小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮は２４日地対空ミサイルを日本海に発射

ソウルＡＦＰ伝
只今のニュース速報

妄念。


念写か？


英語が得意なの？混ぜて使うのは、かっこわるいよ。

　 北朝鮮を脱出し、中国・瀋陽の日本総領事館に保護された日本人女性とその娘の２人について、中国外務省は２４日、「関係部門が今後、２人の身元を確認し、国内法、国際法、人道主義の精神に基づいて処理する」との方針を明らかにした。「人道主義」に言及していることから、中国当局による２人の身元調査などが済んだ後、出国を容認する可能性が高まった。
　 北京の日本大使館は、２人の帰国に向けて中国側との調整をすでに始めている。中国当局も、２人の身元のほか、北朝鮮からの入国の経緯、中国滞在中の行動などを確認するとみられる。 [asahi.com]

ブルーリボン運動参加サイト
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

＞ユダヤ団体は、かなり米国の権力に入り込んでいる。
　　 ↑
米議会を"支配"しているIsraelが率いる極右リクード党のLobbyist群の存在が挙げられる。米国の中東政策を決定しているのは、大統領でなく、議会でもなく、これらLobbyistである。

その圧力の結果、上院議員１００中８９人、そして下院では２８０人がシャロンに、パレスチナ人抹殺の信任状を与えている。Israel作家U・Abunelyは、「もしIsraelLobbyが命令したら、米議会は、Mosesの１０戒さえ修正しかねない」と皮肉を言っている。

＞米企業は、ユダヤ金融資本の影響下にあります。日本のメガバンクもその影響下に落ちるのも時間の問題でしょう。
　　　 ↑
日本国中央銀行の株主構成
日本国政府 　 ５１％
海外資本 　　 ４０％
The Bank of England (Rothschild)
Rockefller 関連銀行＆企業

Shigetoshi Yoshihara→第１代日銀総裁
幕末薩摩藩より命じられ、米英に留学。
明治5年在米日本大使館勤務
明治15年、米英金融機関の影響の元、日本銀行草案をした。

Tetsnosuke Tomita→第２代日銀総裁
幕末米国に留学→NY副領事→在英大使館勤務。米国工作員？

第25代日本銀行総裁 　 澄田智
1984.〜 　 1989.第25代日銀総裁。
澄田智、父は満州事変の黒幕、
父の代からフランス財閥と関係、
日銀総裁、霞ヶ関の支配者、
1980年代、投機熱が強いのに利下げ誘導してバブルを膨らました張本人。

1989.12/、退任後、
仏Rothschildの総本山ラザール・フレール顧問に就任。
それと同時に国際投機筋の日本売りが始まる。

＞ 　 恐らく、北朝鮮問題が後回しになるのは、国際金融資本にとって全く北朝鮮は興味を惹かない無価値な国かもしれないからとも連想する。
　　　 ↑
米国内穏健派→中国、韓国、Russiaに投資している米国内金融ユダヤ＆企業は北朝鮮政策を穏やかにしておきたい。
特に、中国&半島Russia石油開発Routeは進行中。
半島は価値大有りです！
Pentagonの金正日の評価→The Fox

米国内強権派は喧嘩相手"ソ連冷戦ちゃん"が去ったので、”テロちゃん”を新しい喧嘩相手に見つけました。
ゴトゴト言う奴はMissile打ち込んで黙らせるぞ！です。

両派閥に複雑に絡み合うIsrael、南部のChrist右派、原理主義団体etc.米国は1つではないと思います。

＞ユダヤ系東部エスタブリッシュメント
　　　　　 ↑
ユダヤ系ではない英国系
東部エスタブリッシュメント＝WASP です。
White Anglo-Saxon Protestant

＞彼らは富を蓄積し続けている。それはすでにどんな国家をもしのぐ、世界最大の勢力なのである。
　　　 ↑
英国植民地時代のEast India Company の置き土産→Tax Haven

日本国官僚も世界の島〃に○○億＄置いてるみたいです。

＞非石油エネルギーの開発は、石油のためなら何百万人でも平気で殺す人たちが放置するでしょうか？
　　 ↑
仰せのとうり！Cheers！
近未来、石油だ、金だ、どころではない。
彼等は時間が無い事に気がつきはじめた。
例えば、最近、南極大陸に近いChile南部で、Ozone Layer の破壊で、市民の紫外線の影響が、深刻になっています。

４６億年前、地球誕生→10億年後単細胞生命、原始海に誕生。
陸には殺傷光線＝紫外線が降り注いで、海の中の植物が32億年かけて、光合成して、大気中に02さらに、O3作りに成功。

32億年かけて、今から4億年前に神の贈り物と言われる、Ozone Layer（地上の気圧内で、僅か３ｍｍの厚さ）が有害な紫外線を遮断してくれています。

Flon(Cfcl3+ultoraviolet rays) =
Cl+Cfcl2

Cl+O3=ClO+O2→Ozoneが塩基と酸素に分解されます。

Flonの規制条約MontrealProtocol等、ありますが、中国、India,Philippinesではもしろ、生産が増えています。
2009年までには全廃する予定ですが。

欧州の洪水、寒波、地球の磁場が関連して、急変化しているみたいです。
Plasmaの発生が懸念されています。

何より、Ozone Layer破壊テロが怖い！
（天国に速く行きたがる狂信宗教団体）

欧米では火星（重力地球1/3,氷の惑星）を地球の温暖化に知恵を得て、地球の植物を送り込み、緑化していき、地球Clone惑星の作成計画があります。

英米欧に国家などという小さい観念はありません。
地球＆宇宙が彼等の所有物なんです。

北朝鮮階層社会は地球の縮図。

Pentagonの予想では、IndiaVSPakistanが”花火の打ち合い”をしてくれたら控えめに200万の Good Job になる、と言っている。

中国は餓死との戦いの歴史でもあり、人民を餓えさせれない→経済発展拡張の宿命
米国内穏健派に属する金融派ユダヤ中国投資Groupは地球の危機にDilemmaをかかえ始めた。

2050年米国の人口の比率が黒人１３、Asia９、Hispanic２４、白人５３、
政治も変わるでせう。
黒人＆Hispanic今でさえ仲悪い。

地球人口・・・Hamlet！

悪魔の囁き受け入れる？

＞しかもアメリカの属国のような日本が開発しようとして？？？
　　 ↑
多数の選択肢の1つに日本Butler の次なる就職先の御主人様に中国があります。

で、米国と異なり、天皇制は嫌なの。
Pultzer Prize/2001/ に輝いた/Hirohito and the Making of Modern Japan/
Hirohito,ボコボコの著者の背後霊は米国親中Ashkenazimユダヤ金融派です。

で、最後にExcellent なBusinessが終了したら、徐々にPropagannda開始。

米英欧VS中日露世界大戦になるFileも用意してあるみたいです。
日本＝Scapegoat
で、結果はGood Job に終わる。
最悪にならない様、知恵を出しませう。

やはり在家の時代です

　 金正日は経営者としては、失格、社長が変われば。。。

●奇妙な三つの経済体制

　 実は、国連の食糧援助機関、「世界食糧計画」(WFP)が北朝鮮に対して行っている食糧支援は、WFPの歴史始まって以来の大規模なものだ。しかもWFPはこれまで「援助食糧の配給は末端に至るまで、問題なく実施されている」と主張してきた。それなのになぜ、「過去2年間ほとんど配給がなかった」という証言が出てくるのであろうか。

　 一つの可能性は、援助食糧が飢えた人々に回らず、軍や労働党に優先的に分配されているかもしれないということだ。WFPなど支援する側の援助機関は、受け取る側の地域に代表団を派遣して、配給がきちんと実施されていることを見届けることができるよう、北朝鮮側と掛け合った。

　 だが、監視団はずっと地方にとどまることが認められず、一定期間がすぎれば、首都のピョンヤンに戻らねばならない。監視団が帰った後、配給先が変えられる可能性は残っている。

　 北朝鮮には、三つの経済があるといわれている。一つは軍、二つ目は朝鮮労働党、そして最後が一般の人々の経済である。以前から、この三つの経済は、生産や流通システムが別々に組まれていた。軍は国家からの食糧配給のほかに、独自の農場を持ち、そこで生産した食糧を独占的に消費してきた。今、飢えているのは、三つ目の「平民経済」の話である。

　 金日成主席は晩年、中国の改革開放に見習って外資導入や経済の自由化を進めようとしたが、それによって、この三つの経済が一つに融合していく可能性があった。1990年にソ連が崩壊し、北朝鮮経済の根幹であったソ連東欧との貿易体制が消滅したため、こうした動きに拍車がかかる。1991年には、中国・ロシアとの国境地帯にある羅津・先鋒地区を経済特区として開発する方針を決め、外国資本との合弁事業のための法律整備なども進めた。

　 だが、北朝鮮には韓国との対立という大きな軍事問題があるため、軍の特権を減少させることはできず、政治的な権力集中体制を変えることもできないため、経済自由化は芳しい成果を上げなかった。

玩具の住民票が欲しいのなら自分で作れば？

イギリスも韓国も外国人に参政権なんて
与えていない。

このような投稿をみつけた。
はたしてアメリカは本当に北朝鮮問題・拉致問題に真剣に取り組んでくれるであろうか・・・かなり不安になる。
----------------------------------
湾岸戦争雑考・・・
投稿者: hutuunahito 2003/ 2/24 23:41
メッセージ: 5183 / 5220

クウェートって何だろう？
イラク領になるべき土地に油田が見つかり、米英の国際資本が占拠して居座った。
度々の変換要求を無視したあげく、無理矢理独立させた米国石油メジャー（ユダヤ資本）傀儡の非民主国家。

そんな国だから国内の労働力はそのほとんどを外国人に頼っている。
湾岸戦争ってどんなだったかな？

フセインは愚かだからアメリカのサインをはき違えて（陰謀説もあるけど）、クウェートをイラクに取り戻そうとした、武力を使って。

イラク、クウェートに居た外国人を人質に取ったりもした。

イラク兵の残虐さを伝える、ある看護婦の証言（後で説明）で世界は衝撃と、強い怒りを感じ、イラク攻撃の機運か高まる。

しかし、戦争拡大を恐れ犠牲者が多くなるのを恐れた、世界各国の要人が何人もフセインを説得した。

「人質を解放し、クウェートからすぐに撤退すれば攻撃はしない」と。
国会議員だったアントニオ・猪木もフセインと直談判で同じことを言ったのを覚えている人もいるかな？

最後にフセインはその各国要人の言葉を信じ、人質を解放し、イラク軍をクウェートから撤退を開始させた。

その撤退途中のイラク軍を米国を中心とした多国籍軍が猛攻を加え、イラク軍は壊滅。

首都バグダットも爆撃され多くの市民が犠牲になった。

（米国の属国の日本メディアからはそのような米国に不都合な情報はまず伝えられることは無いけど）

世界に衝撃を与えた、イラク兵の残虐さを伝える証言って？

イラク兵がクウェートの病院の乳児練にやって来て、赤ちゃんを次々とベットから床に叩きつけた、
と、目撃者の看護婦が証言するビデオが全世界のメディアで放映され、
全世界の人々は強いショックを受けると同時に、イラクへの強い怒りを感じ、
世界は一気に「フセイン、イラクを討つべし」となった。

後で判明したこと。

証言した看護婦は、実は看護婦でも何でもなくて、ある国の中米大使のお嬢さんで、
ビデオは米英がねつ造した真っ赤な偽物だとわかった。

（勿論、米国の属国の日本メディアがこれを表立って批判することなど出来ようはずも無い）

ねつ造な得意な米英が、今回のイラク攻撃の口実となる証拠の「ねつ造」に苦労している。

逆に言うとそれほど無理のある攻撃理由なのだろうか？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a5a2a5aa5ja5aba4na5a4a5ia5af967ba4ra 4ia4a6bbwa4a6a1aa&sid=1143582&mid=5183

　 中東問題には、ユダヤとアラブ人の対立があります。
　 ユダヤ団体は、かなり米国の権力に入り込んでいる。

　 米企業は、ユダヤ金融資本の影響下にあります。日本のメガバンクもその影響下に落ちるのも時間の問題でしょう。メガバンクが落ちれば、日本企業も。。

　 恐らく、北朝鮮問題が後回しになるのは、国際金融資本にとって全く北朝鮮は興味を惹かない無価値な国かもしれないからとも連想する。

　 北朝鮮問題解決は日本の核武装を容認するから、お前たちがやれというかもしれない。日本はそんなことにならないように、担保に安保維持が必要だ。米軍抜きの北朝鮮対策はコストが莫大になる。


世界を支配するアメリカ５大財閥




　 「もし、ユダヤ人たちが北半球の諸国に分散していなかったとしたら、近代資本主義は生まれなかっただろう」
と文化史家のＷ・ゾンハルトはいったが、まさしくその通りだろう。

　 １５００万人ユダヤ人のうち６００万人が、アメリカに住んでいる。アメリカは政治的にも経済的にも、巨大な独占資本家たちのグループによって動かされている国である。アメリカの巨大独占資本グループの上位５つまでがユダヤ系資本である。

１．ロックフェラー財団
２．モルガン財団
３．デユポン財団
４．メロン財団
５．シティコーポ・ニューヨーク金融資本グループ

このユダヤ系東部エスタブリッシュメントの力がどれほど大きなものかということは、世界の大企業がことごとく彼らの支配下にあることからもわかる。世界大企業５０社の内２１社、上位２０社のうち１３社のアメリカ企業が独占している。その１３社すべてがユダヤ五大財閥系なのである。

そして、さらに注目すべきなのは、これらの大企業がすべて多国籍企業であるということだ。多国籍化の度合いは、売上比率では、７０−２０パーセント、利益比率では９０−５０パーセントが海外活動によって獲得されている。網の目のような組織でスッポリと地球を包みこむ世界多国籍企業はおよそ５００社、うち２４０社がアメリカに根拠を置き、その上位が圧倒的にアメリカ・ユダヤ資本の支配下にあるのだ。しかも、ロイヤル・ダッチ・シエル（英蘭）、ＢＰ（英）など諸外国の巨大多国籍企業も、同様にユダヤ資本の強い支配を受けている。

世界ビジネスはユダヤ資本の国際的な寡占体制にあり、その中心にアメリカの国際ユダヤ資本がどっかりと腰をおろしている。軒並み慢性的な財政赤字を抱えて悩む諸国政府を尻目に、彼らは富を蓄積し続けている。それはすでにどんな国家をもしのぐ、世界最大の勢力なのである。

受刑者死傷事件 　　　-- -自覚なし 　 問われる法務省


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030224/mng_____kakushin000.shtml


予算委員会 　 民主党山花議員の質問 　　-- -23分くらいから

http://www.shugiintv.go.jp/meta/19566-526-b-j.wvx





自分の部下から露骨に必要ないようなことを国会の場で公言され
それでも部下を庇い続ける森山大臣。
それが「優しさ」とか、そういう風に思っているのかな？
東京新聞もこの人を見る目を誤っている。
この人は大臣になってから、ろくに仕事をしていない。
国会の質問には、他の誰よりもつまらなそうに答える。
その答弁も全て官僚が作った作文を棒読みだ。
部下も部下だが、全ての責任はこの人にあるのだよ。

そうですね。エクソン・シェルというあたりがすでに参入ですね。アメリカ（アメリカの企業といった方がいいですね）はやはり、行動が早い・・・

ahoahoahochan8さんは調べるの早いですね〜

すごい、感心します。

■サハリン石油・天然ガス開発と日本の関わり■

◎サハリンI

(1)参加企業：エクソン、サハリン石油開発協力(株)、Rosneftegazstroy、Sakhalinmorneftegaz-Shelf
サハリン石油開発協力(株)（通称SODECO）には石油公団や伊藤忠など18社が出資。

(2)日本の融資：国際協力銀行がSODECOに対し2000年３月に1,100億円の融資を行うことを決定。

(3)概 　　 要：サハリン島北東部の３ヵ所の鉱床から石油とガスを掘削。ロシア本土へのパイプラン輸送および日本への海底ガスパイプランを敷設予定。日本へのパイプラインは本州、東京近郊まで敷設する計画。また現在津軽、三陸沖などでパイプラインの漁業影響調査が行われている。この調査の費用は日本サハリンパイプライン(株)（日本石油資源開発、伊藤忠、丸紅出資）によってまかなわれている。

(4)問 題 点：先住民族の伝統的生活の破壊（トナカイ飼育）、海底パイプラインの漁業への影響、絶滅危惧種であるコククジラへの影響、サハリン島の地域経済への貢献についての疑問

◎サハリンII

(1)参加企業：シェル、三井物産、三菱商事がコンソーシアムを組んでサハリンエナジーを設立。

(2)日本の融資：第1期工事に旧輸出入銀行（現在の国際協力銀行）から1億1600万ドル融資。

(3)概 　　 要：サハリン島北東部の２ヵ所の鉱床から石油とガスを掘削。1999年から既に石油のタンカー輸送が開始されている。現在準備中の第２期工事では、サハリン島を縦断する約800kmの石油・天然ガスの陸上パイプラインを敷設予定。また島の南端に液化天然ガスプラント建設。

(4)問題点：タンカー事故による油流出対策の不備、絶滅危惧種であるコククジラへの影響、汚泥の海洋投棄、陸上パイプラインの環境・社会影響、サハリン島の地域経済への貢献についての疑問、天然ガスの買い手の不在

この記事読んでますと、わかり切ってはいることですが、いまのイラク問題についてのフランスのアメリカに対する姿勢をよく理解できますね。

反戦を叫んでいる世界世論とはまったく違う次元での対アメリカへの姿勢だということが・・・




＞このトタルフィナ・エルフでは、国策重視の観点からいわば強引にメジャー化を推し進めたため、合併前からコール前独首相、ミッテラン元仏大統領、デュマ元外相を巻き込んだ一連の汚職事件が続いている。私自身はアメリカのエシュロンが深く介在していると予測している。それ程米系石油メジャーとアメリカのエネルギー戦略にとって最も恐れられる存在となっている。

　 ＞現在、フランスは、「ユーロ建て」を武器にイラク政府との間で天然ガス開発計画を進めようとしているが、この計画には、トタルフィナ・エルフや仏ガス公社（ＧＤＦ）などが参加する予定となっており、この計画は対イラク制裁が解除されれば正式締結される見込みだ。

＞で、ここには書いてありませんが

ロ−ヤル・ダッチ・シェル、エクソン・モビ−ルが参入してるので、書いてないということは誤りですね。

しかし、もうすでにこのあたりのパイプライン事業にはアメリカの影響力がしっかりと・・・

　 多分、ロシア企業への融資していいる金融機関の関係が、メジャーかもしれない。

　 ただ、フランスの中東政策の一端がここに滲みだしている。国際政治は奇奇怪怪です。

　 ■トタルフィナ・エルフ

　 トタルフィナ・エルフは、１９９９年に国境を越えた吸収合併を繰り返して一気に誕生したフランスを代表する石油メジャーである。

　 仏トタルがベルギーの石油大手ペトロフィナを吸収合併し、フランス第一の石油会社トタルフィナとなる。その後すぐに日本の石油公団のような国営企業であったエルフ・アキテーヌと合併し、現在のトタルフィナ・エルフとなる。エクソン・モービル（米）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭） ＢＰアモコ（英米）に次ぐ世界４位の石油メジャーである。

　 ＢＮＰパリバとトタルフィナ・エルフとは、２件の取締役兼任により結合しており、相互に情報を共有できる体制にある。またＢＮＰパリバには、ドイツドレスナーバンクや保険大手アクサとも結合している点は注目に値する。

　 このトタルフィナ・エルフでは、国策重視の観点からいわば強引にメジャー化を推し進めたため、合併前からコール前独首相、ミッテラン元仏大統領、デュマ元外相を巻き込んだ一連の汚職事件が続いている。私自身はアメリカのエシュロンが深く介在していると予測している。それ程米系石油メジャーとアメリカのエネルギー戦略にとって最も恐れられる存在となっている。

　 現在、フランスは、「ユーロ建て」を武器にイラク政府との間で天然ガス開発計画を進めようとしているが、この計画には、トタルフィナ・エルフや仏ガス公社（ＧＤＦ）などが参加する予定となっており、この計画は対イラク制裁が解除されれば正式締結される見込みだ。

　 またトタルフィナ・エルフは、イラン・リビア制裁法で動きのとれない米系石油メジャーをしり目に、イランに対してもカスピ海からイランのペルシャ湾を結ぶガス・パイプラインの建設を構想しており、アメリカのイランやロシアをう回し、カスピ海とトルコを結ぶパイプライン計画と真っ向から対立している。

　 フランスに続いて伊ＥＮＩは油田開発に調印し、日本勢は石油に続き天然ガス田開発に乗り出し、中国もイランでの資源開発に意欲的な姿勢を見せている。

　 アメリカにとって唯一の牙城であるサウジアラビアに対してもトタルフィナ・エルフの攻勢が開始されており、米系石油メジャーが焦燥感を強める中、この事件が発生したのである。

エネルギ−安全保障という言葉があるんですね・・・「アングルスクから日本海までの石油パイプライン建設はロシアのエネルギ−安全保障を高める」
ロシアも、虎視眈々という感じですね。

しかし、これ読んだだけでも、ロシア、韓国、中国の思惑が入り乱れ、これに北朝鮮も台湾も入ってくるのでしょう・・・

複雑怪奇。

で、ここには書いてありませんが最大の関心事、日本最大の同盟国であり、日米安全保障条約で固く結ばれている「アメリカ合衆国」は当然関与してくると思われますが、その影響力はいかに・・・

北朝鮮への電力輸出問題
　 北朝鮮の電力不足をロシアが援助する構想は10年前からあったが、本格的な検討は2001年10月から開始され、2002年2月、平壌で第1回会談が実施された。
　 4月5日から15日まで北朝鮮政府代表団がハバロフスクを訪問し、国有㈱ロシア統一電力網(UES Russia)を代表するバスト−ク・エネルゴ社と第２回協議が実施された。
　 北朝鮮の電力・石炭産業省は沿海地方南部からの500KW送電線延長と300〜500MWの電力供給を要請した。北朝鮮国内の500KW送電線架設費には、労働力提供と韓国への電力供給代金が充当される。しかし、北朝鮮提案の余剰電力の対ロシア供給はロシアよりも高い国際価格であり、その上、ロシアと北朝鮮間の送電線完成はブレア水力発電所稼動後になるので、北朝鮮から余剰電力を購入する必要はなくなる。従って、ロシア側は北朝鮮への電力供給だけを対象にし、その価格は送電線建設費とロシア電力経営に必要な利益に見合うものとした。
　 この会談の目的は双方が合意できることを決定し、送電線建設計画を作成することであった。この決定が実施されれば、2010〜2015年の間にロシア〜北朝鮮〜韓国の国際電力網が完成する。
(バストーク・エネルゴ広報部、02年4月11日, http://www.vostok-energo.ru/ve/25538ve_article_t0)
北朝鮮・白南淳外相のロシア公式訪問と経済問題の協議
　 ロシア連邦イワノフ外相の招待で朝鮮人民民主主義共和国の白南淳(ペク・ナム・スン)外相がロシアを公式訪問した。
　 この訪問は2000年2月のイワノフ外相訪問に対する答礼である。 5月21日の会談は両国関係の多様な問題について意見交換があり、友好・善隣及び協力協定に基づいて、2000~2001年の合意による今後の発展と関係強化を双方が表明した。貿易・経済関係の拡大では、特にインフラ部門の大型プロジェクトに注意が向けられた。また、南北朝鮮の鉄道を統合してシベリア鉄道と連結し朝鮮半島から欧州への輸送路開設を積極的に進める意向も表明された。
(ロシア連邦外務省・情報局発表、2002年5月21日)
北朝鮮・白外相と沿海地方ダリキン知事の会談と電力輸出問題
　 5月23日、ウラジオストク市でロシア訪問中の北朝鮮・白外相が沿海地方ダリキン知事と会談し、沿海地方から北朝鮮への電力輸出問題が討議された。
　 ダリキン知事によると、現在、50〜70MWの電力を北朝鮮に供給する余力があるが、図們江地域と北朝鮮に配電するにはウラジオストク〜ハサン間に500KW送電線が必要である。また、双方は石油・ガスの共同プロジェクトに触れ、サハリン大陸棚、シベリア及びサハ共和国の石油とガスを沿海地方経由で北朝鮮に輸出する問題も協議された。さらに、白外相はナホトカの北朝鮮・領事館をハバロフスクに移転する意向を表明したが、ダリキン知事はこれに反対してウラジオストクに移転するよう提案し、北朝鮮と沿海地方は地理的条件が類似し、国境を接しているだけでなく、ウラジオストクには今13ヶ国の総領事館があると主張した。
(『ストラナ・ル』、02年5月23日、http://www.strana.ru/print/136242.html)

どうもです。
いまから読ませていただきます。

イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭＤ）と、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル迎撃システムは、一刻も早く実戦配備して欲しいものです。（実戦で使えるレベルにして）

なぜか開けないです・・・

いつもどうもありがとうございます。east_jungle3さんは石油についてお詳しいのでお聞きしたいことがあります。


＞この大手石油会社＝国際石油資本がRussia の利権を掌握しています。
北朝鮮＆中国＆北海道 Oil Route は、やはり米国が握っています。

ということは、極東の石油資源についてはほとんどアメリカが利権を掌握しているということになります。

わが国が、シベリアほかサハリンなどの資源開発をロシアと共同開発をする際に、アメリカはどのような関わり方をしてくるのでしょうか。

というのは、いままで、私は単純に日露の共同開発ということで、日本はその経済力を生かしてロシアと交渉にあたり、利権をある程度確保できるのかと思っていました。そこへ、アメリカは日米同盟の立場から牽制する動きを出してくるでしょうから思案のしどころかと。

しかし、east_jungle3さんのお話を聞いておりますとことはもっと複雑で、アメリカ（欧米）の利権が先行しているとのことです。近くに豊富な資源があるにもかかわらず、その開発には暗雲が漂っているかの印象を受けます。

このあたりのことは詳しくありませんので、よろしかったらご教授ください。

フランスは20世紀において、戦争に勝った試しがない。
要するに軍事力の弱い国。
しかし戦争が終わってみれば、必ず戦勝国側にいた。
昨日の麻生太郎さんの弁

ミサイル防衛で緊密に情報交換、日米が一致(読売新聞)
　 日米両政府は２４日、都内で外務・防衛当局による日米安全保障高級事務レベル協議の審議官級会合（ミニＳＳＣ）を開き、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」の迎撃を目的としたミサイル防衛システムの日本導入に向け、日米間で緊密に情報交換していくことで一致した。

　 日本側は、米国が独自に開発し、２００４年からアラスカ州に実戦配備するミサイル防衛システムについて、「詳細な資料をできるだけ早く提供して欲しい」と要請し、米側も了承した。具体的には、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭＤ）と、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル迎撃システム。



[読売新聞社：2003年02月24日 21時58分]

レスどうもありがとうございました。私もこのあたりのことは興味ありまして・・・

＞震電はどうでしょうか。
震電なら、ミグなんか木っ端みじんです。

震電ファンって結構多いですね。ご存知かもしれませんがこのトピでも少し前に話題となっていました。他の日本の戦闘機も。
この投稿前後を見られるといいですよ。



http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=50229

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=50269

（一部リンクが間違ってましてあとで訂正してあります。）


＞もっと云えば、キ94 　 知ってますか。
高高度戦闘機というくらいしか知りませんでした。調べてみましたらおもしろかったです。

http://www1.odn.ne.jp/~aaa37110/%96%CD%8C%5E%83R%81%5B%83i%81%5B/%8Dl%8E@%83L%82X%82S/kousatu1a.html

（全３ページ）

このころ、海軍の「最後の艦上戦闘機」「零式艦上戦闘機の後継機」といわれた「烈風」も試作されていましたね。

＞最近この本を買いました。三樹書房という所です、よかったら、どうゾ。2400円です。

本の題名など教えていただけますでしょうか？

＞層流翼と言えば、Ｐ51、人類史上最も美しい飛行機、と私は思っとります、敵ながら。

ムスタングですね。P-51にまともに太刀打ちできた日本の戦闘機といえば「大東亜決戦機」といわれた陸軍４式戦闘機「疾風」ですよね。戦後、アメリカが使用していたオクタン価の高い燃料でテストした際に、ムスタングを上回る性能を示したと本で読んだことがあります。日本の当時の航空技術の高さを物語っていると思います。

紫電改・・・もちろん知っています。源田実大佐率いる松山343空については本も読んだことがありますし、映画でも見た記憶があります。

しかし、紫電の多すぎる欠点を克服し、スマートになった紫電改はまったく性能的に違った戦闘機になりましたね。川西の技術の結晶でしょう。「自動空戦フラップ」という画期的な発想も日本らしいですね。
局地戦闘機ということで願わくば、航続距離などを伸ばした艦上戦闘機としての紫電改Ⅱ（これは私が勝手につくりました）などがもっと早期に、せめてマリアナ沖海戦の前までに欲しかったですね。まあ、しかし、歴戦の搭乗員はすでに太平洋の星砂となっていて、練度の低い搭乗員では小沢提督のアウトレンジ作戦もやはり不発だったでしょうか・・・


ああ、すっかり書きいってしまってすいません。

震電とミグ１９の空中戦は興味あります。

　 できる訳がないだろう！白人同士の英米と仏独でも、あんな感じないに、かつての敵国イエローモンキーの日本人が今、ＮＯといったら、見捨てられぜ。。
　 核武装して自分で戦えと突き放されすぞ。現実感覚のない、無責任な感想だぜ。

北の核」多国間協議を模索/安保理 　 常任理事国＋５者で

　 【ニューヨーク＝河野博子】１９日行われた国連安保理の北朝鮮核問題に関する初協議
は「協議を急がず」の方針を示したが、その背景には、安保理５常任理事国に、日韓、北
朝鮮、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）の５者を加えた「多国間協議構想（５プラス
５）」の調整が水面下で進んでいることがある。

　 この構想を提唱した米国の狙いは、「核問題は、米朝２国間関係の枠組みで決める」と
主張する北朝鮮を、とにかく協議の場に引っ張り出すこと。米国務省周辺は、「米国と北
朝鮮の実質的な２国間協議をほかの国が支える一つの形式を演出すれば、納得するので
は」と期待を語る。この問題で慎重派のロシアも、「米国と北朝鮮を中心に、問題が解決
される可能性が大きい」（ロシア国連代表部）と、構想実現に前向きだ。

　 ただし北朝鮮は今のところ、「米国がわれわれに国際的圧力をかけようというもので、
参加しない」（先月３１日、北朝鮮の駐中国大使の記者会見）と批判している。北朝鮮が
「あくまで米朝」にどこまでこだわるかは不透明だが、安保理としてもイラク問題を抱え
る中だけに、「今、下手に北朝鮮を刺激するのは得策ではない」（国連外交筋）というの
が多くの国の本音のようだ。

（2003年2月21日付）

読売新聞

■米マンスフィールド太平洋問題研究所 　 所長

盧新政権に強い懸念

　 ――北朝鮮の核開発問題に対し、米国が厳しい態度を取るのはなぜか。

　 「ブッシュ政権は、イラク危機を抱え、米朝関係を危険水域に持ち込まないよう細心の
注意を払ってきた。にもかかわらず、北朝鮮が核開発計画の存在を認めたため、問題を水
面下に置くことができなくなった。９０年代には交渉によって解決することができるかも
しれないという声もあったが、その問いにはすでに答えが出ている。『北朝鮮が我々をだ
ました』ということだ。北朝鮮は米国との取引を考えているのだろうが、米国にとっては
『もう遅すぎる』ということだ」

　 ――韓国は対話重視の姿勢だ。

　 「盧武鉉（ノムヒョン）政権は強い対米不信の波をテコに選ばれた。韓国の若い世代は
『北朝鮮は性善であり、彼らが同胞に核兵器を使うはずがない』という非常にナイーブな
世論になっている。ブッシュ政権の高官は『盧政権は北朝鮮について真実を国民に語らな
い政権だ』という認識を示している。私は米韓関係を強く懸念している。しかし、北朝鮮
の態度に照らして、いずれ韓国は今の政策を転換する以外に選択肢のない状況に追い込ま
れるだろう」

　 ――北朝鮮は今後どう出ると予想するか。

　 「北朝鮮は米国との対話を望んでいるが、一方で核を放棄する気もない。これはかなり
はっきりしている。世界で最も豊かな東アジア地域で、極小の破産国家が核兵器を手にす
ればどうなるか。日本も決して容認しないだろうが、何よりも中国を含めて国連安保理常
任理事国は絶対に容認しない。そこを北朝鮮は見誤っている。北朝鮮の究極的な目標は核
保有だ。そのことを対外的に宣言するか、今後数か月以内に核実験を行う可能性が非常に
高いのではないか。使用済み核燃料棒の再処理（によるプルトニウム抽出）となれば、経
済制裁を含めたドラスティックな対抗措置がありうるし、核保有宣言となれば全面禁輸措
置を発動しなければならない。中国も制裁に同調させ、北朝鮮封じ込めを本格化させよう
とするだろう。そうすれば、北朝鮮の体制は徐々に崩壊し、ますます軍の相対的重要性が
高まる。ある意味で、真珠湾攻撃を仕掛ける前の大日本帝国と酷似している。終わりの始
まりだ。絶望は、真珠湾のように暴発の危険を伴う。体制の崩壊と暴発は同時に起こるこ
ともあり得る」

　 ――日本には何を望む。

　 「第一に、日本は北朝鮮のミサイル発射実験に備えるべきだ。もはや準備しているだろ
う。第二に、国連安保理で制裁の議論となった時は、米国の立場を支持することを期待す
る。日本が米朝の仲介役を果たせる余地は限りなく少ないだろう。日本は北朝鮮が核武装
を目標としていることを忘れてはならない」（聞き手 　 林 　 路郎）

（2003年2月22日付）

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/rachi/200302/ra20030222_03.htm

朝鮮半島に残した個人財産４兆９０００億円昭和史研究所が資料発見土地や預貯
金、株式日本人引き揚げ者巨額損失裏付け ( 2/24)

　 終戦時、日本が朝鮮半島に残してきた個人財産の総額は当時の価格で２５７億円
に達し、現在の価格に換算すると４兆９０００億円に上ることを示す文書が、昭和
史研究所(代表・中村粲(あきら)獨協大学教授)の調査で見つかった。日本の朝鮮統
治や終戦時の朝鮮半島情勢について、貴重な資料となりそうだ。(石川水穂)

　 この文書は「在朝鮮日本人個人財産額調」という表題で、昭和二十二年三月、朝
鮮引揚同胞世話会(穂積真六郎会長)が作成した。秘密厳守を求める「マル秘」印が
ついている。中央日韓協会が学習院大学東洋文化研究所に寄託した朝鮮関係資料の
中から、中村教授が見つけた。

　 「土地」「家屋」「預貯金」「株式」など八項目に分けて算出され、負債(二億五
千二百七十一万円)を差し引いた「差引財産総額」は、終戦当時の価格で二百五十七
億七千百十五万二千円となっている。

　 「土地」の項目を見ると、「田＝当時の朝鮮で畑の意味」「沓(とう)＝水田」
「垈(たい)＝宅地」の三つに分け、日本人が朝鮮半島で所有していた土地の割合
が、反当たりの価格を含め詳細に記されている(当時、一反は九九一・七平方メート
ル、一町は十反)。

　 終戦時、朝鮮半島における「田」は二百六十七万千二百二十九町、「沓」は百七
十一万四千二百八十九町で、うち日本人所有は「田」が十三万六千町(５％強)、
「沓」が二十七万八千町(１６％強)としている。そのうえで、日本人が所有してい
た土地の総額を六十七億八千二十五万円と算出している。

　 また、「預貯金」については「終戦後の払戻高を北鮮なし、南鮮六割と推定して
計算した」と書かれ、旧ソ連軍に占領された北朝鮮側では、預金をおろせなかった
事情がうかがえる。

　 それらを合わせて、日本人が朝鮮半島に残してきた財産の総額を二百五十七億七
千百十五万二千円としている。当時と現在を比較した総合卸売物価指数(一九〇)で
現在の価格に換算すると、四兆八千九百六十五億円になる。

　 終戦後、ＧＨＱ(連合国軍総司令部)は日本が海外に残してきた資産について、日
本側に調査させており、朝鮮引揚同胞世話会の調査もその一環とみられる。ＧＨＱ
の集計によると、日本の政府や軍、法人、個人などが朝鮮半島に残してきた資産は
五九・四億ドル(当時の日本円で八百九十一億円)に上り、総合卸売物価指数で現在
の価格に換算すると十六兆九千二百九十億円になる。今回、中村教授が見つけた文
書では、日本人が朝鮮半島に残してきた個人財産はその四分の一を超え、日本人引
き揚げ者も相当な損失を強いられたことを物語っている。

　 中村粲教授の話「終戦時、朝鮮半島、特に北朝鮮にいた日本人が旧ソ連軍などに
時計、本、ラジオに至るまでほとんど一物も余さず個人財産を没収あるいは略奪さ
れたことは引き揚げ者の話や資料で知ってはいたが、その額の大きさに改めて驚
く。戦勝国の威を借りて朝鮮で不当に奪われたこれらの個人財産への償いはまだ済
んでいない」

平成１５年２月２４日
産経新聞 　 朝刊

いたちの枢軸国？

なんで？

断固としているように見えますよ。

どういうことでしょうか？具体的に？

ニュースステーションで「イラク攻撃に反対を」と久米宏が寺島実郎を使って日本国民を扇動している。

米国にNOを言おうと・・・。

寺島実郎の北朝鮮問題発言は論理（情緒的）破綻している。

アフガン、ビン・ラディン以来、寺島の発言を聞いていて分析能力の低さに驚くばかりだ。
中西輝政らとの討論を聞いていても論理が貧弱で可愛そうになってしまう。

なんか、持ってたら、（本音を言ってたら）支持率なんかあがらんさ。


民主党もあっという間に、瓦解するだろう。

はっきりした、指導者としての指針を持ってないように思えますが。

菅さん

軟弱に見えるんですが。

違ってますよ


菅 　 直人

急上昇してるな。




ここでの非難の高まりと反比例するように。


さんこく人なんか、テロ支援国家と結託してるんだから、要警戒認定されて、当然だろう。