小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 金正日は経営者としては、失格、社長が変われば。。。

●奇妙な三つの経済体制

　 実は、国連の食糧援助機関、「世界食糧計画」(WFP)が北朝鮮に対して行っている食糧支援は、WFPの歴史始まって以来の大規模なものだ。しかもWFPはこれまで「援助食糧の配給は末端に至るまで、問題なく実施されている」と主張してきた。それなのになぜ、「過去2年間ほとんど配給がなかった」という証言が出てくるのであろうか。

　 一つの可能性は、援助食糧が飢えた人々に回らず、軍や労働党に優先的に分配されているかもしれないということだ。WFPなど支援する側の援助機関は、受け取る側の地域に代表団を派遣して、配給がきちんと実施されていることを見届けることができるよう、北朝鮮側と掛け合った。

　 だが、監視団はずっと地方にとどまることが認められず、一定期間がすぎれば、首都のピョンヤンに戻らねばならない。監視団が帰った後、配給先が変えられる可能性は残っている。

　 北朝鮮には、三つの経済があるといわれている。一つは軍、二つ目は朝鮮労働党、そして最後が一般の人々の経済である。以前から、この三つの経済は、生産や流通システムが別々に組まれていた。軍は国家からの食糧配給のほかに、独自の農場を持ち、そこで生産した食糧を独占的に消費してきた。今、飢えているのは、三つ目の「平民経済」の話である。

　 金日成主席は晩年、中国の改革開放に見習って外資導入や経済の自由化を進めようとしたが、それによって、この三つの経済が一つに融合していく可能性があった。1990年にソ連が崩壊し、北朝鮮経済の根幹であったソ連東欧との貿易体制が消滅したため、こうした動きに拍車がかかる。1991年には、中国・ロシアとの国境地帯にある羅津・先鋒地区を経済特区として開発する方針を決め、外国資本との合弁事業のための法律整備なども進めた。

　 だが、北朝鮮には韓国との対立という大きな軍事問題があるため、軍の特権を減少させることはできず、政治的な権力集中体制を変えることもできないため、経済自由化は芳しい成果を上げなかった。