小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

うん？ 　 危ないかもしれない？



イラク撃破は、７日で完了し、


その後は、北朝鮮の金ブタ撃破作戦、４日間で完了の予定だけど。

甘いな。



甘い。


そんなんじゃ甘い。

日本左翼の理想は、悪意などなかった。




ちゃんころと、ちょん公は、それどころじゃなかったの。


マサ君が懐かしいのう。公的なポジションだからの。ワシのような、ボケジジイの声も、１／１０００くらい、多少、取り入れてね。

君の今までも、そして、ワシのⅠ／１０００も無駄じゃなかった。

した方がいいじゃない。全員を帰せば、過去は不問にするとかね。打開策は何かないかなあ〜〜。
　 イラクが片付けば、金正日は何かをてを打たねば、危ないかもしれないので、可能性はないか。

＞小泉さんが行くより、インパクトがあるでしょう。ついでに、ベーカー駐日大使とも会談すればいいのに。。


ほいほい！

その運動、高めましょう！

招待してあげやしょう！！！

飛行機が怖いなら、マン●ボーボー号でも良いから、乗ってこい！！

　 小泉さんが行くより、インパクトがあるでしょう。ついでに、ベーカー駐日大使とも会談すればいいのに。。

さくさくさん、こんばんはー。

＞いざとなったら、いかにして日本を守るのか」
語れるものなら語ってみよ。

はい。その通りでしたね。

党首討論を見ていて、カン氏の云うことを聞いていて、

ここで、私が云っていたことと似ていると感じました。

それって、単なる理想主義じゃん！と、
鏡を見るように、分かった気がしました。。。。。


実際に直面している現実は、きびしいです！

天上のお花畑で再会しようではないか。

あほあほあほちゃさん、こんばんはー。

＞拉致被害者１００名と一緒に。。日朝関係は、劇的に改善しますぞ。。是非お願いしたい。


嗚呼、そんなことが実現したなら。。。。。

どんなに、あの国を、あのブヒを、
見直してやれるでせう！！

そもそも「金銭疑惑」を棚上げしてよいなどと言っていない。
全く持って野党の悪い癖なんだよ。

「国家の安全」と「汚職大臣の首」
いまどっちが優先されるべき問題か、野党は国民を騙しているじゃないか。

民主が全部悪いとは言わない、
しかしあのバカ党首に国政を任せれば、日本は「中華人民共和国日本自治州」
への道を驀進するようにしか思えない。

菅直人よ
「いざとなったら、いかにして日本を守るのか」
語れるものなら語ってみよ。

　 返礼でお願いしたい。拉致被害者１００名と一緒に。。日朝関係は、劇的に改善しますぞ。。是非お願いしたい。

増えたね

＜イラク問題＞米への協力国、日本含め４５カ国

　 【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は１８日、米国の対イラク武力行使や戦後復興への支援を表明している３０カ国のリストを発表した。ほかにも国名公表を希望しない約１５カ国が協力を申し出ている。

　 報道官は日本の支援について、戦後復興に限定されていることを明示したが、全体の状況については詳細な説明を避けた。復興途上にあるアフガニスタンなど大きな貢献を期待しにくい諸国が多数含まれており、米国が率いる「有志諸国の連合」としては弱々しいとの批判が米国内から出ている。

　 各種報道を総合すると、国名公表に応じたうち戦闘参加が確実なのは今のところ英国（兵力４万５０００人）、オーストラリア（同２０００人）のみ。バウチャー報道官はその他の支援例として、基地提供、領空通過の許可、イラクが大量破壊兵器を使用した場合の処置、戦後の平和維持や復興を指摘し、具体的には日本だけを挙げて「戦後の支援に限定して関心がある」と説明した。

　 ３０カ国のリストにはアラブ国家が全く挙がっていないが、米軍に基地を提供しているペルシャ湾岸諸国が「匿名希望」の１５カ国に含まれるものとみられる。国連安保理で武力行使容認決議案を支持したブルガリアは公表リストにない。

　 一方、パウエル国務長官は同日、内外の主要通信社と会見した。ＡＰ通信によると長官は、フセイン・イラク大統領が亡命を拒否しているものの、周辺国がなお働きかけを続けていると明らかにした。また国会が米軍イラク攻撃部隊の駐留承認を否決したトルコについて、協力拡大の可能性が高いとの認識を示した。

　 ●バウチャー報道官が発表した米国への協力国３０カ国は次の通り。

　 【アジア】アフガニスタン、日本、韓国、フィリピン【オセアニア】オーストラリア【中東】トルコ【アフリカ】エリトリア、エチオピア【中南米】コロンビア、エルサルバドル、ニカラグア【欧州】アルバニア、チェコ、デンマーク、エストニア、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マケドニア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スペイン、英国【旧ソ連】アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタン（バルト３国は欧州に含めた）（毎日新聞）
[3月19日13時11分更新]

けんさん、初めまして（^-^）

＞争いで死ぬ人々など、見たくも聞きたくもありません。

そーだね。

＞みんな仲良くなれる！
そう信じて、今、僕は毎日を生きています。

はい。
せめて、そう、祈りながら、信じながら生きて行きましょう！

みんな仲良くなれる！

そう信じて、今、僕は毎日を生きています。

争いで死ぬ人々など、見たくも聞きたくもありません。

みんなで、平和を！

いんや。言葉にはタイミングというモノがあるよね。

いつ、何を、どう、云うか？

それでしょ？

ブレアは、まぁ、熱心さは分かったけれど、
どっかしら、いっちゃってる目をしてる。反テロで、ブレア犬になってから、いっちゃってる。。。

日本には、以心伝心とか、西洋には無い目と目みたいな、「あうん」も、在るんだよね。

時期が来れば、ハッキリ云ってくれると思うよー。

　 国敗れて 　 憲法が残った。
　 馬鹿馬鹿しい。大連合でもしろよ。時間の無駄はうんざりだ。

　 政治に責任を持ってくれだよ。戦後最大の危機に野党だ与党だの責任はどうでもいい。政治家の責任を自覚してほしい。
　 歴史に馬鹿政治家どもは、議論にうつつを抜かし何もしなかったと書かれないようにすべきだ。現状は、有事法制の議論にすら入っていない？？じゃないのか？？

＞ぼろと言うより、ポロッと云ってしまわないように、
＞すんごい、気をつけて喋っているからなのだと。
＞うっかり言葉に出せない事がある。
＞そこを、くみ取ってあげなくては。

でもイギリスのブレアさんはそれをこなしてたよね。

私としては、ブレアさんみたいに出来ないことを恐れるのではなく
それでも発言し続ける必要があると思っている。
それが民主主義国家のリーダーとしての責務だ。
恐れてしないなら、その立場から去るしかない。

　 北朝鮮有事対策なら、沢山の法改正も、そして、準備も必要だろう。何もしてないじゃないか。。スキャンダル問題終始。。なら、スキャンダル委員会でも作ってやってくれてんだ。

　 イラクが短期間なら、今度こそ、北朝鮮の大量破壊兵器問題が対象になる。対策をしないでいいのかでしょう。

　 ヨルダン国境の交通量が６倍になっている。バクダットの映像は、あてにならない。戦争が始まる前には気勢が上がるが、始まれば、イラク兵は、大量に投降するだろう。サダムが折れれば、平和が維持できるのに。。

しかし
そ〜言ってしまうと
始まらない。

わたしは
民主党の若手を信じたい。

国政で一義的に大きな責任を持っているのは
政権運営を担当している方だよ。
野党の方が責任が大きいというのなら、即刻政権を譲って頂きたい。
野党で実現して見せよう。

あのねぇ、

ぼろと言うより、ポロッと云ってしまわないように、

すんごい、気をつけて喋っているからなのだと。

うっかり言葉に出せない事がある。

そこを、くみ取ってあげなくては。

北チョー問題があるじゃないか？今アメリカに逆らえるもんかい！などと、口には出せないよ。

そんな言葉を出したら、ホイホイ北チョー等が、つけ込んで文句付けてくるからね。

イラク問題や北朝鮮問題のためには
他の事は全て免罪されるのか？

このような態度は小泉政権はもはや
国民を馬鹿にしなめているとしか思えない。

＞でも実現に抵抗しているのは、与党の方だよ。

その程度の抵抗で折れるほどの気概しか野党には無いという証左に他ならない。

持たないでしょう・・。

最近のコイズミさん、
ボロボロぼろぼろ、
ボロが
出てきている。

今日の党首討論
初めてさっきnewsで観たら・・、
きょうは彼、がんばっていましたね。

「きのうまでは
違ったじゃないか！？」
とえらい野次が飛んでいましたが・・・。

日本のまがいもない
トップ、リーダーである。
その一言一句が
どんなに
注目されているか？
説明責任を含めて
自戒してもらわねばならない・・・。

しかし、
今は頑張ってもらわなくてはならない。

国民もジレンマだ・・。

農林大臣の首取り合戦で、国会を機能停止に追い込んだ責任は「国家的犯罪」
テメーらで国会止めといて「説明責任」もへったくれもあるか、バカどもめ。

世界は言うだろう。
「日本は自国の安全保障より、一大臣の首が優先事項である。」

こんなバカな国、自分を守る気概も無い国を、日米安保があったとしても、
どこの国が庇おうとするのだろう。

日本の「外堀」を埋めているのは、現状では野党の腰抜けどもに他ならない。

受けて立ちましょう。
でも実現に抵抗しているのは、与党の方だよ。

イギリスを見習って「１０時間党首討論」やりゃぁよかったんだよな。

動いたでしょ？イギリスの世論も。
ブレア氏は「孤軍奮闘」と私の目には映るのだが・・・・・

５．憲法改正の視点


集団的自衛権をめぐり、今また憲法解釈の論議が盛んとなって来た。前項でみたそれぞれの意見が一つに纏まることは不可能で、ましてや政府がこれまでの解釈を変えることはまずあり得ない。政府もかって一度は集団的自衛権を認めた（1951旧日米安保条約）ではないかという主張もあるが、政府の解釈は、憲法９条は、戦力の保持を許さないもの（自衛隊は戦力ではない）であり、そのもとでの自衛権は、国際法上の自衛権とは違う、と言うのであるから、一度認めた認めないの問題ではない。このことを認識するなら、集団的自衛権の行使を叫ぶのに解釈改憲だけを言っていては、それは空論に終わりはしないか。学界や言論界及び国会における長年の９条解釈論争が、不毛の神学論に終わったと同じような道を歩みはしないか。
1996年４月の日米安保共同宣言に基づき極東有事への日米共同対処、いわゆるガイドラインの見直しにおいて、橋本総理は、集団的自衛権を含む憲法解釈の見直しは行わないと明言している。憲法の範囲内で行うことは両国政府の合意に基づくものであるので、現憲法で出来ることを追及すれば足りるというのである。このままで行けば今回のガイドラインが出来上がった暁には、米側は前回にも増して落胆するだろう。そしてアメリカの議会や一般国民サイドから、今現に起きつつある片務性への不満が一段と高くなろう。集団的自衛権の行使論者はそのことを心配して発言しているのだと思われるが、それならばなぜ憲法改正に意を用いないのか。日米安保の実効的運用に多くの国民が理解を示すようになった今日、不毛の論議を何時までも続けるよりも、憲法を解りやすい文章に改めて、国際的に通用する形に、意見を集約することの方が現実的アプローチではなかろうか。
むすび


有力になって来た、現憲法下での集団的自衛権の行使論は、理路整然としていて見事であるが、これまでの憲法論争の枠を出るものではない。このままでは政府及び国民の多くが、日米安保が有効に機能するようないわゆる解釈改憲に合意するとは思われない。四十数年に及ぶ不毛の神学論争に終止符を打つのは、誰が読んでも解るような文章に改めるしかない。世代が替わり、国防に関する認識もどんどん変化している。その流れを自然で普通の日本国家が育成されるようにリードして行くのが、政治家や評論家の役目だろう。学者もその事を認識して、法律論に終始することなく実現可能性のある憲法改正の案文について議論してほしいものである。
http://www.drc-jpn.org/hasegawa-j.HTM

若い１８歳の林真理子よりも、


４２歳の黒木瞳。

ぼけて、判断を誤るのか？


それとも、外見は、しわくちゃで、死にかけのように見えるから、何の価値もないのか？

脳は、しっかりしているのか？


個人差は、大きいのか？


そこらへん、どうかな？


宮沢さんなんかしっかりしているだろ。


ワシなんか、どうかのう？

了解です。

にしさん、こんばんは。

＞国民の生の声を、政府に伝えることは無駄なこと？


だからさぁ、真摯な意見は良いんだよ〜。

ふざけ半分とか、暇つぶしのアホメールは、やめましょうって、云ってるんだけどぉ〜〜〜？
あたしの書き方、変だったかなぁ？

（+＿+;）

（２）政府解釈とは異なる有力な自衛隊合憲論


現憲法下での集団的自衛権の行使を主張する人々の多くが支持する憲法解釈は概ね次のようなものである。
憲法は９条第１項で「国際紛争を解決する手段としては」という条件付きで、戦争と武力による威嚇・行使を放棄している。国際紛争を解決する手段としての戦争とは、1928年にパリで署名された戦争抛棄に関する条約（不戦条約）において侵略戦争を意味し、自衛戦争は含まれないとの国際的合意が成立している。ゆえに９条第１項は、自衛のための戦争や武力による威嚇又は行使までも放棄したものではない。
また第２項で陸海空軍その他の戦力を保持しないとしているのも、冒頭にある「前項の目的を達するため」という条件付きであり、立法過程（第90帝国議会）でこの条件を提案した芦田均氏も、絶対非武装にしないために挿入したと証言している。即ち９条第２項は侵略戦争を対象としたものであり、自衛のための戦力まで否定したものではない。
これらの理由から、自衛のための自衛隊は憲法に抵触するものではなく、自衛権の行使には何等の制約もない。
（３）自衛隊違憲論


自衛隊が憲法に違反しているとする理由にはいろいろなものが挙げられているが、概ね次のように要約できよう。
わが国はポッダム宣言の受諾により、自衛のためを含む一切の軍備を撤廃した。これは満州事変以来、国際連盟・不戦条約・支那に関する九国条約を蹂躙し、遂に無謀な太平洋戦争に突入するに至った経緯を深く反省して決意したものである。このことを憲法前文に、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、はっきりとうたったのである。
また、ほとんどの戦争が自衛の名のもとに行われることを考えれば、９条第１項の、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄は、自衛戦争を含むすべての戦争について言っていることは明らかである。
第２項の「前項の目的を達するため」とは、第１項のすべての戦争の放棄という目的を実効的ならしめようというのがその趣旨であり、第２項はあらゆる戦力の保持を否認していると解するべきである。
よって自衛隊は憲法に違反するものであり、武力の行使などもってのほかである。
以上の３つの論は、机上の理論としてはそれなりに合理性を持っており、解釈論としての正邪を判定するのは容易ではない。条文をそのままにして集団的自衛権を行使するには、政府の主張を変えさせるだけではだめで、自衛隊違憲論者の説得が必要となる。それは過去四十数年の歴史を振り返れば、不可能と言ってよい。それよりも、国民の多数が自衛隊を支持するようになった現実に立脚し、武力行使の範囲を具体的に議論しながら、憲法の条文を誰にでも解るように改めることの方が、現実的早道のように思われる。ドイツがNATO域外への軍隊の派遣を、解釈改憲で実現したことに見習うべきだとの主張もあるが、基本法（憲法）改正により再軍備をきちんと果たし徴兵制まで整えた国と、わが国を同列に論ずるのは間違いである。

全ては小泉氏が国民に対して説明責任を果たしてない事にあるんだよ。
その時点で判断が出来ないなら記者会見で国民に説明しないまでも
せめて国会で仮定の問題でも積極的に答えることを何故しなかったのか？
これでは議論のしようがないじゃないか。

国会は国民の代表者たちが議論をして、国の行く末を決定、もしくは承認をする場。
ならば、その前提となる議題に正面から発言してもらわなくては話にならない。
小泉氏の国民に対する態度は、イギリスは元よりトルコ以下。

憲法の特殊性


以上から解るように国際的な制約には、「必要最小限」という制約は存在しない。日本だけは憲法９条の規定があるがゆえに、政府は、国際法上の制約の他に、「必要最小限度」という新たな制約を加えたものと理解出来る。これが他の国と違う所である。参議院予算委員会（1956.3.9）における次のやりとりを見ればそのことが更に良く解る。
＊中山福三君・・・国際法上の従来の慣行になっておる自衛権というものと、日本の憲法上の自衛権というものとは違うと、こう承っていいですか。
＊政府委員（林修三君）・・・これは憲法の解釈は、憲法という国内法でございまして、必ずしもこれを国際法上の自衛権の観念、或いは自衛権の普通の考え方と合わせなければならぬというものではないと思うわけであります。
このように政府は、わが国の憲法は自衛権に他の国より一層の制約を加えている特殊なものだと認識している。日本国憲法の国防に関する奇妙な規定を見れば、憲法が自己規制を課しているとするこの解釈を頭から否定するわけにはいかない。
政府はこれを前提に、国際的には合理的限度内の措置として認められるものであっても、憲法９条の許す必要最小限度を超えるものは認められない、集団的自衛権の行使は必要最小限度を超えるので許されないとしているのであるから、前提そのものに対する批判の余地は残るが、権利は有するが行使できないというのは論理的矛盾だと、一概に言い切るわけにはいかない。権利を有するのは国際法の次元であり、行使できないのは、国民が行使しないことを決めた憲法の次元であるから次元が違うと言っている訳だ。問題はやはり、わが国の憲法が自衛権に自己規制を加えていると解釈する前提の方だろう。そのことを次で見てみたい。
４．憲法９条の解釈


第９条 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
先ず主な３つの解釈を見てみよう。
（１）政府の解釈（自衛隊合憲論）


自衛権に関する政府の解釈は、国会における次の資料によく現わされている。
①1954.12.22衆議院予算委員会における政府統一見解
『一、憲法は、自衛権を否定していない。
自衛権は、国が、独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従って、現行憲法のもとで、わが国が、自衛権を持っていることは、きわめて明白である。
一、憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
（ア）戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
（イ）他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。従って、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。』
②「戦力」に関する政府の国会答弁
1954.12.21衆議院予算委員会、1972.11.13参議院予算委員会及び1984.5.12 参議院予算委員会における、それぞれ当時の各法制局長官の答弁は、次のようなものである。
憲法９条第１項が、わが国固有の自衛権は否定していないので、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は、憲法９条第２項に言う「戦力」には該当しない。これを超える実力が「戦力」である。自衛隊は必要最小限度以下の実力を保有するのであるから、「陸海空軍その他の戦力」には当たらない。
これから見ると政府は、憲法９条が自衛権は認めるが、戦力の保持は認めないので、自衛権の行使範囲は自ずと制限されると解釈している。制限の内容は、先に述べた「必要最小限度」である。

３．日本国憲法の特殊性


国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁止する規定を盛った憲法は、日本以外にも数多くある。しかし「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と明記したのは日本だけだ。このことが長い間、国民に対し自衛隊の合憲性に疑問を持たせてきたのは疑いもない事実である。
政府が自衛隊の合憲解釈を国会で繰り返し示し、また一部の学者たちも政府とは別の解釈で有力な合憲論を展開し、そして冷戦終了後の現実的対応の必要性から遂に社会党が自衛隊を合憲的存在と認めるに至った今日においても、本来憲法解釈に最も権威を保つべき憲法学会においては、未だに自衛隊違憲論が、多数意見として根強く残っているという。
これらの事実を見れば、わが国の憲法はそれ程国防に関する物議を醸す特殊なものを内蔵していると言わざるを得ない。
ここで前に示した政府の見解を今一度読み返し、注目したいことが一つある。それは、集団的自衛権を行使することは自衛権の「必要最小限度」の範囲を超えるという表現である。これは日本国憲法の特殊性に端を発していると思われるので、以下そのことについて検討してみたい。
（１）自衛権発動の３要件


政府は参議院予算委員会への政府提出資料（72.1.14 ）の中で、憲法９条のもとで自衛権を発動するには、次の３つの要件が満たされる必要があるとしている。
①わが国への急迫不正の侵害があること
②この場合に他に適当な手段がないこと
③必要最小限の実力行使にとどまるべきこと
（２）国際法上の要件


防衛法学会発刊の「防衛法研究第20号・1996年」に発表された吉原恒雄広島女子大教授の論文によると、国際法上の自衛権への制約は次のようなものとされる。
①攻撃態様に対する比例性（Proportionality ）の原則の遵守
②現状回復目的を超えての行使の禁止
③その行使の際は中立法を含む一般戦争法の遵守
④集団的自衛権の行使の際は支援対象国との協定の有無に関係なく、その国家から要請が不可欠
（３）国連憲章の制約


国連憲章第51条は、自衛権の行使を次のように制約している。
①武力攻撃が発生した場合
②安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間

「国家的催眠術」の賜物ではあるまいか。

日本人の「神様（笑）」である国連が認めているのに対し「それでも遠慮する」
というのは、国連軽視の証しだと思うのだが。

中国と韓国は北の核ミサイルは日本をターゲットとしたものであると考えているから、北朝鮮の核兵器増産を止めさせる必要があるとは感じていないのである。

昨年10月、アメリカのケリー国務次官補が北朝鮮政府に対し北が核兵器増産を続行しているという証拠を突きつけたとき、北朝鮮政府幹部は「われわれの核は日本をターゲットとしたものだ」と答えている。

もちろん、中韓両政府とも「北朝鮮は核兵器増産を直ちに止めるべきだ。朝鮮半島は非核地帯であるべきだ」という公式の声明を発表している。

しかしこれら両国は本音レベルでは「日本をターゲットとする北の核ミサイルが増産されても、われわれの国益にとって直接のマイナスではない」と判断しており、本気で北朝鮮政府に圧力をかける意図はない。

しかも中国は、北朝鮮をバッファー・ゾーン（緩衡地帯）として必要としている。北朝鮮を存続させることが自国の国益であると判断している中国政府は、北に対して実効力のある制裁をかけるつもりはないのである。

韓国新大統領も、「朝鮮半島は非核でなければならない」と言明したが、2月初旬、彼の特使がワシントンに行ったとき、この特使は「北に核を持たせても良いではないか。われわれは北朝鮮が崩壊するよりも、核武装した北朝鮮が存続することのほうが好ましいと思う」と述べて、ブッシュ政権を失望させているのである。

これらから判断しても、日本は対北朝鮮政策において中国や韓国に同調するのではなく、アメリカと協調して強硬姿勢を貫くべきである。

以下
続きです。

憲法改正論不在の怪


新しい解釈論を主張する評論家や学者、政治家の意見には、共通する一つの特徴がある。 それは、国家が集団的自衛権を行使できることは世界の常識であり、日本国憲法にもこの常識がそのまま通じる筈だという認識である。そこでは国防に関する特殊な条項を持つ憲法そのものに対する疑問に触れられることがない。例を３つ揚げよう。
①集団的自衛の権利はあるが、憲法はその行使を認めないという政府見解は、国際常識に著しく反しているから、その解釈は間違いであると断ずる。もし憲法そのものが非常識なものであったら、解釈の問題ではなくなる筈だが、どうしてその疑問に触れないのだろうか。
②個別的自衛も集団的自衛も同じ自衛である。片方が許され、他方が許されないなどという国は世界中どこにもない。日本にだけ許されない訳がないという。まさにその通りだが、日本国憲法は世界で唯一つ、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記した特殊なものであるから、憲法の方が国際常識の通じないおかしなものではあるまいかという、普通にわき出る疑問になぜ触れないのだろうか。
③1956.3.9参議院予算委員会において林内閣法制局長官が、「憲法の解釈は、憲法という国内法でございまして、必ずしもこれを国際法上の自衛権の観念、或いは自衛権の普通の考え方と合わせねばならぬというものではない」と答弁したことをとらえて、国際社会の重要な概念である自衛権をねじ曲げて解釈するものだと非難する。これまた、憲法の方が国際常識に反して勝手に自衛権の範囲を限定する規定をもり盛り込んだのではないかという疑問になぜ触れないのだろうか。
このように、政府が国際常識に従った行動を出来ないとする原因は、その憲法解釈の誤りにあるとする見方は、裏を返せば、憲法そのものにはおかしなところがないという前提に立っていることになる。
湾岸戦争以来の諸問題で集団的自衛権の行使が必要であると主張する評論家や政治家、学者たちの殆ど全てが、憲法改正論を口にせず、いわゆる解釈改憲論に纏まっているのは、何とも不思議に感じられてならない。改正は困難なので現実的ではないと判断してのことか、それとも現憲法の下で、武力の行使は諸外国と同じように、多国籍軍の一員として戦車や戦闘機による戦闘行動まで出来ると、本気で言っておられるのだろうか。このことについて、以下論じてみたい。

＞軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏「現在のイージス鑑に迎撃ミサイルを積むことはできない。実際に配備段階に移行するには、実験を繰り返す必要があり、実験に約１兆円かかる。防衛システム参加には金も時間もかかる」

神浦元彰氏の話は少しおかしい。
SM-3ミサイルは確かにそうかも知れないが米提案のミサイルはＳＭ‐２ブロックⅣA改良型でその発展型がSM-3ミサイルです。
ノドンクラスのミサイルなら、ＳＭ‐２ブロックⅣA改良型（命中率50％で２発発射）で撃墜可能とみている。


＞４隻のイージス艦にシステムが配備されればノドン撃墜は可能との自信を示した。迎撃ミサイルやレーダーを搭載するための経費にも言及。「１０００億円はかからない」との試算も提示した。

ＳＭ‐２ブロックⅣA改良型ミサイルを指して言っている。