小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

３．米軍の戦略の変化と海兵隊の役割の増大

（１）米軍の戦略の変化と海兵隊

冷戦後、米軍は大幅に削減された。米国防省が「国防計画見直し」として公にした1993年のＢＵＲ及び1997年のＱＤＲで示されたように、1989年から1997年までに米軍全体として約32％削減した。軍別は陸軍35.5％、海軍32.2％、空軍34.1％、海兵隊11％で４軍の中では海兵隊の削減は極端に少ない。米海兵隊の1998年度初めの総員は173,906 人で、ＢＵＲで定めた 174,000人の枠内に収まった。ＱＤＲでは2000年に 172,200人の枠内を定めている。

冷戦後の変化の中で、米海軍は1992年「From the Sea」で戦略の転換を示し、海洋と連接する沿岸海域における作戦を重視する方向を打ち出した。米国が２つの地域紛争（ＭＴＷ：Major Theater Wars）に対処する能力を維持することと米軍の前方展開を継続することはＢＵＲ、ＱＤＲの中でも繰り返し強調されているところである。そのためにアジア太平洋に10万人の米軍のプレゼンスを維持することも決めている。核抑止兵力としてのSSBNは別格として、米海軍は、海上からの投射兵力としての12隻の空母と12の水陸両用即応群（ＡＲＧ：Amphibious Ready Group）を保有し、海兵隊は３コの海兵機動展開部隊（ＭＥＦ：Marine Expeditionary Force）を保有するとしている。即ち、米海軍部隊の中で水陸両用戦部隊の戦略的価値は相対的に重要になったといえる。

（２）米海兵隊の戦略

米国の防衛戦略は、侵略や威嚇を抑止し、小規模の危機・紛争に即応し、大規模地域戦争（ＭＴＷ）に対処し勝利するとしている。

米海兵隊は創設以来、小規模紛争対処を得意としている。この小規模の危機・紛争には平時でも起こる災害も含め、迅速にこれに対応するために海兵大隊を基幹とする機能的な海兵空陸任務隊を編成し、ＡＲＧ（水陸両用即応群）と組み合わせ即応態勢に置いている。これが、最初に述べたＭＥＵでレーガン政権時代に創設され、ソマリアやハイチのＰＫＯの例に見られるように冷戦後のいろいろな事態に対応し活躍しており15日間は補給なしで作戦を継続できる。

大規模地域戦争への対応は、師団規模以上のＭＥＦや連隊規模以上の海兵機動展開旅団（ＭＥＢ：Marine Expeditionary Brigade）を派遣することになる。ＭＥＦは、上陸作戦を実施すると同時に、陸上においても陸上戦闘を継続することも可能で、60日間は補給なしで作戦を継続できる。これらの部隊を急速に現地に派遣するために人員は航空機で移動し、装備は事前集積船隊（ＭＰＳ：Maritime Prepositioning Squadron）に搭載して紛争予想地域に近い場所で待機配備している。アジア太平洋地域ではグアムとデイエゴ・ガルシアにＭＰＳ（事前集積船隊）が配備されている。湾岸戦争の際は、このＭＰＳが効を奏し、陸上派遣の２コ海兵師団に加えて揚陸艦に乗艦した２コＭＥＢを迅速に派遣できた。場所にもよるが、ＭＰＳは数日から１週間で急速展開派遣が可能となる。ＭＰＳは、戦車、大砲、弾薬、燃料、水、兵器部品など17,300人の海兵戦闘部隊を30日間支える装備補給品を搭載し、急速に積み降ろしができる。