小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

（３）周辺事態への米海兵隊の貢献

海兵隊を日本が保有するとなれば国内でも論議を呼ぶことであろうし、多分、周辺諸国から疑いの目をもって見られることになるであろう。勿論、米海兵隊は陸上兵力として米陸軍の代わりとなれるし、陸上自衛隊との共同訓練を実施している。陸上戦闘能力は海兵隊の能力の一部であり、得意とするところは、自衛隊が持たない上陸作戦能力である。米海兵隊が沖縄に存在することは、周辺における島嶼を巡る紛争抑止への影響力が期待できる。日本の防衛にとって米海軍と同様に海兵隊は必要な存在である。周辺事態で日本が国連に協力する際に、新ガイドラインとも関係するが、米海兵隊を含めた米軍又は国連軍が国連決議に基づいた行動を起こすときには全面的に協力する必要がある。日本が戦争に巻き込まれるかどうかの論議があるが、朝鮮半島有事の場合、無関係ですむことはない。勿論、朝鮮半島有事に至る前に抑止することが一番大事である。朝鮮半島有事では事態発生と同時に米海兵隊は迅速に出動し初期消火にあたることになる。侵略国及びそれを支援する国は、日本の米軍支援に対して抗議をするだろうが、国連加盟国の圧倒的大多数の国は、被侵略国を助け侵略排除を決議するであろうから、日本は国連又は米軍による侵略排除行動の支援を積極的に行うべきである。そのために日米安保に基づく米国の支援について、新ガイドラインで定めた項目を実行できる態勢を国内で整えることは日米同盟の約束を果たすだけでなく、国連に協力する国際的な責務であるといえる。自衛隊が従来の防衛政策の枠を越えて国外で米海兵隊とともに行動することは考えられないが、米海兵隊の行動を支援する態勢及び姿勢は日本の防衛にとっても侵略を抑止する態勢の一環となり極めて重要なことになる。

朝鮮半島有事の場合には、米海兵隊は在韓米軍を支援するために先ず投入されるであろう。時間単位で行動するＭＥＵに加えて、数日単位で行動を起こすＭＥＢ、そして週単位で行動を開始するＭＥＦが逐次投入されると予想される。ハワイの太平洋海兵隊司令官は朝鮮に赴き、米韓海兵隊連合軍司令官となり米韓連合のＭＥＦ約15万人の指揮を取る。1950年朝鮮戦争の際、釜山の橋頭堡に追い詰められた国連軍・米韓軍が反撃のため米海兵隊を主力とする国連軍が仁川上陸作戦を実施し、北朝鮮軍の伸び切った補給線の腹背を突き、北朝鮮軍を総崩れに導いた。当時よりも上陸部隊は空中機動が加わり、迅速に行動し侵略軍の弱点を突く作戦が可能である。

（４）米海兵隊は国際協力の部隊である。

米海軍と同様に太平洋海兵隊司令部ではペルシャ湾に至る石油の海上交通線防衛を重視しており、これらの地域へのアクセスと沿岸友好国との年間約250 回の共同訓練を重ね相互理解と信頼性醸成に寄与している。具体的には韓国、日本、タイ、ロシア、フィリッピン、シンガポール、トンガ、フランス及びRIMPAC参加国と行っている。海上交通線の安全は日米を含む貿易立国共通の目標である。海上交通線の安全について米海軍と同様に米海兵隊との協力を通じて間接的に海上交通線沿いの沿岸国との防衛協力を得ることが可能になろう。



おわりに

将来の米海兵隊への期待を述べたい。平時における海兵隊の役割と冷戦後の米国戦略の中でその機動性と即応性は海兵隊の価値を高めている。米海兵隊は自己革新の優れた組織であると喝破されたように、21世紀に向かって技術革新を行いつつある。指揮通信管制情報を司るシステムが統合化され陸空海軍と瞬時に通信連絡が可能となり、相互運用性が向上する。ＣＨ-46に代わりＭＶ22 Osprey テイルト・ローター航空機が出現する。ＪＳＦ(Joint Strike Fighter)が、ＡＶ-８Ｂハリヤーと交代する。そしてＡＲＧの新型ドック型揚陸輸送艦(ＬＰＤ-17)12隻が逐次配備される。その時は、ＭＥＵの能力は飛躍的に向上するであろう。米海兵隊は沖縄という要の地に存在することにより、日本防衛にもまた地域の平和と安定にも紛争抑止力としてもその力を一層発揮することが期待できる。沖縄は有事、海兵隊が逐次増強されて行く過程において米国の兵力投入を確かなものにする重要な後方支援基地になる。それらの力が十分に発揮できる態勢が整備維持されて初めて抑止の効果も強まるといえる。普天間基地は米海兵隊のＭＥＵの中核となるヘリコプター部隊の根拠地だけに、同隊にとって重要な基地であり代替基地は沖縄に必要であろう。基地機能を減殺することなく普天間基地移転の実現をはじめ沖縄基地問題が安全保障の観点を失わず日米政府間及び地元沖縄を含めた責任者による速やかな解決が望まれる。