小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

NATOが崩壊というよりはNATOを米が邪魔に思い始めているということでしょうか。
国際協調路線主義であった、冷戦時と比べ今や一強米国体制が今後の米の命題となっています。
ただ変わりがないのは、頭に座ることです。ですが今度は一人勝ちで演じる。
まあ、これ以上に無い利益独占体質です。
日本の備蓄量は、国家の持分で90日、民間で70日程度ありますので５〜６ヶ月くらいの持ちこたえはできます。
しかし、戦争の状況により原油価格は100ドルにも達することもありえます。
だからこそ、アメリカは短期決戦による勝負を捨ててないのです。決してこれは、季節や土地だけの問題でなく
経済というとんでもない未曾有の問題が頭にあるからなのです。
それとサウジですけど、実はあそこも徐々に変わりつつあるのです。
新世代の人たちは米国をそう快しと思っている訳ではなく上手く利用しているのです。

１９９９年３月３０日


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北朝鮮の核開発で日本は核武装する
　　　　　 − 　 世界の見方 　 −

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　 標題をお読みいただいてまさかと思われる方も多いかとおもう。

　 しかし、日本が将来核武装すると言う見方は世界に急速に広がっているのが現実である。二月の中旬、私は十年ぶりで韓国を訪問し、政界を中心に要人と意見を交換して来た。全くのプライベートな訪問であったので、かえつて素直な意見交換ができて大変意義深い訪韓であつたが、いろいろな議題のうち最も印象に残ったのは、北朝鮮の核問題についてである。曰く、韓国にとっては北朝鮮の核は脅威とは考えていない、つまり北朝鮮はいわば血のつながりのある我々に対して核兵器を打ち込むことなどあり得ないと思うからである。

　 我々にとっての脅威は北朝鮮の核が日本の核武装につながることなのだ・・・・。そして更に韓国のみならずアジアの諸国は同じ思いをもっているがこの事を日本はどう思うかと言う質問を受けた。我が国はいわゆる非核三原則を国是として戦後から今日まで一貫してこれを保持し続けている。これは全国民のコンセンサスになっており、今後この国是が変わることなどあり得ない、と力を込めて説明したのだが、先方は、今日までのことは理解するが、それは国としての意思なのだから今後変更する可能性はゼロではないはずだ。特に世代が変わればどうなるか、わからない。一方核製造、保有の能力は日本は充分にもっている。従って日本の核武装の可能性は充分あると確信しているとの反論であつた。

　 最近とみに有名になつた感のあるダホス会議に出席した町村外務政務次官は、公式非公式の場で数多くの人から、日本はいつ核武装するのかと質問され大いにとまどったと帰国報告で語っている。

　 アメリカの多くのシンクタンクでも日本の核武装の可能性をシナリオに盛り込んでいると言われている。

　 日本の殆どの国民の想いとは全く違う見方がかくも広がっているのは何故だろう。ずばり言って我が国が採用している安全保障についての基本理念にその根本原因があると思われる。つまり我が国の安全保障の基本理念は「個別自衛」であり「集団自衛」「集団安全保障」という理念は採らないと明言しているからである。「個別自衛」の基本理念は自国の安全保障は自国のみで行うということである。自国のみで日本の安全を守るということを世界に明言してきているのである。自国の安全保障を自国のみで行うとなれば、膨大な軍事力を持たなければならない。更に核武装をした国が周辺にあれば、それに対抗する為に核武装するという選択は充分あり得ることである。我が国が敗戦により国力が弱小であつた頃は「個別自衛」といっても他国は特に脅威を感ずることもなかったが、今や経済大国、技術大国、産業大国になつた我が国が依然として百年一日の如く「個別自衛」に固執しているところに、世界が我が国の核武装の可能性を強く意識する原因がある。

　 私は我が国は断じて核武装をしてはならないと考えている。世界に対して大きな不安要因を提供することになるからである。しかし我が国を全くばかにしたような北朝鮮の姿勢にたいしては、核武装も辞さずと対応するのが一番効果的であることもまた事実である。


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唱えるだけの平和、日本の核武装
藤田正美（ふじた・まさよし）

2003年2月1日

アメリカのイラク攻撃の準備が着々と進んでいます。アメリカは「単独行動も辞さず」としています。アメリカの盟友、イギリスではブレア首相がアメリカを支持する姿勢を打ち出していますが、国内世論はむしろ慎重論に傾いています。フランスやドイツは首脳が慎重ですし、中国やロシアも査察にもっと時間をかけよと主張しています。

日本はというと、例によって世界の流れを見ながらなどと言うばかりで、あまりはっきりしたことを言いません。新しい国連安保理決議（イラクを武力攻撃するというお墨付き）がなければアメリカを支持できないと匂わせているのですが、そうはっきり言い切ることもできないでいます。

イラクより大きな「危機」、北朝鮮の核武装
小泉政権にとっては、ここでアメリカに「恩を売って」というより「楯突いてはいけない」という読みがあるのかもしれません。なぜなら北朝鮮の核開発問題という、日本にとってはイラクよりはるかに大きな「危機」があるからです。もしも北朝鮮に軍事的な圧力をかけざるをえない状況になれば、それができるのはアメリカをおいてほかにありません。もちろん北朝鮮の問題はアメリカにとっても重大な問題ですが、アメリカは日本を守るために行動するという姿勢を打ち出してくるでしょう。そのときに「イラクでは支持してくれなかったな」とアメリカから言われてはまずいとでも考えているのでしょうか。

たしかに北朝鮮の核開発は日本にとって大きな脅威になります。北朝鮮が核爆弾を持ち、日本にまで届くミサイルを持ち、そして日本に対して敵意をもっているということになれば、日本人も安閑としてはいられなくなります。実際、かつてテポドンが日本の上空を通過したときには、日本全体が一種のパニックになりました。そうであれば、北朝鮮が実際に核爆弾をもっていると宣言し、それを背景に日本に圧力をかけてきたらきわめて危険なヒステリー状態になる可能性もあります。

平和的な解決への努力が水泡に帰したとき……
もちろん平和的な解決が、日本だけでなく韓国、アメリカ、ロシア、中国という周辺国にとって望ましいものであることには間違いはありません。そのための努力は惜しみなく続けられるべきなのです。しかし、もし同時にすべての努力が水泡に帰したとき、日本はどうするのか、ということも考えておかなければいけません。まさか「アメリカさん、お願いしますよ。日本には平和憲法がありますから何もできません」というわけにはいかないでしょう。

自衛隊は、世界でも有数の軍隊ですが、他国に軍事的圧力をかける能力はありません。あくまでも日本に責めてきた外国の軍隊を排除するのが目的だからです。そうすると北朝鮮の情勢をにらみながら、自衛隊の能力を高めていくというのも一つの選択肢です。もちろん、軍事的には何もしないでとにかく外交的解決を目指す、それでダメならあきめるというのも一つの選択肢です。また、北朝鮮が核を持つなら、日本も核武装してそれによる抑止を目指すというのも選択肢です。

「ダブル・スタンダード」に守られていた国、日本
こう書くと、世界唯一の被爆国である日本が「核武装」なんてとんでもないと思われるでしょう。わたしも感情的にはそう思います。しかしコミュニケーションするパイプがない国に、日本への攻撃を思いとどまらせるには、「究極の抑止力」としての核武装しかない、という論理もあるのです。現に、アメリカなどでは日本が核武装するシナリオが大まじめに議論されています。なかには日本に核武装させるべきだという人もいます。

このコラムでも時々書いてきましたが、わたしたちが第二次大戦後基本的に平和でいられたのは、平和憲法があったからではありません。米ソの冷戦構造の中で、日本がアメリカの同盟国として存在し、ある意味でアメリカの核の傘に入っていたからだということができます。実際、終戦にかけてソ連は北海道の占領を要求していました。それをアメリカがはねつけることができたのは、ソ連を封じ込めというアメリカの戦略があったからであり、その背景にはアメリカの核があったからなのです。つまりわたしたちは、非核三原則を持っている世界唯一の国であると同時に、アメリカの核に守られた国だという「ダブル・スタンダード」の中で平和に暮らし、世界第二位の経済大国になったのではないでしょうか。

イスラエルってのは、あの有名な民族の国家です。
それは世界で財閥を形成して政界に幅を利かしています。
いくら極右的なことをしても特に米政権内で強い支持力を持った国家を
EU単独で攻撃できるだけの力がないだけでしょうし、この民族は実は欧州にも多くの血統の広がりがあるのです。
所謂、兄弟みたいなものです。

こんなに変わった。。。今後、どの方向に走るだろう。。

日本が核保有で再考も 　 米次官補が証言
【ワシントン共同】ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当）は13日、下院外交委員会の公聴会で北朝鮮情勢について証言し、北朝鮮の核開発問題は「極めて深刻な衝撃を日本に与えている」と分析した上で、「日本はあらゆる立場について再考を促されることになるだろう」と、将来的に核保有の是非を含めて判断を迫られるとの考えを示した。（共同通信 2003/02/14）

米上院議員：北朝鮮核問題で日本核武装論を展開 　 テレビで
【ワシントン佐藤千矢子】米共和党のジョン・マケイン上院議員は16日のFOXテレビで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。同じ番組に出演したライス大統領補佐官は「日本が（核武装で）国益を見出している証拠はない」と否定的な見方を示した。
米国の有力シンクタンク、ケイトー研究所のカーペンター副所長が1月、北朝鮮の核開発を放棄させるために日韓両国の核武装を容認するべきだとの論文を発表したのをきっかけに、静かな論争になっていた。日本の核武装を論じること自体が、北朝鮮や中国へのけん制になる側面もあり、論争はしばらく続きそうだ。（毎日新聞 2003/02/17）

日本の再処理政策を批判 　 米反核団体が小沢発言で
【ワシントン9日共同】自由党の小沢一郎党首が、原発からのプルトニウムによる核武装の可能性に言及したことに対し、米国などの反核団体は9日、「日本のプルトニウム利用政策は核不拡散上問題だ、との指摘が実証された」などとする声明を発表した。
米国の市民団体、核管理研究所のエドウィン・ライマン代表は同日「日本国内の原発のプルトニウムから大量の核弾頭が簡単にできるとした小沢氏の発言は、技術的に正しい」と、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の原子力政策を指摘した。
国際環境団体グリーンピースも、海外からの返還分も含めると日本は2006年から10年ごろまでの間に、4万5000キログラム以上のプルトニウムを保有、青森県六ケ所村の再処理工場が稼働すればこの量はさらに多くなると批判。「プルトニウムを備蓄してきた日本の潜在的な核武装の姿が、小沢発言によって明らかになった」と指摘した。（共同通信 2002/04/09）

小沢発言は「政治的に危険」＝核問題シンクタンクが声明−米
【ワシントン9日時事】核問題を専門とする米シンクタンク、核管理研究所は9日、自由党の小沢一郎党首が「日本の核武装は簡単」などと発言したことについて「技術的には正確だが、政治的には危険である」との声明を発表した。（時事通信 2002/04/09）

米は日本の核武装支持を 　 北朝鮮政策で対中圧力
【ワシントン3日共同】米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏は3日付の同紙コラムで、北朝鮮の核開発阻止に消極的な中国の態度を変えさせるためには、米政府は日本の核武装支持を表明すべきだと論評した。
「ジャパンカード」と題するコラムは、米国がこれから取ろうとしている北朝鮮孤立化策について、中国と韓国が乗り気でないことが成功に向けた大きな問題点と指摘した。特に中国については、北朝鮮に対しプルトニウム抽出に必要な化学物質を輸出したと伝えられるなど、米国の方針に従うつもりは全くないと批判。
一方、北朝鮮の核ミサイルの射程内にある日本は「いつまでも脅威にさらされることは望んでいない」と分析。「中国が北朝鮮を揺さぶるわれわれの行動に参加しないつもりなら、米国は日本の核武装を支持すると中国に率直に伝えるべきだ」と主張した。（共同通信 2003/01/03）

日韓核武装で北朝鮮に対抗 　 米シンクタンクが論文
【ワシントン7日共同】米有力シンクタンク、ケイトー研究所のテッド・カーペンター副所長（米安全保障政策）は6日、北朝鮮の核武装を阻止する対抗措置として、米国は日本と韓国が核武装することを容認すべきだとの論文を発表した。
日本の核武装を認めるべきだとの声は米国では極めて少数だが、北朝鮮の核開発問題を契機に東アジアの核問題への関心が高まっており、論文は核武装容認派の立場を示した見解といえる。
論文は北朝鮮の核開発を阻止する政策の選択肢として（1）米朝枠組み合意と同様、北朝鮮に物質的利益を供与（2）核施設を先制攻撃（3）経済制裁で圧力強化―の3つがあるが、いずれも実効性がないと説明。
その上で論文は北朝鮮が10年以内に米本土を核ミサイルで攻撃できる可能性を指摘し「アジアの同盟国のために米国の都市を攻撃の恐れにさらすのは危険すぎる」と強調。「理想的選択でない」としつつも、日韓の核武装の可能性を示すことで、北朝鮮に核開発を放棄させる必要性があると述べている。
特に世界第2の経済大国、日本が「自国の死活的な国益を損なう安全保障問題の解決を他国に委ねているのは哀れ」と指摘した。（共同通信 2003/01/07）

日本が核武装推進と論評 　 民主朝鮮
【ソウル12日共同】ラヂオプレスによると、北朝鮮の政府などの機関紙、民主朝鮮は12日、日本の核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）で、プルトニウムが推定量より約200キロ少なかった問題に関し「日本は既に核武装を戦略目標と設定し、秘密裏に推し進めている」などとする論評を掲載した。論評は「国際原子力機関（IAEA）は日本に対する監視や規制を行わなかった責任がある」とし「IAEAが朝鮮半島と日本の核問題を扱う際、2重基準を適用する限り、現在の問題は決して解決しない」と訴えた。（共同通信 2003/02/12）

日米安保密約の全容判明 　 核持ち込みは事前協議の対象外
1960年の日米安保条約改定の際に日米両政府が結んだ秘密合意の全容が、米国の研究機関が入手した米国務省文書から明らかになった。秘密合意は、核兵器を積んだ米艦船が日本に寄港したり、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃したりする場合には、日本との事前協議は必要ないとの内容を明記している。事前協議方式は安保改定の柱で、日本の主体的な判断を保証しているはずだが、肝心のところで骨抜きになっていたことを意味する。秘密合意は、これまでも故ライシャワー駐日大使ら元米当局者の証言や関連の米外交文書から存在が指摘されたが、日本政府は一貫して否定してきた。しかし、条約交渉を担当した国務省のファイルから合意内容そのものを含む文書が出たことで、密約の存在は動かせなくなった。
この文書は、米国立公文書館で機密解除された国務省北東アジア部のファイル「議会用説明資料集（コングレッショナル・ブリーフィング・ブック）」の中にあった。ワシントンで情報公開に取り組んでいる民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（NSA）が昨年秋に入手したが、その直後に「安全保障」上の理由で再び非公開となった。米政府が60年6月、上院に安保条約の批准を求めた際、ハーター国務長官用の説明資料としてつくったとみられる。
このうち秘密合意の内容を示すのは、密約の全体像を記した「日米安保条約に関連して結ばれた非公開合意の要約」、日米の交渉結果をまとめた「討議記録」、米国の立場から論点を整理した「日米安保における事前協議方式の解説」の3点だ。
「討議記録」は、新たに導入される事前協議方式について、「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものと解釈されない」と記載。核搭載の有無を問わず改定前の旧安保条約下で行われていた艦船の寄港などを協議の対象から外した。
この合意に基づき日米は63年、事前協議の対象となる「核の持ち込み」は核兵器の陸揚げ・貯蔵に限るという解釈を確認した。佐藤栄作首相が67年に「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非核3原則を表明したが、密約に変更はなかった。国是となった非核3原則のうち、3番目の「持ち込ませず」は当初から空洞化していたことになる。
「事前協議方式の解説」は、朝鮮半島有事への対応として、安保条約発効後に開かれる第1回日米安保協議委員会で藤山愛一郎外相が「在韓国連軍が武力攻撃を受けた場合には、戦闘作戦行動のために在日米軍基地の使用を認める」と発言すると明記。朝鮮半島についての密約は、外相の発言として議事録に盛り込まれる段取りになった。
いずれの場合も、討議記録や議事録という形で密約が残されており、外交交渉で通常取り交わされる交換公文の書式をとっていない。だが、藤山外相とマッカーサー駐日大使がイニシャルで署名しており、政府間の合意として拘束力があることには変わりはない。発覚しても「密約の存在」を否定できるように日本側がこういう形式を求めたという舞台裏が、沖縄返還関連の別の米外交文書の中で明かされている。（朝日新聞 2000/08/30）

自由党・小沢一郎氏「核武装は簡単」 　 中国側に軍備増強を牽制
自由党の小沢一郎党首は6日、福岡市内で講演し、「中国は超大国になろうと軍事力増強にいそしんでいる」とした上で、最近小沢氏に会いに来た「中国共産党情報部の人」に語った内容だとして「あまりいい気になると、日本人はヒステリーを起こす。（日本が）核兵器を作るのは簡単だ。その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができる。大陸間弾道弾になるようなロケットを持っている」と述べて、中国を強く牽制（けんせい）したことを明らかにした。小沢氏は同じ講演で「願わくは中国と日本が共生できる社会が望ましい」とも語ったが、中国政府などの反発が予想される。（朝日新聞 2002/04/07）

イラク攻撃賛成に軸足を置いている小泉さんは悪い。

やがて国民の手痛い反撃を食うだろう。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

日本、核武装の可能性研究 　 2件の報告書、と韓国紙
【ソウル15日共同】韓国の中央日報は16日付早版で、日本が佐藤栄作内閣時代の1960年代後半から核兵器開発を検討した報告書を作成し「原爆の製造は技術的に可能だが、外交的な孤立を招くおそれがある」との結論を下していたと報じた。
同紙が独占入手したとする報告書は、内閣調査室（現在の内閣情報調査室）が、蝋山道雄元上智大教授ら数人の核問題専門家に依頼。68年、70年の2回にわたり、日本の核兵器開発能力と核兵器保有の外交的影響などについて、それぞれ分析している。
佐藤元首相は65年の日米会談で「中国が核武装するなら日本も核を持つべきだ」と個人的見解を表明したことが米側の会議録草稿で明らかになっているが、核兵器開発を政府が検討、分析したことを裏付ける資料はこれまで見つかっていない。
報道によると、68年の報告書は「少量の原爆製造は可能だが、濃縮ウランを独自に製造するには80年代半ばまでかかる」と予測、核弾頭搭載のミサイル開発にも時間がかかると指摘した。
続く70年の報告書は「日本より核兵器開発が先行している中国から、核攻撃を受ける可能性もある」と中国の脅威を指摘。しかし「中国をしのぐ核攻撃能力を持つのは不可能で、狭い国土で地下核実験も難しい」と分析し「米国の（日本への）不信感も増し、外交的孤立は避けられず、日本の安全保障（能力）は核武装で高まることはない」と否定的な見解をまとめたという。（共同通信 2000/02/15）

日本に核兵器「貯蔵」 　 米参謀本部、62年に構想
日米安保条約改定から2年後の1962年、米軍を統括する統合参謀本部が、日本に核兵器を常時配備する「貯蔵」構想を提案、日本での混乱を恐れた国務省やライシャワー駐日大使（当時）の反対で実現しなかったことが18日、機密指定を解除された複数の国務省公文書から明らかになった。
文書はいずれも米メリーランド州の国立公文書館とボストンのケネディ大統領図書館から見つかった。
国務省極東局アジア部が62年3月、ハリマン国務次官補（極東担当）に提出したメモは、統合参謀本部が貯蔵問題を提起したと記載。参謀本部は太平洋軍司令官に対し「核兵器の防衛上の利点」について自衛隊当局者と「内密に協議するよう」指示したとしている。
これを受けてラスク国務長官は4月1日、ライシャワー大使にこれまでの経過を打電。「日本への打診は時期尚早」とする国務省内部の見解を伝えた。
大使は長官あての返電で、「（現在の状況下で）貯蔵問題を協議しても不毛だ」と主張。「（貯蔵問題が）漏れたら、池田（勇人首相）は公式に反対を表明せざるを得ない」と断じた。（ワシントン＝共同）（日本経済新聞 2000/02/19）

あちらのお偉いさんだからひざまづくしかないかなぁ（爆笑）

これまで俺の意見は述べてきた。
飽きるほど皆見ているはずだ。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

あまり湾岸のときを意識しすぎてか、時期尚早な
支持宣言には呆れるものがある。だいたい、根拠の無い戦争に何の大義があるというのだろうか。
こうなったらもはや小泉は次はないだろうな・・・戦争が起こっても起こらなくてもどちらでも
そういいたくなるね。もっと計算高く行動する人かと思ったが見込み違いだ。

13基地で核扱い可能 　 50年代在日米軍基地で
【ワシントン12日共同】米核監視団体、天然資源保護協会は12日、米軍は冷戦時代に三沢、板付、厚木、岩国、小牧、入間などの米軍基地にプルトニウムなど核物質部分を取り外した核爆弾を配備、佐世保や横須賀には核搭載艦が常時出入りしていたことが、米文書で確認されたと明らかにした。
同協会のロバート・ノリス氏によると、核兵器の一部が配備されたり、核兵器配備を想定していた在日米軍施設は計13あったという。「1956―57年米極東司令部核兵器作戦手続き」で明らかになった。
核物質を除いた核爆弾を日本に前方配備し、有事の際に沖縄などから核物質を緊急輸送し、完全な核爆弾にする態勢を米軍が50年代に取っていたことは、同氏らの研究や元米兵の証言で既に知られている。
同氏によると、米国防総省や統合参謀本部は日本本土に完全な核爆弾を配備する許可を最後まで得られず、特に米国務省は核配備が日本国民に漏れた場合に、反米・反日本政府感情が高揚し、親米の自民党政権が崩壊するのを嫌ったという。（共同通信 1999/12/13）

父島、硫黄島にも核兵器 　 返還後も有事再配備の密約
【ワシントン12日共同＝杉田弘毅】1968年に日本に返還された小笠原諸島の父島と硫黄島に、米国が50年代から返還直前まで対ソ連・中国戦を想定し核兵器を配備、返還後も有事の際の再配備を認める日米両政府間の密約があったことが、公開された米政府の機密文書などで12日明らかになった。
米核監視団体の天然資源保護協会が発表した。小笠原諸島の核配備や返還後の密約が明らかになったのは初めて。同協会は、再配備に関する密約は後の沖縄返還の際の核持ち込み・通過の密約の先例になったとみている。
同協会のロバート・ノリス氏らは10月、沖縄に1200個の核が配備されていたなど冷戦時代の米核配備状況を発表したが、この時特定できなかった2地点がその後両島だと分かった。
米統合参謀本部文書（57年6月）は、56年2月に父島に核爆弾配備が始まったと記録。海洋発射核ミサイルのレグルス、タロスと合わせ3種類の核兵器が65年12月まで配備されていたことが確認された。
硫黄島には、プルトニウム部分を外した核爆弾を56年2月から返還の2年前まで配備。56年9月―59年12月の間は、同部分
も含む完全な核爆弾も置かれた。両島とも配備数は不明。
同氏らは、両島が核ミサイルを発射した潜水艦がミサイルを再装てんする基地と位置づけられており、日本などの基地が破壊された後も、米軍が目立たない両島からの核攻撃継続を想定していたとしている。
小笠原返還に伴う有事の核再配備の密約は、米軍の強い意向を受けジョンソン政権が佐藤政権と交渉、秘密合意に達し、後の日本政権も従う方向で協議が進んだことが、国務省文書で確認された。
返還直前の68年4月10日に「小笠原諸島核貯蔵の合意」を交わしたことも記録されており、この合意自体は公開されていないが、同氏らは米軍による核再持ち込みの権利を認めた文書と断定した。（共同通信 1999/12/13）

春ですね・・・(微笑)

春眠暁を覚えず・・・

日本本土の核兵器配備
【ワシントン20日共同】米核軍縮団体である天然資源保護協会のノリス上級研究員らは22日、米国防総省の機密解除文書を分析し、返還前の沖縄に合計1200発以上の核爆弾・弾頭が配備され、本土にも1950、60年代に核物質部分を除いた核爆弾の容器が配備されていた、とする論文を発表した。
返還前の沖縄の核配備はこれまでも知られていたが、論文は合計18種の配備核兵器など初めて具体的に明示。核物質を積み込むだけで爆弾となる半製核爆弾が日本に配備されていたと指摘し、対共産圏の最前線として日本列島が米核戦略の重要拠点だったことを裏付けた。米政府は日本への半製爆弾の配備について日米関係への影響を懸念し明らかにしなかったという。
国防総省の文書は「核兵器の管理・配備の歴史」（1978年2月）。同氏らの情報公開請求を受けて同省がこのほど一部を公開した。
同省文書は一部の国名を安全保障上の理由で黒塗りで消し「日本」「沖縄」とは明記していないが、国名がアルファベット順の配列となっていることや他の公開情報を基に、論文は特定している。
沖縄には台湾海峡の緊張を受けて、まず核爆弾の容器を54年7月に初配備し、完全な核爆弾（54年12月）、対潜水艦核爆弾（57年12月）、地対地ミサイル、マタドール（57年11月）などを順次配備、ベトナム戦争が激化した最多期の67年にはアジア太平洋の合計3200発のうち、1200発以上が沖縄にあった。50年代末には嘉手納空軍基地だけで800発あった。
沖縄の核はグアム島、韓国よりも大量に配備されていたが、返還が実現した72年にすべて撤去された。日本の核爆弾の容器部分の配備はアイゼンハワー政権が54年12月に命じ、最終的な撤去は65年6月となっている。（共同通信 1999/10/20）

米の核搭載艦 　 定期寄港 　 日本政府は黙認 　 冷戦時代の米公文書公開
【ワシントン22日時事】米軍が1960−70年代の冷戦期を通じ、日本の非核3原則を無視して定期的に核兵器を日本に持ち込み、日本政府も事前協議なしに寄港を容認してきたことを示す米機密文書が多数解禁され、21日公開された。沖縄の嘉手納基地や東京の横田、府中両基地が米軍の核戦略任務の一端を担っていたことも初めて判明した。
核兵器搭載の米艦船は寄港・通過していないとする戦後の日本政府の主張は、今回の文書公開で覆される可能性がある。
解禁された文書は、米国家安全保障会議（NSC）や太平洋軍司令部（ハワイ）の報告など計23点。
米シンクタンク、ノーチラス研究所が情報公開法（FOIA）に沿って入手、「核の傘の下の日本」のテーマで公表した。
それによれば、沖縄返還交渉の行われていた69年4月29日付でNSCが作成した対日政策文書は、「日本は核兵器を装備した海軍艦船の一時通過（トランジット）を黙認しており、この権利は自動的に沖縄にも適用される。核搭載航空機の沖縄通過は作戦の柔軟性を高める」と指摘、日本政府が事前協議なしの通過権を了承したことを明記している。
太平洋軍が73年に作成した司令部記録も、「日本政府はこれまで核搭載艦船の寄港を黙って受け入れてきた」とし、「国務省は日本への寄港前に核兵器を外すよう求めたが、海軍作戦部は戦術上受け入れられないとして拒否した」ことを明らかにした。
また、佐藤栄作元首相が非核3原則を表明していた67年、太平洋軍司令部は日本に空対空核ミサイルを配備する緊急計画を策定。62年には、米軍と自衛隊が核使用を想定した空軍演習を行っていた。
一方、米軍は60年代半ばから70年代にかけて在日米軍基地に核戦略任務を負わせ、府中基地に核計画を担当する太平洋軍作戦連絡事務所を置いたほか、嘉手納基地は沖縄返還後の74年、核戦略に関する単一統合作戦計画（SIOP）への関与が強化された。嘉手納、横田両基地は65年、核指令・統制用航空機の寄航地になったという。
核搭載艦船の日本への寄港・通過容認については、ライシャワー元駐日大使が81年、「日米間に口頭了解があり、実際に核を積んだまま寄港している」と発言、63年に大平正芳元外相が同大使に「了解」したことを示す米側文書も最近発見されている。（中日新聞 1999/07/23）

　 きれいな水爆を持つ能力 　 欧米の疑惑

日本の核武装で対中抑止も

槌田敦・名城大教授（環境経済学）の話 　 兵器にも使用可能な高濃度プルトニウムが作り出せる高速増殖炉「もんじゅ」の建設を支援した米国は、既に日本の核武装を許していると言える。1987年には純粋なプルトニウムを素早く取り出す軍用の「遠心抽出機」を、国内の「核不拡散法」に違反してまで対日輸出した。そんなことも知らず議論するのは（米国の）専門家としてはうかつだ。北朝鮮が原爆を作れたとしてもせいぜい1、2発だが、もんじゅは長崎型原爆30発分の高濃度プルトニウムが1年でできる。極東の核問題は極東の国同士で解決させるというのが米国のやり方。米国は言うことを聞く日本に核武装させ、中国やインドなど保有国に対する抑止力として利用しようとしているのが実態だ。（共同）




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「レーザー核融合は兵器研究」 　 米シンクタンク 　 阪大などに中止要求
【ワシントン15日共同】米国や欧州、ロシアの各国が研究を推進し、日本では大阪大などが進めているレーザー核融合研究について、米民間シンクタンクのエネルギー環境研究所15日、核融合が実現した場合、あらゆる核爆発を禁止した包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反するとして各国の研究中止を求める報告書を発表した。
報告書は、レーザー核融合は起爆用の原爆を必要としない「純核融合爆弾」の研究につながると指摘している。
レーザー核融合は、小さな容器に閉じ込めた水素に四方八方からレーザーを浴びせて高温高圧状態を作り、水素原子を融合する技術。
まだこの方法での核融合は実現していないが2002年の完成を目指し、米国立ローレンスリバモア研究所で建設中の巨大レーザー施設NIFは出力が従来よりけた違いに大きく、核融合の点火が可能とされる。
報告書は「レーザー核融合は爆発的にエネルギー放出するためCTBT違反」と指摘。実現可能性が実証された後では兵器への技術転用を押しとどめるのは困難として、NIFとフランスが計画中の同規模の施設「メガジュール」の中止を訴えた。
将来の発電など平和利用を目的としている大阪大の研究についても、エネルギー環境研究所は実験装置の出力を拡大する構想は放棄すべきだとしている。

平和目的に限定
三間圀興・大阪大レーザー核融合研究センター長の話 　 米国がNIFを核兵器の維持管理にも使おうとしているのは事実だが、レーザー核融合で原爆のいらない核兵器ができるというのは根拠のない非科学的な主張だ。われわれの研究は平和目的に徹しており、目的の異なる軍事目的に簡単に応用できるものではない。（中日新聞 1998/07/16）

イラク戦争反対は日本人の声だ。世界の声だ。
先制攻撃をやった方が悪いと言う不文律がある。

http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

アメリカの飼い犬とまで言われたイギリスまでもが先のニュースでは、独仏に歩み寄っていることを考えると、統合EUへの道筋と言えるかもしれませんね。

アメリカ 　 VS 　 EU（露）という図式が将来的にありうるのかもしれません。

これに対して日本はやはりアジア経済圏を形成して対するという考え方はあるでしょうね。

難しいのはアジア圏で経済的にEUのような体制が取れるかどうかだと思います。

粛々とお願いします。

［ワシントン 　 １５日 　 ロイター］ 　 イラク開戦時の支援を確保するため、米国が総額２６０億ドル（約３兆１２００億円）の金融支援策をトルコに提示していることが分かった。
　 関係筋が明らかにした。
　 ブッシュ大統領は１４日にホワイトハウスでトルコのヤキス外相と会談したが、イラク攻撃の際の米軍によるトルコ国内の基地使用について、両国間で合意は成立していない。
　 米政府はイラク攻撃が始まった場合、トルコ政府に推定６０億ドルの無償援助のほか、最大２００億ドルの融資保証を申し入れている。
　 米国政府は支援条件として、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の経済構造改革計画に準ずる融資であることを挙げている。
　 トルコ政府が申し入れを受けるかは不明だが、トルコは湾岸戦争時に巨額の経済損失を受けたとして、数十億ドルの追加支援を米政府に求めていた。

金で戦争を買うようなものです。ほんとに危機ならばただ同然で配備もできるでしょうがね。

2002年12月15日（共同通信）


日本の核武装の可能性論議
北の核が刺激と米専門家


朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発などアジアでの核兵器拡散の懸念が強まる中、日本や韓国、台湾の核武装の可能性についての関心が米国の安全保障専門家やアジア専門家の間で高まっている。日本の核武装の可能性は極めて低いとの見方で専門家は一致するが、米国の防衛負担軽減のため、核保有を日本の判断に任せるべきだとの議論も出ている。
最近、ワシントンで開かれた北朝鮮に関するシンポジウムで、米シンクタンク、ケイトー研究所のカーペンター副所長（米安全保障政策）は、北朝鮮が核武装した場合は、米国は日本と韓国の核保有に反対せず、日韓両政府に判断を任せるべきだと指摘、他のパネリストと議論になった。
米軍の大規模な海外展開に批判的な姿勢で知られる同氏は、現状は米国が北朝鮮の核の脅威を一手に引き受けなくてはならない「最悪のケース」とし、北朝鮮が核武装するなら日韓両国が核を持つ方が抑止の観点から望ましいと述べた。
これに対し、ワシントン・ポスト紙の元外交専門記者オーバードーファー氏は「北東アジアの核武装を後押しするのは正気のさたではない」と厳しく批判。ウッドロー・ウィルソン・センターのハリソン上級研究員も「日本の核武装は地域にとどまらず、世界規模に拡散する恐れがある」と懸念を表明した。
カーネギー国際平和財団が最近開いたシンポジウムでも「アジアの新たな核（保有）国家」をテーマに議論。キャンベル国際戦略研究所副所長は、日本などの核保有の引き金になり得る要因として、（1）米国のアジア離れ（2）北朝鮮などならず者国家の台頭（3）日本と中国など地域的対立の激化―など10項目を指摘。特に日本については「経済などの悲観主義」が核保有に結び付く恐れがあるとした。
スチムソン・センターのベンジャミン・セルフ上級研究員は、日本の大量のプルトニウム保有は、核兵器開発の可能性を残す戦略的な判断に基づいていると説明。ただ、日本の核保有の可能性はほとんどなく、台湾が中国の通常戦力増強に対抗して核保有を検討する可能性を挙げた。
キャンベル氏は、こうした議論が展開されている背景について、インドやパキスタンの核保有などで「核のタブー」が弱まっていることを指摘。ただ、日韓などの核武装は「今すぐ心配する問題ではない」と述べ、重要なのは、米国が外交や米軍の国際展開を通じ、アジア諸国が核武装を検討しないで済む環境を維持することだと強調した。（ワシントン共同＝渡辺陽介）

今、ニュース２３でも始まりましたが・・・

＞個人的にはＮＹみたいに地下鉄壁作るべきだと思うな。人身事故減るでしょ。

おっしゃる通りです。

サリン事件の教訓も全国の地下鉄で、今一度熟考の上、テロなどに備えて貰いたいものです。

日本が核武装をすることはあり得ない
遠 　 藤 　 哲 　 也
（原子力委員会 　 委員長代理）

　 次に、この平和利用のコミットメントを担保するための具体的な措置を述べたい。その一つは、ＮＰＴ／ＩＡＥＡの核物質、原子力施設に対する国際保障措置であり、日本は自他ともに保障措置遵守の優等生と自負している。今一つは、米、仏、英などと結んでいる二国間の原子力協定で、特にプルトニウムの動きについては厳格な規制をうけている。このような国際的な具体的な枠組みが平和利用の何よりの担保である。
　 日本は核燃料サイクルの確立を原子力政策の中心とし、ＦＢＲ路線を、又その第一歩としてプルサーマル路線を推進しているが、その本当のねらいは兵器開発の潜在能力を高めるためではないかとのとんでもない見方がある。意図的な批判としか考えようがない。わが国の核燃料サイクルは、島国で隣国と電力の融通もできず、エネルギー資源に乏しく、大きな経済規模をもつ国としての中・長期的なエネルギー安全保障のための政策である。
　 わが国の核燃料サイクル、特にプルトニウム関連の部分は極めて透明なガラス張りの中に入っていて、透明性についてこれ以上何が必要というのだろうか。もしあれば是非とも教えて頂きたく、理に適ったものであれば検討するにやぶさかでない。
　 最後に、そもそも核武装は日本の国益に適うものだろうかを考えてみたい。日本の核武装論の根拠として、東アジアの情勢、特に中国の核能力の向上、朝鮮半島の情勢、日米安保体制の流動化などがあげられる。東アジアの国際情勢はたしかに新たな秩序の模索の過程にあるが、この中でわが国は核保有という選択をするのではなく、強力な日米同盟（米国の核の傘を含む）を背景に、核均衡レベルの引下げ、地域の安定、信頼醸成に向けた協力を通じて安全保障をはかってゆくべきと思う。他方日本の核武装には余りにもマイナスが多い。少々の核兵器でもって戦略上何をしようとするのであろうか。日本の核武装は、世界中の多くの国、特に米国との関係を政治面、経済面にわたって大きく傷つけることは必至である。アジア諸国との関係はただでさえ微妙なところがあるが、日本の核武装論は悪夢を呼び起こし、この関係を取り返しのつかぬものとするであろう。他方どのようなプラスがあるのか、あったとしてもそれは、せいぜいが日本の中にごく一部いるかもしれない人の大国願望心を少々満足させることに過ぎない。いずれにせよ、正に自殺的行為である。
　 原子力の平和利用は日本国民の圧倒的多数の考えであるし、これまでも平和利用に限って原子力の開発、利用を行って来たし、今後もそうあり続けよう。戦後の歴史をふりかえっても、基本的な問題についての日本国民の常識は結局のところ一貫して健全であった。私は日本国民が日本を国際社会において外交的に破滅に導きかねないような核武装といったおろかな道を選ぶ筈がないと確信する。

　 論理的思考のできない北朝鮮が核武装しない前までは、正論「だった」

日本が核武装をすることはあり得ない
遠 　 藤 　 哲 　 也
（原子力委員会 　 委員長代理）
　 パーセプションギャップはいずこにもあるが、その最たるものの一つが外国から時折聞えて来る日本核武装論である。日本のごく一部にはそういうことを主張する動きがあるし、又要路の中にも不用意な発言をする人がいたりして、それらが誤ったパーセッションを一層悪くしている、だが、わが国の圧倒的な大多数にとっては全く考えられないことだし、それは気持の上ばかりでなく、国内的にも国際的にも具体的にしっかりと担保されている。それにもかかわらずである。私がその一員を任める原子力委員会は１９５５年の創設以来、原子力の平和利用の番人たることを最大の任務としており、万一にも平和利用に反くような動きがあれば身を挺してでも対決する覚悟である。私は、以下にこの核武装論が如何に誤ったパーセプションであるか、万が一にも日本が核武装に向うようなことがあると、それはわが国の平和と繁栄の礎を覆すものであることを述べる。
　 まず第一に、日本国民の非常に強い反核感情をあげなければならない。その原点は、広島、長崎の原爆の惨禍であるが、この反核感情は国民の心に強く根付いていて、決して色あせることなく政策的に核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に表明されている。非核三原則は１９６７年に当時の佐藤内閣が政策として採択して以来、歴代内閣はこれをくりかえし確認しており、国民の圧倒的な支持と国会での超党派の支持を得て国是となっている。
　 第二にわが国の原子力の平和利用は国内法令にも条約上もはっきりと規定されていることを指摘したい。国内法では原子力開発の黎明期の１９５５年に制定され、開発の基礎を定めた原子力基本法にその趣旨が明記されているし、国際法的には１９７６年にＮＰＴに加盟し非核兵器国としての立場を内外にコミットしている。ちなみにこのコミットメントは無期限である。未だ発効していないが、ＣＴＢＴを率先して発効したのもわが国の立場の証の一つである。

＞ドイツの首相専用機は、シュレーダー＞総理の妻を迎えに、
＞ドイツに行っちゃてたんですね。
＞ドイツからは、大統領、首相、外務大＞臣が来てたんですね。
＞ドイツ、危機管理に欠けてる気がしました。

それ私も思った！
国とサッカーどっちが大事やねん（笑）

現行体制化だけの問題では無いでしょう。
このところ仏独がどんどん近づいているこれは完全な米による干渉の
対抗策であり、統合EUへの道筋と言えるのではないでしょうか。
いくら米が圧力をかけようと大陸つながりである欧州の連合は返って団結するだけです。

了解です。いや、レス読んでて、私の投稿内容を誤解されているかなと思いまして。

お久しぶりですね。また議論のほどよろしくお願いいたします。

明日、遠出するので、今日はもうそろそろ失礼しますが、またゆっくりと。

なるほど。やっぱり嘘ですか。
ありがとうございます。

>ただ、ある党が激しくこの拉致事件で共産党を攻撃しているようだが、その党も
何か（寄与）したということは、なんにも聞こえて来なかったけどね。

そうそう。
このチラシ公明新聞に対する赤旗の反論のようです。
”反省すべきは公明党ではないのか”47p200円
だって。

ま、両党共消えてください。

NHKの９時のニュースだったと思うけど、節約による設備の不備や、安造りの化学塗料などが火事を悪化させた原因だと指摘している人がいました。

やっぱし、って感じですが悲しい惨事でした。。

ホント日本の地下鉄の危機管理も再考ですね。

個人的にはＮＹみたいに地下鉄壁作るべきだと思うな。人身事故減るでしょ。

いや、あなたのことを言ってるわけではないです。
まあたまにいる人たちです。

http://www.ikenkoukoku.com/
どんどん、リンクし捲くって！ひとり、10本！

きさらぎ。


もうすぐ春ですね。



最近、ときどき、春のきらめきが聞こえる。

朝鮮総連は万景峰号で弁明

朝鮮総連は18日、貨客船万景峰号の入港停止問題で、①同号は日本当局の
監視下にあり②不正な送金や輸出はないと言明した。

http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

軍もないのに核武装・・・ヘンだ。。

韓国に核持たせたらアカンよ。設備とかズサンで自爆するから。


＊＊＊＊

皆さんお久しぶりです。しばらく掲示板から遠ざかってました。

遅まきながら５００００突破おめでとう！

いっていたのか。そういう裏事情があるとは、露と知りませんでした。

日本だと、ちょっと考えられませんような気がするけどね。


３幹事長も、どこかの団体に最近便乗させてもらってたけどね。

ワシは、民団だとにらんでるけど。あるいは、Ｓ学会青年団とかね。



ｃｆ ｘ 君は、常に格調高くて、親友じゃった。そうじゃ。


日独伊軍事同盟、あのとき、ソ連を日本が攻めてれば、かなり違ったかもしれん。



歴史にＩＦは無いけれど、ワシにも、ＩＦは無い。


ワシは、これから、月下美人と名乗ることにした。月下美人は、学名クジャクサボテンと言う。


これが、太陽の遺言だから。

ドイツの今のイラクに対する主張は、現体制の公約上の約束を通しているだけで、ある意味、支持率を気にしての行動です。

本当は選挙に勝ったあとアメリカに頭を下げに行くはずが、反対にあってフランスの誘惑により今の意見となっているだけです。

日本が反対するならば、それなりの日本独自の反対意見、代案を持って反対しなければ相手にされないと思います。

日本もドイツ同様イラク戦争を回避する行動をとるべきだ。日本人の7割8割が
イラク戦争を望んでいない。

今は平和が大事だ。人権も必要だ。

今集中すべきは日本の安全と主権を守る専守防衛のミサイル網の構築、
拉致問題の解決だ。
日本は自力を蓄えてなめられない体制をどう造るかに尽力すべきだ。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

わたくし、このトピで民族批判したことは一度もありませんが・・・

２番目のリンクの番号は、no. 21839

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