊が従来の防衛政策の枠を越えて国外で米海兵隊とともに行動することは考えられないが、米海兵隊の行動を支援する態勢及び姿勢は日本の防衛にとっても侵略を抑止する態勢の一環となり極めて重要なことになる。

朝鮮半島有事の場合には、米海兵隊は在韓米軍を支援するために先ず投入されるであろう。時間単位で行動するＭＥＵに加えて、数日単位で行動を起こすＭＥＢ、そして週単位で行動を開始するＭＥＦが逐次投入されると予想される。ハワイの太平洋海兵隊司令官は朝鮮に赴き、米韓海兵隊連合軍司令官となり米韓連合のＭＥＦ約15万人の指揮を取る。1950年朝鮮戦争の際、釜山の橋頭堡に追い詰められた国連軍・米韓軍が反撃のため米海兵隊を主力とする国連軍が仁川上陸作戦を実施し、北朝鮮軍の伸び切った補給線の腹背を突き、北朝鮮軍を総崩れに導いた。当時よりも上陸部隊は空中機動が加わり、迅速に行動し侵略軍の弱点を突く作戦が可能である。

（４）米海兵隊は国際協力の部隊である。

米海軍と同様に太平洋海兵隊司令部ではペルシャ湾に至る石油の海上交通線防衛を重視しており、これらの地域へのアクセスと沿岸友好国との年間約250 回の共同訓練を重ね相互理解と信頼性醸成に寄与している。具体的には韓国、日本、タイ、ロシア、フィリッピン、シンガポール、トンガ、フランス及びRIMPAC参加国と行っている。海上交通線の安全は日米を含む貿易立国共通の目標である。海上交通線の安全について米海軍と同様に米海兵隊との協力を通じて間接的に海上交通線沿いの沿岸国との防衛協力を得ることが可能になろう。



おわりに

将来の米海兵隊への期待を述べたい。平時における海兵隊の役割と冷戦後の米国戦略の中でその機動性と即応性は海兵隊の価値を高めている。米海兵隊は自己革新の優れた組織であると喝破されたように、21世紀に向かって技術革新を行いつつある。指揮通信管制情報を司るシステムが統合化され陸空海軍と瞬時に通信連絡が可能となり、相互運用性が向上する。ＣＨ-46に代わりＭＶ22 Osprey テイルト・ローター航空機が出現する。ＪＳＦ(Joint Strike Fighter)が、ＡＶ-８Ｂハリヤーと交代する。そしてＡＲＧの新型ドック型揚陸輸送艦(ＬＰＤ-17)12隻が逐次配備される。その時は、ＭＥＵの能力は飛躍的に向上するであろう。米海兵隊は沖縄という要の地に存在することにより、日本防衛にもまた地域の平和と安定にも紛争抑止力としてもその力を一層発揮することが期待できる。沖縄は有事、海兵隊が逐次増強されて行く過程において米国の兵力投入を確かなものにする重要な後方支援基地になる。それらの力が十分に発揮できる態勢が整備維持されて初めて抑止の効果も強まるといえる。普天間基地は米海兵隊のＭＥＵの中核となるヘリコプター部隊の根拠地だけに、同隊にとって重要な基地であり代替基地は沖縄に必要であろう。基地機能を減殺することなく普天間基地移転の実現をはじめ沖縄基地問題が安全保障の観点を失わず日米政府間及び地元沖縄を含めた責任者による速やかな解決が望まれる。

【シンガポール３０日共同】
アジア太平洋地域など約２０カ国の国防相らが、
テロ対策や北朝鮮の核開発問題、
在沖縄米軍を含む米軍の再配置問題など、
米国のアジア戦略を話し合う「アジア安全保障会議」が３０日、
シンガポールで３日間の日程で開幕した。

英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催、昨年５月に続き２回目。
イラク戦争終了後、アジアで大型の安保会議が開かれるのは初めて。
会議には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に、
日本の石破茂防衛庁長官、
フーン英国防相、
フランスのアリヨマリ国防相、
ウルフォウィッツ米国防副長官らが参加。北朝鮮からの出席者はいない。

ＩＩＳＳによると、
会議では「地域安保への脅威」（チップマン同所長）との観点から、
北朝鮮の核開発をめぐる議論が焦点となる。

また、サウジアラビアのリヤドとモロッコのカサブランカで今月中旬、
テロ組織アルカイダによるとみられる連続爆弾事件が相次いで起きており、
テロ対策でも活発な意見が交わされる見通し。

意図はなんなのかなぁ・・・・・・・

「反日○○人記者」の軽挙妄動だったりして・・・・・よくわからん事件だこと。

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

日本の防衛にとっての米海兵隊の存在価値

　 （１）在日米海兵隊と第１水陸両用群

在日米海兵隊の主体は沖縄にある。ⅢＭＥＦ司令部とそれを構成する第３海兵師団司令部及び第１海兵航空団司令部はともに沖縄にある。第１海兵航空団の一部戦闘攻撃機航空隊は岩国にある。日本に所在する米海兵隊員は21,000人で在日米軍約40,000人の50％強に当たる。第31海兵機動展開隊（31MEU(SOC)）はⅢＭＥＦに所属する即応の常設任務部隊で沖縄にある。

31MEU(SOC)等の海兵空陸任務部隊を乗せて行動する艦船（揚陸艦４隻）は、佐世保に配備されている。その部隊は第１水陸両用群（第７艦隊水陸両用部隊）と呼ばれ司令部は沖縄にあり、指揮官は海軍少将である。この部隊からMEU(SOC)を載せるＡＲＧが編成される。SEA POWER 1998年１月号によれば佐世保の揚陸艦は強襲揚陸艦(ＬＨＡ) ベロー・ウッド（満載排水量約４万トン、速力24Ｋｔ、垂直離着陸攻撃機・ヘリコプター等約42機、エアクッション揚陸艇搭載、乗組員 964人、兵員 1,713人）、ドック型揚陸輸送艦(ＬＰＤ）ダビューク（満載排水量約17,000ｔ、速力21Ｋｔ、ヘリコプター最大６機搭載、乗組員 510人、兵員 840人）、ドック型揚陸艦（ＬＳＤ）ジャーマンタウン及びフォート・マクヘンリー（いずれも満載排水量約15,700ｔ、速力22Ｋｔ、ヘリコプター２機搭載、乗組員 340人、兵員 402人）の４隻合計で兵員3,357 人を乗せることが可能であるので１コＭＥＵ乗艦には十分余裕がある。その他、米太平洋艦隊にはＬＨＤ２隻、ＬＨＡ２隻、ＬＰＤ５隻、ＬＳＤ４隻が存在する。

（２）日米防衛の分担と効率的な防衛

日本の防衛政策の基本は専守防衛で抑止力及び対処力は日米共同の力に依存している。日米の防衛分担について、自衛隊は防御的な盾の役割、米軍は攻撃的な槍の役目とされている。自衛隊と米軍とは共通する同質兵力の部分も多くあるが、自衛隊は空母、戦略弾道ミサイル潜水艦SSBN、爆撃機のような兵力は、政治上の制約としてこれを保持しないとし、必要な場合は米軍に期待することになっている。そして、海兵隊を含む水陸両用戦部隊もこの範疇に入ると考えられる。自衛隊と米軍が全てに同じ兵力を持つのではなく、互に必要な兵力を整備し相補うことにより、相互運用性を発揮させた効率的な防衛態勢が確立できる。海上自衛隊と米海軍との関係はまさにその状態にあるといえる。これは日米双方の経費節約のためにも日米関係の基盤を強化するためにも意義深いことである。

【ソウル３０日共同】
まもなく就任から１００日を迎える盧武鉉・韓国大統領の支持率が急落している。

景気悪化の兆候に歯止めがかからない上、
実兄をめぐる不動産投資疑惑で、
メディアの集中的批判を受けていることなどが理由のようだ。
有力夕刊紙、文化日報が２９日に行った世論調査によると、
大統領が国政運営を、
「よくやっている」と答えたのは５４・５％で、
就任直後の９２・２％から４０ポイント近くも急落した。（共同通信）

東アジア歴訪中のウォルフォウィッツ米国防副長官は３０日、
シンガポールで記者会見し、
米国防総省がアジアでの兵力再配置の一環として、
沖縄に駐留する海兵隊の大規模な移転を検討しているとした、
米ロサンゼルス・タイムズ紙の報道について「全く根拠がない推測だ」と否定した。

副長官はまず、
「我々は今、世界規模で米軍の配備体制の根本的な見直しを、
進めている最中だ」と説明。
アジア太平洋地域でも「安定と抑止に対し、
これまで米国が負ってきた責任を損なわない範囲で、
いかに最大の効果を上げるかと検討するのは適切なことだ」として、
軍の展開について見直しを進めていることを認めた。
その一方で、
「しかし、あの記事には、
沖縄の海兵隊をオーストラリアに移すという推測など、
全く根拠のないことも含まれている。
全く間違ったことも多く書かれている」と述べた。

まぁ「力士＝男」という程度の確率論ということでよろしいのではないか？

＃いずれもアマチュアの世界については知らん。

嫌いになった。

いいえ、上海あたり、SARSのどまんなかが相当かと存じます。

その事だけを言えば良い。彼との比較でどうして外務省が出たり国賊田中均が出て来るのか？

外務省にも斎木審議官のような人もいる。外務省の人間全員が悪いとは言ってはいない。が、組織として見た場合、邦人の生命財産を守ると言う究極任務を失念しているのではないのか、と思われるような対応をしている事は事実だろう。だから、その点を突いているのだ。家族会が米国有名議員と面会が出来たのは、外務省が根回しした、とアナタは書いているが、それは外務省の仕事だ。するのが当り前の事。ことさら外務省と言う組織に感謝すべき事柄ではない。努力した外務省の特定の職員に感謝するのは別だが。そんな自明の事すら分らないとは情けない御仁だな。為にする批判は止めた方がよい。

＞田中均に関しても「国賊」呼ばわりされているけど、外務省の中にも、親米派と親中派がいて、勢力争いがあるということではないの？親中派（チャイナスクール）＝国賊、売国奴という図式は単純すぎるのでは？

それならどう言う図式が複雑なのか？チャイナスクールは中国の顔色ばかりを見て、内政問題にも色々と中国の意向に沿って介入して来た。これは消し難い事実である。そして瀋陽（旧奉天）領事館事件でのチャイナスクールのリーダー格、阿南大使の暴言は記憶に新しい。そのような国益にとってマイナス行為を確信犯として為して来たグループを指して「国賊・売国奴」と呼んでどこが悪いのか？

また、田中均がどうして国賊扱いされているのか。アナタはその本質を理解しているのか？公務員たる者、決定事項は速やかに公表し、それに従わねばならない。然るに、国賊田中均は公表すべき事項を自己の都合で隠蔽し、万景峰号の入港が迫っている昨日の時点での対策会議をボイコットした。これは明らかにサボタージュであり、故意的な職場放棄である。職務規定に反する違法行為だ。このように自己都合だけで行動している人物を売国奴・国賊・漢奸・買弁と呼んでどこが悪いのか。

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

３．米軍の戦略の変化と海兵隊の役割の増大

（１）米軍の戦略の変化と海兵隊

冷戦後、米軍は大幅に削減された。米国防省が「国防計画見直し」として公にした1993年のＢＵＲ及び1997年のＱＤＲで示されたように、1989年から1997年までに米軍全体として約32％削減した。軍別は陸軍35.5％、海軍32.2％、空軍34.1％、海兵隊11％で４軍の中では海兵隊の削減は極端に少ない。米海兵隊の1998年度初めの総員は173,906 人で、ＢＵＲで定めた 174,000人の枠内に収まった。ＱＤＲでは2000年に 172,200人の枠内を定めている。

冷戦後の変化の中で、米海軍は1992年「From the Sea」で戦略の転換を示し、海洋と連接する沿岸海域における作戦を重視する方向を打ち出した。米国が２つの地域紛争（ＭＴＷ：Major Theater Wars）に対処する能力を維持することと米軍の前方展開を継続することはＢＵＲ、ＱＤＲの中でも繰り返し強調されているところである。そのためにアジア太平洋に10万人の米軍のプレゼンスを維持することも決めている。核抑止兵力としてのSSBNは別格として、米海軍は、海上からの投射兵力としての12隻の空母と12の水陸両用即応群（ＡＲＧ：Amphibious Ready Group）を保有し、海兵隊は３コの海兵機動展開部隊（ＭＥＦ：Marine Expeditionary Force）を保有するとしている。即ち、米海軍部隊の中で水陸両用戦部隊の戦略的価値は相対的に重要になったといえる。

（２）米海兵隊の戦略

米国の防衛戦略は、侵略や威嚇を抑止し、小規模の危機・紛争に即応し、大規模地域戦争（ＭＴＷ）に対処し勝利するとしている。

米海兵隊は創設以来、小規模紛争対処を得意としている。この小規模の危機・紛争には平時でも起こる災害も含め、迅速にこれに対応するために海兵大隊を基幹とする機能的な海兵空陸任務隊を編成し、ＡＲＧ（水陸両用即応群）と組み合わせ即応態勢に置いている。これが、最初に述べたＭＥＵでレーガン政権時代に創設され、ソマリアやハイチのＰＫＯの例に見られるように冷戦後のいろいろな事態に対応し活躍しており15日間は補給なしで作戦を継続できる。

大規模地域戦争への対応は、師団規模以上のＭＥＦや連隊規模以上の海兵機動展開旅団（ＭＥＢ：Marine Expeditionary Brigade）を派遣することになる。ＭＥＦは、上陸作戦を実施すると同時に、陸上においても陸上戦闘を継続することも可能で、60日間は補給なしで作戦を継続できる。これらの部隊を急速に現地に派遣するために人員は航空機で移動し、装備は事前集積船隊（ＭＰＳ：Maritime Prepositioning Squadron）に搭載して紛争予想地域に近い場所で待機配備している。アジア太平洋地域ではグアムとデイエゴ・ガルシアにＭＰＳ（事前集積船隊）が配備されている。湾岸戦争の際は、このＭＰＳが効を奏し、陸上派遣の２コ海兵師団に加えて揚陸艦に乗艦した２コＭＥＢを迅速に派遣できた。場所にもよるが、ＭＰＳは数日から１週間で急速展開派遣が可能となる。ＭＰＳは、戦車、大砲、弾薬、燃料、水、兵器部品など17,300人の海兵戦闘部隊を30日間支える装備補給品を搭載し、急速に積み降ろしができる。

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

（２）誠実な戦士：米海兵隊員（U.S. Marine）

米海兵隊では個人個人もライフルマンとしての厳しい戦闘訓練のテストに合格して初めて米国海兵隊員と呼ばれるので、試練を経て得た資格は将軍から兵士まで共通するエリート戦士として誇り高いもので陸上自衛隊でのレンジャーや空挺隊員の資格に近いものといえよう。その誇り高き共通基盤の上に航空パイロットなどの高度の専門教育訓練が行われ、平時から軍任務以外にもＰＫＯ、海外の大使館等の警備、大統領・政府高官のヘリコプター輸送、オリンピックなどの国家的行事の警備、大災害派遣などの任務に従事しており、その誠実さと高い能力は国民から信頼されている。米海兵隊は独自の士官学校は持たない。アナポリス海軍兵学校の卒業生の16％が海兵隊に入る。昇進は軍の中で一番遅く、そして厳しい勤務が待っているのに、アナポリス卒業生の優秀なグループが海兵隊を熱望している。海兵隊士官の10％弱がアナポリス卒業生で90％以上の海兵隊士官は一般大学出身か又は海兵隊から選抜されている。

米海兵隊出身者は、米国一般社会においてもリーダーとして幅広く各界で活躍する著名人が多い。政治家ではマンスフィールド元駐日大使、ベーカー及びシュルツ元国務長官、上院議員も十数名を数える。俳優はタイロン・パワー、チャールス・ヘストンをはじめ有名男優がずらり、ボクシングのケン・ノートン、野球の神様テッド・ウイリアムズもそうであり、その他マスコミ、芸能、文芸、音楽、実業の各界のトップにも名を連ね多士済々である。（野中郁次郎「アメリカ海兵隊」から）

（３）機動性、強靭性、柔軟性を持つ組織：米海兵隊

米海兵隊は、少数グループでありながら、陸海空軍と肩を並べ冷戦後の米国戦略の主役の位置を確保している。米海兵隊は、近傍に陸上基地がなくても、敵地に海から迅速に上陸地点を選択し陸上戦闘力を投入できる。そして米海兵隊は、条件が揃えば米陸軍と同様に陸上戦闘を継続し持続する能力も持つ。これは朝鮮戦争、ベトナム戦争でも証明されている。そして、その戦闘部隊は、米陸軍・空軍との統合が常に可能な指揮組織になっている。経営学の面から米海兵隊は自己革新のできる優れた集団であると組織論の野中郁次郎一橋大学教授は著書「アメリカ海兵隊」の中で述べている。



２．日米安保の重要性と海兵隊

過去50年にわたり、日本が戦争に直接巻き込まれることなく世界各国と交流を持ち長年経済が発展し繁栄を謳歌できた陰に、安全保障の面で日米が役割分担を行い防衛力に大きな投資をすることなく平和と安全を確保できた日米安保体制の重要な役割は誰しも認める事実である。そして、将来の日本の繁栄のために、日米安保を堅持することが必要条件であることは変わらない。米国は冷戦後、経済発展を続けるアジア太平洋地域を欧州以上に重要と認めている。米国は国家戦略の中で、世界の平和と安定に寄与するとして、欧州とアジアに10万人のプレゼンスを置く方針を明らかにしている。日本には約４万人、韓国には3.7万人の米軍が駐留している。冷戦後、資源、宗教、民族問題が原因で多くの紛争が発生している。例えばボスニア・ヘルツエゴビナの問題も国連、OSCE、ＷＥＵ等の介入があったが、結局は米国を中心としたNATOが出動して初めて解決したように、米国の力の存在は紛争解決に欠かせない。アジア太平洋にはNATOのような組織はない。米国がアジア太平洋にアクセスする場合、これを一番助けるのは、日米安保体制であり、その元で、日本の協力を得て、米国は持てる力を十分に発揮できるといえる。日本は同盟国として新ガイドラインで定めたように米国を助けることにより、地域の平和と安全に貢献できるのである。勿論、日米安保体制は日本国民の大多数68.8％が支持している（防衛ハンドブック平成９年度版）。そして、日米安保体制は、中国・北朝鮮を除き周辺諸国からも支持されている。（かつては中国も支持していた）ＤＲＣの海外研究調査で会った東南アジア等周辺諸国の軍事関係者の意見も日米安保支持であった。マスコミで使われる「日米同盟は公共財産」の言葉どおり、日米安保体制の堅持は、日本の周辺諸国に対する信頼の証しともいえる。在日米海兵隊は、在日米軍の50％強に当たる。第７艦隊は日本の防衛にとって極めて重要であるが、新しい時代に空母に比肩される役割を担う米海兵隊の存在は、空母・潜水艦ほど一般に理解されていない。

　 海兵隊の削減が論じられ始めました。ここで、沖縄の海兵隊の論文を読んでみたい方へ。

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

はじめに

1997年２月、米国ワシントンの米海兵隊司令部で邦人救出と海兵機動展開隊（ＭＥＵ：Marine Expeditionary Unit）のブリーフィングを受けた。ＭＥＵ（海兵機動展開隊）は、１コ強化海兵歩兵大隊を基幹する陸、海、空戦闘部隊が統合され、数時間で出動できる即応かつ多機能任務部隊である。本来得意とするところの上陸作戦以外に民間人救出作戦を含む多様な任務が果たせるように厳しく訓練され最終的に部隊としてのテストを行い、それに合格すれば前方展開の第１線部隊に配備される。米海兵隊は、既に多くの民間人救出作戦を経験しており1991年ソマリア、1993年ルワンダ等では、米国人のみならず多数の外国人も救出している。ＭＥＵは、まさにバランスのとれた即応部隊であり、欧州各国で整備しつつある急速展開部隊に比べても、優れたものであると感じた。その後、元米海兵隊員であった1972年以来の友人、アナポリス海軍兵学校ラウ教授、ハワイ在住のゼッツ中佐との旧交を暖める機会と米太平洋海兵隊司令部を２度訪問する機会に恵まれた。ベトナムで百死に一生を得た歴戦の勇士ストックポール中将は、ＤＲＣと連携するアジア太平洋戦略研究所（APCSS）所長である。今までに知り合った海兵隊士官は、勇士であると同時に親切で思いやりのある紳士として強く印象に残った。

米海兵隊は、冷戦後、最も有用な部隊の一つであり、空母と同様に米海兵隊主力は日本に展開している。海兵隊に相当する部隊が自衛隊にないことで日本一般にはあまり知られていない。米海兵隊の現状と、日本の安全保障がいかに関わっているかを以下で述べたい。米海兵隊に関する資料として、米国防省ＢＵＲ(Bottom Up Review)(1993年)、米国防省ＱＤＲ(Quadrennial Defense Review)(1997年)、陸上幕僚監部防衛調整官山口昇１等陸佐「沖縄の海兵隊はなぜ必要か？軍事的側面の検討」(1996年)、トムクランシー「海兵隊」(1996年)、野中郁次郎「アメリカ海兵隊」(1995年)、米海軍協会機関誌「プロシーデイング」、米ネービー・リーグ機関誌「シーパワー」、米太平洋軍広報誌「フォーラム」、「日米ネービー友好協会会報」及び「海兵隊で得たブリーフィング資料」を参考にした。



１．米海兵隊の特徴

米海兵隊は、不確実な時代の確実な軍隊といわれ平時有事を問わず役立つ自己完結型の即応部隊として米国民の信頼を得ているユニークなエリート集団である。

（１）米海兵隊の略史

米海兵隊は独立した軍種となっているが、海軍の一部でもある。米国海兵隊は、敵であった英国海兵隊に対抗して作ったのが始まりである。米海兵隊は1775年に創設され220 年以上の歴史を持ち、トリポリ占領から第１次世界大戦までは海外における小規模の紛争への対応が主であった。第１次世界大戦ではベローウッドの戦いで陸軍の窮地を助け、第２次世界大戦では太平洋における日本との戦い、特に島嶼占拠の上陸作戦で主役を演じた。朝鮮戦争でも、仁川上陸作戦で国連軍逆転の切っ掛けを作り、中国軍参戦のときは国連軍総崩れの中で米海兵隊だけは整々と大軍の包囲網からの脱出に成功した。ベトナム戦争、湾岸戦争でも主力として活躍した。かつてアイゼンハウアー大統領をして「海兵隊に任せろ」といわせしめた。冷戦後は、その価値が認められて軍備の削減が一番少ない。ＱＤＲにおける米海兵隊の最終削減目標は172,200人であるが、国家戦略の中での重要な役割は21世紀でも変わらない。

田口さんと招待所で生活 　 拉致被害者の富貴恵さん

　 北朝鮮による拉致被害者の地村富貴恵さん（４７）が拉致直後、「死亡」と伝えられた田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝と北朝鮮の招待所で一緒に生活していたことが３０日、分かった。
　 関係者によると、地村さんは１９７８年７月に拉致された直後から約９カ月間、同年６月に拉致された田口さんとともに同じ招待所で生活し、朝鮮語などを学んだ。
　 地村さんは田口さんを「八重ちゃん」と呼び、田口さんも日本に残した家族の話を打ち明けるなど、親しい仲になったという。
　 地村さんは田口さんの朝鮮名「コ・ヘオク」は知っていたが、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元工作員の教育係とされる「李恩恵」の名は知らなかったらしい。
　 田口さんの消息について地村さんは「優秀な人だった。今はどこにいるか分からない」と話しているという。（共同通信）
[5月30日12時30分更新]

日本での証言要請を検討＝米公聴会出席の元北朝鮮技師らに−関係当局

　 「北朝鮮のミサイル部品は９０％が日本製」などと、米国で証言した北朝鮮の元弾道ミサイル開発技師らを日本に呼び、証言を求めることを日本の関係当局が検討していることが２９日、分かった。北朝鮮の核開発や麻薬製造の実態などを聴くのが目的とみられる。 　 （時事通信）
[5月30日6時8分更新]

かつて国会でこんな質問がでました。


平成十四年二月二十二日提出
質問第三五号


外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書

提出者 　　 長 　　 妻 　　　 昭


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外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書



　 平成十四年二月二〇日、衆議院予算委員会において、川口順子外務大臣は私の佐藤優・外務省国際情報局主席分析官（任期六年以上）を異動させるのかとの質問に対して「（略）外務省の人事制度改革、これは昨年十二月に発表されたものでございますけれども、ここに書いてございますのは、任期については最長三年を原則としていくというふうに書いてございますので、私としては、この原則に沿って、円滑な人事のローテーションに務めていきたいというふうに考えております。（略）ただ、ご指摘の職員の件につきましては、国会でさまざまなご指摘がありましたので、私としては、みずから事情についてはきちんと聞いてみたいと考えております」と答弁した。
　 そこでお尋ねする。

一 　 外務省の職員で、任期が三年以上の職員の役職名及び氏名を明らかにされたい。
　 ただし、プライバシーの観点から家庭の事情、身体の事情に関連して任期が三年以上の方は除外する。
二 　 川口外務大臣は「みずから事情についてはきちんと聞いてみたいと考えております」と答弁されているが、いつ、誰に、どんなことを聞くのか。
三 　 その結果の公表は、誰がいつまでにされるのか。
四 　 三年の原則に沿って、佐藤優・主席分析官を異動させるおつもりか。
五 　 異動させるとすれば、いつまでに異動させるのか。
六 　 異動させる期限が示せない場合、理由はなぜか。
七 　 異動させる場合は、鈴木宗男議員に事前に話しをされるのか否か、お示し願いたい。
八 　 異動させる場合は、鈴木宗男議員に事後報告をするのか否か、お示し願いたい。
九 　 これまで佐藤優・主席分析官が異動しなかった理由の一つには、鈴木宗男議員の意向もあったのか正直にお示し願いたい。
一〇 　 佐藤優・主席分析官以外の三年以上任期の職員に関しては、いつまでに異動をさせるのか。それぞれお答え願いたい。

　 右質問する。