小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 論理的思考のできない北朝鮮が核武装しない前までは、正論「だった」

日本が核武装をすることはあり得ない
遠 　 藤 　 哲 　 也
（原子力委員会 　 委員長代理）
　 パーセプションギャップはいずこにもあるが、その最たるものの一つが外国から時折聞えて来る日本核武装論である。日本のごく一部にはそういうことを主張する動きがあるし、又要路の中にも不用意な発言をする人がいたりして、それらが誤ったパーセッションを一層悪くしている、だが、わが国の圧倒的な大多数にとっては全く考えられないことだし、それは気持の上ばかりでなく、国内的にも国際的にも具体的にしっかりと担保されている。それにもかかわらずである。私がその一員を任める原子力委員会は１９５５年の創設以来、原子力の平和利用の番人たることを最大の任務としており、万一にも平和利用に反くような動きがあれば身を挺してでも対決する覚悟である。私は、以下にこの核武装論が如何に誤ったパーセプションであるか、万が一にも日本が核武装に向うようなことがあると、それはわが国の平和と繁栄の礎を覆すものであることを述べる。
　 まず第一に、日本国民の非常に強い反核感情をあげなければならない。その原点は、広島、長崎の原爆の惨禍であるが、この反核感情は国民の心に強く根付いていて、決して色あせることなく政策的に核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に表明されている。非核三原則は１９６７年に当時の佐藤内閣が政策として採択して以来、歴代内閣はこれをくりかえし確認しており、国民の圧倒的な支持と国会での超党派の支持を得て国是となっている。
　 第二にわが国の原子力の平和利用は国内法令にも条約上もはっきりと規定されていることを指摘したい。国内法では原子力開発の黎明期の１９５５年に制定され、開発の基礎を定めた原子力基本法にその趣旨が明記されているし、国際法的には１９７６年にＮＰＴに加盟し非核兵器国としての立場を内外にコミットしている。ちなみにこのコミットメントは無期限である。未だ発効していないが、ＣＴＢＴを率先して発効したのもわが国の立場の証の一つである。