小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.drc-jpn.org/AR-2J/takayama-j.htm

（２）誠実な戦士：米海兵隊員（U.S. Marine）

米海兵隊では個人個人もライフルマンとしての厳しい戦闘訓練のテストに合格して初めて米国海兵隊員と呼ばれるので、試練を経て得た資格は将軍から兵士まで共通するエリート戦士として誇り高いもので陸上自衛隊でのレンジャーや空挺隊員の資格に近いものといえよう。その誇り高き共通基盤の上に航空パイロットなどの高度の専門教育訓練が行われ、平時から軍任務以外にもＰＫＯ、海外の大使館等の警備、大統領・政府高官のヘリコプター輸送、オリンピックなどの国家的行事の警備、大災害派遣などの任務に従事しており、その誠実さと高い能力は国民から信頼されている。米海兵隊は独自の士官学校は持たない。アナポリス海軍兵学校の卒業生の16％が海兵隊に入る。昇進は軍の中で一番遅く、そして厳しい勤務が待っているのに、アナポリス卒業生の優秀なグループが海兵隊を熱望している。海兵隊士官の10％弱がアナポリス卒業生で90％以上の海兵隊士官は一般大学出身か又は海兵隊から選抜されている。

米海兵隊出身者は、米国一般社会においてもリーダーとして幅広く各界で活躍する著名人が多い。政治家ではマンスフィールド元駐日大使、ベーカー及びシュルツ元国務長官、上院議員も十数名を数える。俳優はタイロン・パワー、チャールス・ヘストンをはじめ有名男優がずらり、ボクシングのケン・ノートン、野球の神様テッド・ウイリアムズもそうであり、その他マスコミ、芸能、文芸、音楽、実業の各界のトップにも名を連ね多士済々である。（野中郁次郎「アメリカ海兵隊」から）

（３）機動性、強靭性、柔軟性を持つ組織：米海兵隊

米海兵隊は、少数グループでありながら、陸海空軍と肩を並べ冷戦後の米国戦略の主役の位置を確保している。米海兵隊は、近傍に陸上基地がなくても、敵地に海から迅速に上陸地点を選択し陸上戦闘力を投入できる。そして米海兵隊は、条件が揃えば米陸軍と同様に陸上戦闘を継続し持続する能力も持つ。これは朝鮮戦争、ベトナム戦争でも証明されている。そして、その戦闘部隊は、米陸軍・空軍との統合が常に可能な指揮組織になっている。経営学の面から米海兵隊は自己革新のできる優れた集団であると組織論の野中郁次郎一橋大学教授は著書「アメリカ海兵隊」の中で述べている。



２．日米安保の重要性と海兵隊

過去50年にわたり、日本が戦争に直接巻き込まれることなく世界各国と交流を持ち長年経済が発展し繁栄を謳歌できた陰に、安全保障の面で日米が役割分担を行い防衛力に大きな投資をすることなく平和と安全を確保できた日米安保体制の重要な役割は誰しも認める事実である。そして、将来の日本の繁栄のために、日米安保を堅持することが必要条件であることは変わらない。米国は冷戦後、経済発展を続けるアジア太平洋地域を欧州以上に重要と認めている。米国は国家戦略の中で、世界の平和と安定に寄与するとして、欧州とアジアに10万人のプレゼンスを置く方針を明らかにしている。日本には約４万人、韓国には3.7万人の米軍が駐留している。冷戦後、資源、宗教、民族問題が原因で多くの紛争が発生している。例えばボスニア・ヘルツエゴビナの問題も国連、OSCE、ＷＥＵ等の介入があったが、結局は米国を中心としたNATOが出動して初めて解決したように、米国の力の存在は紛争解決に欠かせない。アジア太平洋にはNATOのような組織はない。米国がアジア太平洋にアクセスする場合、これを一番助けるのは、日米安保体制であり、その元で、日本の協力を得て、米国は持てる力を十分に発揮できるといえる。日本は同盟国として新ガイドラインで定めたように米国を助けることにより、地域の平和と安全に貢献できるのである。勿論、日米安保体制は日本国民の大多数68.8％が支持している（防衛ハンドブック平成９年度版）。そして、日米安保体制は、中国・北朝鮮を除き周辺諸国からも支持されている。（かつては中国も支持していた）ＤＲＣの海外研究調査で会った東南アジア等周辺諸国の軍事関係者の意見も日米安保支持であった。マスコミで使われる「日米同盟は公共財産」の言葉どおり、日米安保体制の堅持は、日本の周辺諸国に対する信頼の証しともいえる。在日米海兵隊は、在日米軍の50％強に当たる。第７艦隊は日本の防衛にとって極めて重要であるが、新しい時代に空母に比肩される役割を担う米海兵隊の存在は、空母・潜水艦ほど一般に理解されていない。