小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 多分、ロシア企業への融資していいる金融機関の関係が、メジャーかもしれない。

　 ただ、フランスの中東政策の一端がここに滲みだしている。国際政治は奇奇怪怪です。

　 ■トタルフィナ・エルフ

　 トタルフィナ・エルフは、１９９９年に国境を越えた吸収合併を繰り返して一気に誕生したフランスを代表する石油メジャーである。

　 仏トタルがベルギーの石油大手ペトロフィナを吸収合併し、フランス第一の石油会社トタルフィナとなる。その後すぐに日本の石油公団のような国営企業であったエルフ・アキテーヌと合併し、現在のトタルフィナ・エルフとなる。エクソン・モービル（米）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭） ＢＰアモコ（英米）に次ぐ世界４位の石油メジャーである。

　 ＢＮＰパリバとトタルフィナ・エルフとは、２件の取締役兼任により結合しており、相互に情報を共有できる体制にある。またＢＮＰパリバには、ドイツドレスナーバンクや保険大手アクサとも結合している点は注目に値する。

　 このトタルフィナ・エルフでは、国策重視の観点からいわば強引にメジャー化を推し進めたため、合併前からコール前独首相、ミッテラン元仏大統領、デュマ元外相を巻き込んだ一連の汚職事件が続いている。私自身はアメリカのエシュロンが深く介在していると予測している。それ程米系石油メジャーとアメリカのエネルギー戦略にとって最も恐れられる存在となっている。

　 現在、フランスは、「ユーロ建て」を武器にイラク政府との間で天然ガス開発計画を進めようとしているが、この計画には、トタルフィナ・エルフや仏ガス公社（ＧＤＦ）などが参加する予定となっており、この計画は対イラク制裁が解除されれば正式締結される見込みだ。

　 またトタルフィナ・エルフは、イラン・リビア制裁法で動きのとれない米系石油メジャーをしり目に、イランに対してもカスピ海からイランのペルシャ湾を結ぶガス・パイプラインの建設を構想しており、アメリカのイランやロシアをう回し、カスピ海とトルコを結ぶパイプライン計画と真っ向から対立している。

　 フランスに続いて伊ＥＮＩは油田開発に調印し、日本勢は石油に続き天然ガス田開発に乗り出し、中国もイランでの資源開発に意欲的な姿勢を見せている。

　 アメリカにとって唯一の牙城であるサウジアラビアに対してもトタルフィナ・エルフの攻勢が開始されており、米系石油メジャーが焦燥感を強める中、この事件が発生したのである。