小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本、核武装の可能性研究 　 2件の報告書、と韓国紙
【ソウル15日共同】韓国の中央日報は16日付早版で、日本が佐藤栄作内閣時代の1960年代後半から核兵器開発を検討した報告書を作成し「原爆の製造は技術的に可能だが、外交的な孤立を招くおそれがある」との結論を下していたと報じた。
同紙が独占入手したとする報告書は、内閣調査室（現在の内閣情報調査室）が、蝋山道雄元上智大教授ら数人の核問題専門家に依頼。68年、70年の2回にわたり、日本の核兵器開発能力と核兵器保有の外交的影響などについて、それぞれ分析している。
佐藤元首相は65年の日米会談で「中国が核武装するなら日本も核を持つべきだ」と個人的見解を表明したことが米側の会議録草稿で明らかになっているが、核兵器開発を政府が検討、分析したことを裏付ける資料はこれまで見つかっていない。
報道によると、68年の報告書は「少量の原爆製造は可能だが、濃縮ウランを独自に製造するには80年代半ばまでかかる」と予測、核弾頭搭載のミサイル開発にも時間がかかると指摘した。
続く70年の報告書は「日本より核兵器開発が先行している中国から、核攻撃を受ける可能性もある」と中国の脅威を指摘。しかし「中国をしのぐ核攻撃能力を持つのは不可能で、狭い国土で地下核実験も難しい」と分析し「米国の（日本への）不信感も増し、外交的孤立は避けられず、日本の安全保障（能力）は核武装で高まることはない」と否定的な見解をまとめたという。（共同通信 2000/02/15）

日本に核兵器「貯蔵」 　 米参謀本部、62年に構想
日米安保条約改定から2年後の1962年、米軍を統括する統合参謀本部が、日本に核兵器を常時配備する「貯蔵」構想を提案、日本での混乱を恐れた国務省やライシャワー駐日大使（当時）の反対で実現しなかったことが18日、機密指定を解除された複数の国務省公文書から明らかになった。
文書はいずれも米メリーランド州の国立公文書館とボストンのケネディ大統領図書館から見つかった。
国務省極東局アジア部が62年3月、ハリマン国務次官補（極東担当）に提出したメモは、統合参謀本部が貯蔵問題を提起したと記載。参謀本部は太平洋軍司令官に対し「核兵器の防衛上の利点」について自衛隊当局者と「内密に協議するよう」指示したとしている。
これを受けてラスク国務長官は4月1日、ライシャワー大使にこれまでの経過を打電。「日本への打診は時期尚早」とする国務省内部の見解を伝えた。
大使は長官あての返電で、「（現在の状況下で）貯蔵問題を協議しても不毛だ」と主張。「（貯蔵問題が）漏れたら、池田（勇人首相）は公式に反対を表明せざるを得ない」と断じた。（ワシントン＝共同）（日本経済新聞 2000/02/19）