小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>>
安倍晋三が潰されたら日本はまったく北朝鮮に抵抗出来なくなる。
>>

北朝鮮に抵抗できなくなるって、北朝鮮は日本が抵抗しなければならない国なんですか。冗談じゃないと思いますけど…。

人道援助で食料援助をしなければいけないか…、という関係の国でしかありません。

ま、拉致被害者の奪還を実現しなければいけないですけど、これは、北朝鮮を崩壊させる以外に全面解決はない。北朝鮮の崩壊を図るのは、日本だけでは無理だし、後始末を日本一国で引き受けるのも、こまりますから、ま、動きがないようにみえるだけなんですけどね。

日本人は北朝鮮の崩壊しか望んでいないし、北朝鮮相手に何かする気もないですよ。

崩壊を図る手は、まあ、機密を必要とする作戦ですから、アメリカも日本も、簡単には手の内は明かせません。

ま、折角、北朝鮮を崩壊させるなら、中国包囲に北朝鮮崩壊を使わない手はない、とアメリカが考えているようなので、さらに読みは複雑ですけどね。

拉致被害者の方々が死亡されているとレスなさる、ちょっと酷すぎませんか。

遺骨は偽物 中には動物の骨も混ざっていたとか。
家族会の方々は 生存を信じて被害者帰還を願って活動なさってられる。

貴方 二度目の死亡説をレスされている貴方の狙いは何なんですか ?

>まあ、日朝国交回復を先行させて、これに付随したかたちで拉致問題、戦後賠償問題の解決と言う所が落しどころだろう。<
仮に被害者の方々が亡くなられていれば貴方の言い分は日本国民の多くは断じて認める事が無いように私は希望します。

お願いしますよ もう死亡説のレスは おやめ下さい おたのみ申し上げます。

>>
今後アメリカは明らかに日本の助けを必要とするようになります。

しかし、対応を間違えるとアメリカを中国に取られる恐れがあります。
>>

確かに、対応を間違えれば、可能性としては何でもありますが、アメリカを中国にとられるという可能性は、被害妄想に近いですよ。

中国はアメリカをとる程の力も知恵もないですよ。仮定のすぎる前提での議論は意味がないですけど…。

中国の実態を良くみるとことですね。政治、経済、文化、すべてを通して、中国をきちんとみないと…。

人の煽動に乗ってしまいますよ。

>>
アメリカは債務国ですが日本は債権国であり日本が体質改善すれば十分に利益を生み出せる能力を元から持っています。
>>

こんなコセコセしたことを考えなくても、今の日米関係なら、日本の経済的発展は、今まで以上にチャンスがきてますよ。

>いよいよ、終末の時が来たのじゃ。

何も、そんなことには、関係ないですよ。

自然は、人間を苦しめようとして、ハリケーンを起こす訳でも、人間に味方しようとしてハリケーンを起こす訳でもないのよね。

自然は、自然のあるがままに、動いているだけですわ。


それに、どう適応するかが人間の問題なのであって、週末も終末も関係ないんだわ。

あるとしたら、人間も自然の一部という事実だけですね。

彼は確信犯、反日君だねん。

今後アメリカは明らかに日本の助けを必要とするようになります。

しかし、対応を間違えるとアメリカを中国に取られる恐れがあります。

日本は発想を転換して「日本がアメリカを使う時代」だと認識した上でアメとムチでアメリカを中国に取られないようにしなければなりません。


そのためにも日本の構造改革は不可欠です。

アメリカは債務国ですが日本は債権国であり日本が体質改善すれば十分に利益を生み出せる能力を元から持っています。

コストカッターであるゴーン氏のもとで日産は完全に体質改善を果たし急浮上したように、不可能と言われた派閥政治、族議員政治をことごとく打破し議席による圧倒的な政治力確保した今こそ「体質改善を果たすとき」です。

アメリカのみならず世界的に大規模異常気象が発生していますがこれが

温暖化防止→アメリカ・中国の京都議定書批准国加盟

と繋がってくれれば「災い転じて福と為す」方向になるかもしれません。

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ハリケーン「リタ」が米南部に上陸

　 米ハリケーンセンターの予報官は、２４日未明（日本時間同日夕）、大型ハリケーン「リタ」が米南部に上陸したと語った。




いよいよ、終末の時が来たのじゃ。


終末だ。


終末だ。



怒れる神の鉄槌が降されるときがきたのである。

９月２２日 　 北国新聞ニュ−スより

小松基地でエース養成 　 Ｆ１５戦闘機パイロット 　 全国から選抜、指導者に
　 航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５を操縦するパイロットのエリート指導者養成に向け、来月から小松基地に「Ｆ１５戦技課程」が試験的に開設されることが固まった。全国の空自基地から精鋭パイロットを集めて技量を磨く研修で、国内での試行は初めて。大ヒットしたトム・クルーズ主演の米映画「トップガン」さながら、日本海の空域を舞台に、音速の２．５倍に迫る世界で防空能力を高める。

　 戦技課程の教育期間は来月三日から約五カ月で、熟練パイロットが指導に当たる。小松基地のＦ１５Ｊ要撃戦闘機などに搭乗し、能登半島沖の日本海上空にある空自の飛行訓練空域「Ｇ空域」で実技を行う。戦闘機操縦の技量をはじめ、部隊の指揮能力や知識、戦術の向上を図り、修了後は教官として各部隊の先頭に立つ人材を育てる。

　 航空総隊所属の航空団・航空隊を擁するのは、小松のほか、北海道・千歳、青森・三沢、茨城・百里、福岡・築城、宮崎・新田原、沖縄・那覇の七基地。戦技課程の教育対象は、全国から選抜した若手パイロットになる見通しである。

　 空自のパイロットは通常、国内や米国で行われる地上準備、初級操縦、基本操縦、戦闘機操縦などの各課程を経て、各部隊に配属される。Ｆ１５をはじめ、Ｆ４、Ｆ２、輸送機、救難機など各部隊ごとに専門のパイロットを養成する体制を敷いており、戦技課程は部隊で経験を積んだ隊員の技能を教官レベルまで引き上げる場になる。

　 Ｆ１５は、航空自衛隊が運用する戦闘機四機種の中では最速のマッハ二・五の最大速度を誇る。パイロット数は戦力の機密保持のため明らかにされていないが、空自保有数（昨年度末）でも四機種中最多の二百三機に上り、Ｆ１５の教官層を厚くすることが防空能力を高めることにつながるとみられる。

　 日本海側唯一の戦闘機部隊を持つ小松基地は、Ｆ１５を主力とする第三〇三飛行隊、第三〇六飛行隊で飛行群を構成し、精強な隊員づくりを掲げ、技量の高いパイロットが多い。国防の要とされる日本海に面した訓練環境や宿舎などが整っていることも評価され、戦技課程の導入地に選定された。訓練回数は平均一日数回程度になる見込みで、周辺地域に配慮し、航空機騒音の増大がないよう訓練の調整を行う。

●Ｆ１５ 　 旋回性能が優れ、Ｆ４に比べ離陸滑走距離が約半分と短い。騒音が比較的少ないのが特長の一つとされる。全長１９・４メートル、全幅１３・１メートル。航続距離は４６００キロで、高度２万メートルまで１２３秒で達する上昇性能を誇る。

強制連行のウソ
在日韓国・朝鮮人はよく「我々は強制連行されてきた！」と主張します。
しかしそれは事実なのでしょうか？
　　 1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、昭和20年9月1日以前に日本に上陸したとされる在日韓国・朝鮮人8万3030人のうち、日本政府が朝鮮人の来日を制限していた昭和10年までに渡来したのが44612人で全体の53.7%と半分以上になっています。
昭和11〜15年はまだ民間あっせん業者による自由募集の期間であり、次の16〜19年の中でも、国民徴用令が朝鮮に適用されたのは昭和19（1944）年9月でした。ですので「強制連行」の根拠とされている「徴用」による徴集は同年9月〜12月の4ヵ月間となるので、単純に計算してもこの期間に徴用された者は、昭和16〜19年の48ヶ月間に来日したとされる1万4514人のうち12分の1、つまり1210人（全体の1.46％）ほどに過ぎません。そこに「昭和20年9月1日以前」の679人（0.8％）を加えた概算1889人（2.3％）ほどが、真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になります。仮に「官あっせん」を徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月の来日者の推計数を全部加えても約1万1300人（14％）ほどです。
　 よく誤解されていますが、日本は朝鮮半島を植民地化したのではなく併合したのであり、当時の朝鮮人は日本国籍を持ち権利・義務も日本人と同等でした。つまりこれは国民の義務としての徴集であり、日本人も全く同じ条件であった訳で、強制連行などではありません。（ちなみに当時の帝国議会には、約１０名の朝鮮人議員が議席を有し、陸軍では中将にまで昇進した朝鮮人軍人もいました。）
　 この推定は、昭和16〜19年間の月間来日数を均等として考えたものですが、実際には関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったので、昭和19年後半からの来日徴用者は減少しているはずであり、「強制連行」の概念を広く解釈しても、10％を大きく超えるような事は考えられません。
　 そしてこれは在日韓国人自体の調査によっても裏付けられています。1988年2月に発刊された「"我々の歴史を取り戻す運動"報告書」（在日本大韓民国青年会中央本部）には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されています。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3％に過ぎず、経済的理由（39.6％）、「結婚・親族との同居」（17.3％）に次いで3番目です。この13.3％のうち、徴兵は0.5％で、残りが徴用ということになります。
　 しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926〜30年に6 人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とあります。国民徴用令が公布されたのは1939（昭和14）年7月ですが、これが朝鮮に適用されたのは前述のように1944（昭和19）年9月ですので、この「徴用による渡日」という回答は思い違いによるものと思われます。また1941〜45（昭和16〜20）年の徴兵、徴用と答えたのは76人ですが、この場合も、徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5％にしかなりません。法務省の数字の場合と同様に官あっせんを徴用と考えても（1942年2月以降）59人＝5.4％となり、徴兵を加えても5.9％です。
　 また、かつて朝鮮人学校で父母の来日動機を調査したところ、「朝鮮では食えないから渡航して来た」という回答がほとんどだったと言われています。
　 そして戦後日本はGHQの「全員帰国を達成せよ」という指令もあり、全ての希望者に帰国のための船便を提供するなど、当時の在日朝鮮人の引き揚げに最大限の協力をしています。更に大正時代からの大量の密航者や、朝鮮戦争時に受け入れた大量の難民や密航者もこれに加えると、
今日本国内にいるほとんどの在日韓国・朝鮮人が、徴用とは全く関係の無い、単に職を求めて合法・非合法に来日した人達、またその子孫ばかりであるという事が分かります。
参考資料
法務省編 在留外国人統計 (1974年版)
参考URL
在日コリアンの来歴
http://didisama.tripod.com/didi/zainiti_raireki.htm
「強制連行」というプロパガンダ用語とイメージ操作
http://www.jiyuu-shikan.org/faq/A05.html
貴族院
http://www.geocities.jp/nakanolib/giten/k.htm
中野文庫 　 朝鮮貴族
http://www.geocities.jp/nakanolib/giten/kizoku.htm
貴族院 朝鮮・台湾勅選議員
http://www.geocities.jp/nak

　 「家族会」は、「国賓として北朝鮮に行ったら、冷遇された。どうしてくれる？」とすねているようなものだ。

　 拉致されたわけだからそこには何もない。記録などあるほうがおかしい。

　 いつ、どうやって生きて、何時に何をして、いつ死んだ、死因は何だ？

　 こんな記録があるわけがない。

　 戦前の朝鮮人徴用と同じだ。朝鮮人に関する記録は何もない。どこで働いていたのか？ドンな生活をしていたのか？どこで死んだのか？どこに葬られたのか？

　 九州では、罪償いとして有志が、政府の後押しを受けて、調査している。拉致したのでなくともこうなのだ。横田夫婦は諦めるべきだ。

　 自分の子供だけが国賓で行ったような考えだな。拉致されたわけだから、死亡の知らせがきただけでも、よしとしなければ行けない。ましてや、国家元首の金正日総書記は公に謝罪している。

　　 あとは補償、賠償の問題だ。北朝鮮も戦後賠償を要求するだろうから、簡単には行かない。

　　 まあ、日朝国交回復を先行させて、これに付随したかたちで拉致問題、戦後賠償問題の解決と言う所が落しどころだろう。

＞北朝鮮が国家として連絡してきているのだから間違いはない。


　 悪いけどあれは国じゃないから。


　 菌組です。

＞間違いはない。

　 米国は北との交渉は、裏切られ、裏切られ、たまに妥協が見られ、の繰り返しだといっておったな〜。

　 あのアメリカがだよ。

櫻井 　　 不思議なのは、日本の多くのマスコミは、盧武鉉政権のそうした政策を断片的には報じるものの、政権の本質にまで掘り下げた報道がなされないことです。先ほど新聞統制について触れましたが、盧武鉉政権の言論弾圧は凄まじいものがあります。例えば、金大中前大統領の隠し子スキャンダルや北朝鮮への5億ドルの不正送金事件を報じた「月刊朝鮮」社長で、韓国を代表するジャーナリストである趙甲済さんが社長を辞任し、一介の記者になりました。本人は否定していますが、こうした報道を嫌った盧武鉉政権や政権との摩擦を避けたい親会社の圧力があったとの見方がもっぱらです。

西岡 　　 金前大統領の北朝鮮への不正送金は法治国家であれば当然逮捕されるべき犯罪であり、北朝鮮の核開発資金、工作活動資金となる莫大なキャッシュを渡したという点では日米韓の連帯、三角同盟に対する裏切り行為でもあります。ただ金前大統領は盧武鉉大統領を当選させたことによって逮捕されるのを逃れている状態で、韓国内では国家反逆者として逮捕すべきだという声が止みません。

櫻井 　　 盧武鉉大統領は金前大統領の地盤票を全部貰って当選したわけですからね。
（つづく）

対北朝鮮戦略を困難にした韓国の変化

西岡 　　 私は北朝鮮の核問題も本来なら総選挙のテーマになるべきだと思います。北朝鮮は日本を射程に入れたノドンミサイルを200基以上配備しているというのは米軍が公式に認めています。そして核兵器を少なくとも10発程度持っている。それがミサイルに搭載可能なまでに小型化されているかどうかは専門家の意見が分かれていますが、搭載可能になっているとすると−私はそう考えますが−日本の安全保障にとっては、かつてない重大な危機がきていることになります。

　 日本人を拉致して返さず、偽の遺骨を出してくるようなテロ国家が、東京をミサイルで核攻撃できる状況にある。それも、平成2年の金丸訪朝以降、自民党政権が北朝鮮を援助してきた結果、日本を射程に入れた核ミサイルを北朝鮮が保有するようになってしまった。また、北朝鮮の核開発・核保有をどうやめさせるのか、辞めさせる事ができないとすれば日本はどう対応すべきなのか。これは国政の大切な、待ったなしのテーマであって、選挙の中でも議論されるべきことだと思います。私自身の考えを言えば、日本の非核三原則のうち、「持ち込ませず」をすぐに凍結すべきだと思っています。日米安保条約によって北朝鮮の核を抑止するのであれば、「持ち込ませず」の状態のままでは不可能です。

　 日本はいま、金正日を刺激しないように、核を持たせることにもつながった朝貢外交の愚を繰り返すのか、アメリカと一緒になって圧力をかけていくのか重大な岐路に立っていると思います。北の核やミサイルによって最大の脅威を受けているのは日本ですから、本来なら核問題でも単独制裁するべき立場だと思います。

櫻井 　　 今回の6カ国協議で韓国は、これまでの日米との同盟関係から離脱して、明らかに中国とともに北朝鮮の側に立ちました。これは6ヶ国協議にとどまらず、日本にとっても東アジア全体にとっても今後重大な意味を持ってくることだと思います。

　 指摘しておきたいのは、今回の6カ国協議での韓国の日米との同盟関係離脱の動きが突然のことのように報道されましたが韓国内の報道をよく追っていればまったく驚くに値しない予測される行動だったということです。盧武鉉政権は、無血左翼革命と現地で呼ばれるような改革路線、親北朝鮮路線を突き進んでいます。国内の親北左派勢力を優遇する一方で、自由主義や日米との同盟関係、大韓民国としての歴史を大切にし、北朝鮮の現体制とは相容れないと考えている保守勢力を潰す政策を取っています。その対象には盧武鉉政権に批判的な3大新聞も含まれていて、3紙の市場占有率を合計60％までに規制する新聞法を制定しました。

　 こうした盧武鉉政権の政策、また長年の左派教職員組合による親北民族教育の影響で、16歳から25歳の若者の66％がアメリカと北朝鮮が戦ったら北側に立つと答えるような世論状況になっています。

　 そうした中で、盧武鉉大統領は昨年11月には、「北朝鮮が核とミサイルで外部の脅威から自国を守ると主張しているのは、一理ある」とまで発言しています。しかも発言の場は、北朝鮮と核開発問題で対峙しているアメリカのロサンゼルスです。

西岡 　　 8月15日前後、北朝鮮の代表がソウルを訪れ、南北共同で解放60周年の行事を開催しました。このとき、盧武鉉政権は、韓国国旗である大極旗を振ってはいけない、南北交流サッカー試合会場のスタンドでは韓国サポーターおなじみの「大韓民国(デーハーミングッグ)」の声援も禁止すると規制しました。

　 そこで、在野の保守派は、国旗を振ることを政府が禁止するとは何事かと反発し、国旗を振ろう「デーハーミングッグ」と叫ぼうという運動を組織しました。ソウル市役所庁舎全体が8月15日にあわせて大極旗に包まれた様子を反日民族主義の行動だと報じる日本のマスコミもありましたが、そうではなくて、これも盧武鉉政権の国旗規制に対する李明博市長の抵抗でした。

　 韓国はいま思想的・政治的内戦状態にあります。盧武鉉政権をはじめとする親北勢力と、日米韓三国同盟と自由民主主義体制の維持を求め、北朝鮮は悪だと言うべきだという勢力が街頭で衝突しかねないほど緊張しています。私はそのことをテーマに『韓国分裂 　 親北左派VS韓米日同盟派の戦い』（扶桑社）という本をこの8月末に出版しました。
（つづく）

この未曾有の事件が、何らかの神意をあらわすものでなくて、なんだというのであろうか。


人類の歴史に対する警鐘だろう。




「リタ」米南部上陸へ

　　 ハリケーン「リタ」は、勢力を最も強い「カテゴリー５」から中間の「３」へと弱めたものの、最大風速五四メートルと強い勢力を保ちながら、二十四日未明（日本時間同午後）に米南部テキサスとルイジアナ州の州境付近に上陸すると予想されている。両州で避難命令・勧告の対象となった住民は計三百万人に増え、緊迫の度を強めている。
　 上陸を前に、テキサス州ガルベストンの中心部では二十三日深夜、火災が発生。ＣＮＮテレビによると、三棟が炎上中とみられ、火の粉や灰が風にあおられ飛び散っており、消火活動は難航している。周辺では電柱の変圧器から火を噴いているところも目撃されており、強風で何らかの引火が起きた可能性が高い。また、近くのホテルの屋根が吹き飛ぶなど、早くも被害が拡大している。
　 ヒューストンでは大半の住民が脱出し、人影はまばらで、米第四の都市の活気はみられない。地元警察が略奪の警戒を強めるなか、学校から電子機器を盗もうとした若者三人が拘束される事件が発生した。
　 また、運河の堤防が決壊したルイジアナ州ニューオーリンズでは、腰まで水につかるところも出てきている。堤防はさきの「カトリーナ」被害で決壊、急ぎ修復され、水が引いたばかりだった。
　 ブッシュ大統領は二十三日、テキサス州を訪問する予定だったが、地元関係者らが対策に忙殺されているため断念。代わって、コロラド州コロラドスプリングズにある北方軍司令部を訪問した。



台風１７号、２５日午前に関東地方に最接近

　 強い台風１７号は２４日午前から午後にかけ、伊豆諸島・八丈島の南南西の海上を北北西に進んだ。２５日午前に関東地方に最も近づくとみられる。

　 気象庁の観測によると、台風１７号は２４日正午現在、八丈島の南南西約３８０キロの海上を時速約１０キロで進んでいる。中心気圧は９５０ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は約４０メートルで、中心から半径１３０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いている。



　 同庁によると、２５日正午までに、関東地方で最大１５０ミリ、伊豆諸島では２５０ミリの雨量が予想される。

大きなテロ事件にあって、いまは、光の塔が建つニューヨークの摩天楼も、おおきなショックから、立ち直った。


広島の階段に焼き付けられた、女学生の人影も、いま、どこで、なにを想うのだろう


ああ、アメリカは、もういちど、立ち上がろうとしている


かつて、日本が不死鳥のごとく、よみがえった様に





米国民、襲来に冷静 　 ハリケーン「リタ」



生活スタイル見直す動き

　 大型ハリケーン「リタ」が二十三日、再び原油施設が集中するメキシコ湾岸地域を直撃。原油生産がほぼ全面停止となるなか、米国民は冷静に対処している。「カトリーナ」の襲来後は各地のガソリンスタンドで買いだめしようとする人の列ができたが、今回はテキサス・ルイジアナ両州を除き、全米レベルで住民がガソリン・パニックに陥ることはなかった。前回の騒動を教訓に「ハリケーンは車に依存しすぎる生活への警鐘」とこれまでのライフスタイルを見直す動きが広がっているためだ。


　 全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、二十三日のレギュラーガソリンの平均店頭価格は一ガロン（三・八リットル）二・七四八ドル。一年前の同日比で約一ドル高く、依然高水準にあるとはいえ、今月五日に記録した三・〇五七ドルからは値を下げている。


　 業者が便乗値上げをしないように州政府が監視を強めていることや米国民の冷静な対応が背景にある。


　 全米各州に拠点を置く消費者保護団体「ＰＩＲＧ」テキサス州支部のルーク・メッツェガー氏は「『カトリーナ』は自然災害の前には『強い米国』さえも無力だということを示した。車などガソリン資源に頼りすぎる生活への警鐘だった」と話し、連邦、州政府に「車過剰依存社会」を変える政策提言を行っているという。


　 メッツェガー氏によると、二度のハリケーン来襲が「消費より節約」と発想の変化をもたらし、現在は公共の交通機関を利用するなど「ライフスタイルの見直し」が広がっているという。

聖書の一節に、神は、乗り越えられない試練は与えないというものがある。


大統領を非難するのは、筋違いで、アメリカ国民は、己の驕りと、傲慢をこそ、省みるべきなのだ。


所詮、毛唐だ。

臭い消しでも、つけるしかない人種だ。





ハリケーン「リタ」、米南部直撃へ 　 避難３００万人にも



　 米本土に接近中の大型ハリケーン「リタ」は２３日、暴風の勢いは中程度の「カテゴリー３」に下がったが、いぜんとして強い勢力を保ちながら２４日未明（日本時間は同日夕）に南部テキサス、ルイジアナ両州の境界付近に上陸する見通しだ。メキシコ湾沿いの広い地域で風雨が強まり、避難者は３００万人近くに達したとの見方も出ている。ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的な被害を受けたニューオーリンズでは、リタが東寄りの進路をとったことから、再び堤防が決壊して市内の一部が浸水している。

　 リタは２３日午後１１時（日本時間２４日午後１時）現在、中心気圧が９３１ヘクトパスカル、中心付近の風速は秒速５４メートル。テキサス・ルイジアナの州境の沖合約８０キロを時速約２０キロの速度で北西に進んでいる。勢力は最高の「カテゴリー５」から弱まって「３」になった。

　 上陸の際は約４．５メートルの高波が懸念され、場所によっては降り始めから６００ミリを超える豪雨の可能性も指摘されている。直撃が予想される主な州境の都市はテキサス州ポートアーサーやボーモント、ルイジアナ州レークチャールズなど。ポートアーサー（人口約５万８０００）はニューオーリンズと同様に湖に面しているので、大半が冠水する危険が高いと当局はみる。住民の９割は避難した模様だ。１９００年の大型ハリケーンで水没して６０００人以上が犠牲になったテキサス州のガルベストン郡（人口約２７万）では、停電した市の中心部で火災が発生。強風にあおられて消火活動が難航している。

　 テキサス州当局は６０００戸の住宅が損壊し、１万６０００人が住居を失い、被害総額は８３億ドル（約９０００億円）と予想。同州のペリー知事は２３日「この２日間で２７０万人が避難した」と話した。隣のルイジアナ州と合わせて避難者は計３００万人に達するとみられている。ヒューストン市のホワイト市長も「避難の段階は終わった。脱出しなかった人たちは、今いる場所で安全を確保すべきだ」と、最寄りの避難所で待機するよう呼びかけた。

　 前日は避難する車で大渋滞したヒューストンから北に向かう幹線道路は交通量が激減した。地元テレビ局は「ガソリンが切れかけた車が２００台近く、道路脇で救援を１２時間も待っている」などと伝えている。複数のガソリンスタンドで順番待ちの客らの間でけんかがあったという。

　 現地視察で２３日にテキサスを訪れる予定だったブッシュ大統領は「現地の救援準備を妨害しないため」として現地入りを中止。救援活動を指揮するコロラド州の北方軍司令部の視察に切り替えた。

【日本の新防衛構想と残された課題】

日本政府は2003 年12 月に、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」、続いて2004
年12 月には「新防衛大綱」「中期防衛計画」を閣議決定した。政府の国防政策の方向につ
いてはいくつかの評価すべき点がある。弾道ミサイル導入、全地球測位システム（GPS）を
使った空対地の精密誘導爆弾（JDAM）の導入、国防体制を旧ソ連対応型から、軍事的膨張
を継続する中国、核・ミサイル開発が著しい北朝鮮への対応へと転換し、西・西南の防衛
を重視し、新たな脅威への対応、シーレーン防衛を重視していることなどである。
しかし、いくつかの欠陥、不十分さも目立つ。まず、核ミサイルの緊張が続く中で、ミサ
イルに対する対抗攻撃力が十分ではない。予算の一律削減の中で今後重視すべき航空優勢、
シーレーン対応の維持、精密攻撃能力充実の基礎である情報ネットワークの整備なども不
十分である。さらに重要なことは、新大綱の決定にあたっては、米国との戦略的対話によ
り十分な調整を図り、日米同盟の新しい基盤を作ることが望ましかったのだが、再編を進
める米国との調整がまだ完全なものとなっていない。

【東アジアでの脅威の急激な顕在化と日米同盟の再編】

第二次大戦後の日米同盟の推移を見ると、冷戦中は超大国米ソの対立の中、日本は独力で
ソ連と対抗できる余地はなく、自国の国防も米国の軍事力に依存し、自衛隊はこれを補完
する形であった。冷戦終了後の90 年代はソ連という共通の敵を失い、一時、「日米同盟は
漂流の状態」と言われた時期もあったが、これはアジアに日本の自衛隊の戦力を上回る敵
国が存在しない安全な状態だったからだと言ってよい。
もちろん、1996 年の日米共同宣言は朝鮮半島や台湾海峡の紛争を契機とし、来るべき日米
への共通の脅威への対応の表明であったが、その脅威はなお潜在的であったといえる。

しかし、21 世紀に入り、この潜在的脅威は急速に顕在化し、日本の安全保障が強く脅かさ
れる危険が出てきた。北朝鮮の核の脅威がそれであり、中国の軍事力の急激な拡大は、台
湾海峡のみならず、日本の西南の島嶼への強い脅威と感じられるようになっている。これ
までは、日本が他のアジア諸国から直接脅威を受けることは少なかったが、これからは、
このような危険性も強くなることが予想され、国防の脆弱性が大きく懸念されている。し
かも、日本が石油資源の大半を依存する中東の不安定が増大し、国際テロや大量破壊兵器
の拡散などの脅威も増大している。
このように脅威が顕在化するなかで、日本は改めて我が国の国防力を見直し、強化する必
要に迫られている。米軍の再編は日本の国防態勢見直しの良いチャンスであり、日米同盟
の意義や日米間の役割分担を再検討し、米軍の再編を我が国の国防力向上に活用する良い
機会なのである。

日米両国は、北東アジアから中東に拡がる「不安定の弧」の安定化に対して強い共通の利
害を有しており、日本の国防体制改革の側面からも米軍との戦略対話・軍事協力を進める
ことはきわめて有益であると判断される。日本はこの機会に国防を近代化し、日米同盟の
役割を日本の防衛に留まらず、アジア・太平洋地域の安定、世界の安全保障の要へと再定
義し直す必要がある。米軍の再編は、我が国の国防体制の自縛的な規制を見直し、自衛隊の
構造改革に取り組む好機であると認識すべきだ。

多分、１１月で六者会議は決裂

１２月にイラクが一人立ちする。

安保理を待たずに小泉首相は、来年の１月１日から対北朝鮮の経済制裁を発動せよ！

ネットでデマを広げさせない。
発言させない事は出来なくても、それがデマでしかないことを暴く事は出来る。
それがネットを活躍の場とする私達に出来る一番の日本への貢献ではないかと思う。

小泉とは違ったスタンスを持つ対北朝鮮強硬派議員は、
力を持った小泉の元で厳しい立場に立たされる。
小泉に潰されてしまわないようしっかりと支える必要がある。
安倍晋三に限らず対北朝鮮強硬派議員をしっかりと支える必要がある。
でないと北朝鮮との国交正常化（金正日支援）に向かって日本は進んでしまう。

北朝鮮が日本に工作を仕掛けてるのは間違いない所で、
北朝鮮にとって都合の悪い政治家に対してはでっち上げた醜聞を仕掛けて潰そうとする。
これを一番仕掛けられてるのは安倍晋三。
北朝鮮に嫌われる政治家こそが日本の為になる政治家。その筆頭が安倍晋三。
これまで一貫して北朝鮮にとって都合の悪い人物であった安倍晋三。

安倍晋三が潰されたら日本はまったく北朝鮮に抵抗出来なくなる。
決して安倍晋三を潰させてはいけない。

小泉首相を批判したり潰せばいいと思っている連中の好きにさせましょう。好きなようにしろ。てな感じでさ。きっと彼らならうまくやるでしょうよ。

・拉致問題は、この国の人々の何時か来た道という反省の足りなさの一つの形が見えてきたと言う捉え方をするべきであって、
決して二国間の問題ではなくアジア全体の問題であり、日本は謝罪による支援を前向きに検討することでのみ、将軍様の心を開くことができるのでしょう。
ｂｙ畜死。

畜死て通夜 　　　　　 ,.. -- - 、_ 　 ＮＥＷＳ ２束３文
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　　　　　　　　 !、 　 ! -- ‐‐‐‐ -- -! 　 /!
　 愚論暴論！ |、 　 i 　 ｀ ー ´ 　　 _/ 　 Production！
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　 　 ∩＿＿＿∩ 　　　　　　
　　 | ノ 　　　　　 ヽ/⌒) 　 畜死ナ様の言う通りだ！
　 /⌒) (゜) 　　 (゜) 　 | 　 .| 拉致をネタに小泉攻めだ！ 　
　 / 　 / 　 　 ( _●_) 　 ミ/ 　　　 ∩―−、
.（ 　　 ヽ 　　 |∪| 　　 ／ 　　　 ／ 　 (゜) 　 、_ ｀ヽ
　 ＼ 　　　 ヽノ 　 / 　　　 　 / 　　 ( 　 ● 　 (゜) |つ
　 / きしめん / 　　 　　　 | 　 ／(入__ノ 　 ミ 　 日本を内部から破壊工作ニダ！
　 | 　　　　　　 / 　　 　　　 、 　 (＿／ 　　　 ノ 　 自民支持者は全て小泉信者だ！ 　
　 | 　　 ／＼ 　 ＼ 　　 　　　 ＼＿＿＿ 　 ハ ─ー
　 | 　 / 　　　 ) 　 ) 　　　　　　　 ＼ 　　　　　　 ＿ 　　　　　
　 ∪ 　　　 （ 　 ＼ 　　　　　　　　 ＼ 　　　　　 ＼

　　　 ∩＿＿＿∩
　　 | ノ 　　　　　 ヽ/⌒) 　 税金払うのいやだぁ！
　 /⌒) (゜) 　　　 (゜) | 　 .| 　 日本は反省が足りない！ 　
　 / 　 / 　 　 ( _●_) 　 ミ/ 　　　 ∩―−、
.（ 　　 ヽ 　　 |∪| 　　 ／ 　　　 ／ 　 (゜) 　 、_ ｀ヽ
　 ＼ 　　　 ヽノ 　 / 　　　 　 / 　　 ( 　 ● 　 (゜) |つ
　 / きしめん / 　　 　　　 | 　 ／(入__ノ 　 ミ 　　　 ですよね党首！
　 | 　　　　　　 / 　　 　　　 、 　 (＿／ 　　　 ノ 　　　 でもシナ腸線への賠償金も税金から払うという点はスルーしましょう！ 　　　　
　 | 　　 ／＼ 　 ＼ 　　 　　　 ＼＿＿＿ハ ─ー
　 | 　 / 　　　 ) 　 ) 　　　　　　　 ＼ 　　　　　 ＿ 　　　　　
　 ∪ 　　　 （ 　 ＼ 　　　　　　　　 ＼ 　　　 ＼

あははは。その通り。
わたしの好きなサヨ語録です。


・自衛隊は要らない！どこの国が攻めて来るのか？国名を挙げてください。

・戦後６０年、平和憲法のお陰で日本は平和を保った。
大嫌いなアメリカが押し付けた憲法だけど、良い物は良いと認める冷静さを持ちたい。

・アジアに対して日本は心から謝罪していない。
口先だけの謝罪は許せない、お金で誠意を見せなさい！

・アジア（支那朝鮮）の人々の無念を思うとき日本人は未来永劫、土下座を続けなさい。

・殺すな。戦争になっても日本人は座して死を待て。

・外国人犯罪は日本が過去に行った犯罪行為に比べれば屁のようなものだ、文句を言うな。

　　　 ∩＿＿＿∩
　　 | ノ 　　　　　 ヽ/⌒) 　 拉致被害者が何だ！ぜんぶ死んでるんだ！
　 /⌒) (゜) 　　　 (゜) | 　 .| 　 オレ様こそ小泉独裁の被害者だ！この方が重要だ！ 　
　 / 　 / 　 　 ( _●_) 　 ミ/ 　　　 ∩―−、
.（ 　　 ヽ 　　 |∪| 　　 ／ 　　　 ／ 　 (゜) 　 、_ ｀ヽ
　 ＼ 　　　 ヽノ 　 / 　　　 　 / 　　 ( 　 ● 　 (゜) |つ
　 / きしめん / 　　 　　　 | 　 ／(入__ノ 　 ミ 　　　 さすが党首！
　 | 　　　　　　 / 　　 　　　 、 　 (＿／ 　　　 ノ 　　　 話のすり替えだけなら誰にも負けませんな！ 　　　　
　 | 　　 ／＼ 　 ＼ 　　 　　　 ＼＿＿＿ハ ─ー
　 | 　 / 　　　 ) 　 ) 　　　　　　　 ＼ 　　　　　 ＿ 　　　　　
　 ∪ 　　　 （ 　 ＼ 　　　　　　　　 ＼ 　　　 ＼

　　 ∩＿＿＿∩
　　 | ノ 　　　　　 ヽ/⌒) 　 拉致にうつつをぬかしてちゃダメよ！
　 /⌒) (゜) 　　　 (゜) | 　 .| 　 必要なのは信仰心よ！ 　
　 / 　 / 　 　 ( _●_) 　 ミ/ 　　　 ∩―−、
.（ 　　 ヽ 　　 |∪| 　　 ／ 　　　 ／ 　 (゜) 　 、_ ｀ヽ
　 ＼ 　　　 ヽノ 　 / 　　　 　 / 　　 ( 　 ● 　 (゜) |つ
　 / はんぎょう / 　　 　　　 | 　 ／(入__ノ 　 ミ 　　　 「小泉万歳！」「日朝国交正常化！」
　 | 　　　　　　 / 　　 　　　 、 　 (＿／ 　　　 ノ 　　　 反小泉撲滅ですねっ！ 　　　　
　 | 　　 ／＼ 　 ＼ 　　 　　　 ＼＿＿＿ハ ─ー
　 | 　 / 　　　 ) 　 ) 　　　　　　　 ＼ 　　　　　 ＿ 　　　　　
　 ∪ 　　　 （ 　 ＼ 　　　　　　　　 ＼ 　　　 ＼

　　　 ∩＿＿＿∩
　　 | ノ 　　　　　 ヽ/⌒) 　 国防に武器は要らない！
　 /⌒) (゜) 　　　 (゜) | 　 .| 　 必要なのは念仏と謝罪・献金だ！ 　
　 / 　 / 　 　 ( _●_) 　 ミ/ 　　　 ∩―−、
.（ 　　 ヽ 　　 |∪| 　　 ／ 　　　 ／ 　 (゜) 　 、_ ｀ヽ
　 ＼ 　　　 ヽノ 　 / 　　　 　 / 　　 ( 　 ● 　 (゜) |つ
　 / きしめん / 　　 　　　 | 　 ／(入__ノ 　 ミ 　　　 「ヘーワ！」「センソーホーキ！」
　 | 　　　　　　 / 　　 　　　 、 　 (＿／ 　　　 ノ 　　　 あとは土下座ですね！ 　　　　
　 | 　　 ／＼ 　 ＼ 　　 　　　 ＼＿＿＿ハ ─ー
　 | 　 / 　　　 ) 　 ) 　　　　　　　 ＼ 　　　　　 ＿ 　　　　　
　 ∪ 　　　 （ 　 ＼ 　　　　　　　　 ＼ 　　　 ＼

このふたりがどうでるか

http://8201.teacup.com/bluestars777/bbs
小泉が「経済制裁」をガンとして実施しないのなら戦術を転換してパチンコ業界を攻めるべし！
（理由）
１、 パチンコ業界は総連を通して北朝鮮に多額の送金をしており、このパチンコ・マネー 　 が核やミサイルの開発資金、拉致の活動資金などに繋がった。パチンコの客の大部分が日本人であることを考えれば日本国内より大反発が起きても当然である。
２、 パチンコは「遊技産業」であり、ギャンブル産業として認められていない。にも関わらず安易に景品が換金できる現在のシステムは明らに違法である。この「違法換金システム」が射幸心を煽り多くの社会問題を引き起こしている。さらにこの業界は脱税も多い。
３、 ３０兆円産業といわれるこの業界も、この「違法換金システム」を止められたら必ず崩壊する。故にパチンコ業界はこの「違法換金システム」が世間から大問題扱いされたくなく、北朝鮮との関係もさぐられるのを嫌がる。
４、 この業界はこれまでこういった問題が公になるのを防ぐため、政治屋には献金、警察の天下りを受け入れ、マスコミにはコマーシャルのスポンサーになってきた。加えて以前の日本では北朝鮮や総連に関する問題に触れるのをタブー視する風潮があった。しかし、「拉致問題」が公になりこの悪風も吹き飛んだ。
５、 パチンコ業界は金持ち集団であるだけに政治屋や総連に対して発言力もある。よってこの業界を攻めると北朝鮮シンパはもの凄く嫌がる。さらに業界は「違法換金問題」を騒がれることを悲鳴があがるほど警戒する。
６、 この業界は金儲けだけを考えており、自らを守るためには平気で北朝鮮を見切る。したがって、業界は日本が北朝鮮に対し「経済制裁」を実施すれば、日本人のガス抜きができ、業界への風あたりが弱まると期待する。
＞＞＞＞
これは一つの「兵法」である。金独裁政権がなかなか落城しないのなら、兵糧を絶て！小泉が「経済制裁」を行わず兵糧を止めないのなら、敵の内部をかく乱し、配給元を撃て！
http://www.tamanegiya.com/patinnkotyousenn.html
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1510/1510029contribute.html

反日教育を実行し正当な歴史教育もしていない 中国 朝鮮半島 現政権下では無縁で居たいと思っています。

友好を考えるのは五十年 百年後ぐらいで良いと感じています。
勝手な思いですが経済戦争における国交は お好きに どうぞ と。

＜北朝鮮＞鄭前日朝国交渉担当大使「対話再開１０月でいい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000090-mai-int
【平壌・西岡省二】０２年の日朝国交正常化交渉で北朝鮮側の首席代表を務めた鄭泰和（チョンテファ）・前日朝国交正常化交渉担当大使（現日朝交流協会常任顧問）が２３日、平壌市内のホテルで毎日新聞など日本の一部メディアと会見した。鄭氏は北京で開かれた６カ国協議の際の日朝接触で合意された日朝政府間対話の再開時期について「１０月でもいい」と述べ、日本側が求めている１０月中の開催に応じる姿勢を示した。

◇拉致追加調査は応じず
鄭氏はまた、日本人拉致問題について改めて「完全に解決した」と表明。「いま拉致問題で残っているのは、横田めぐみさんの遺骨を共和国（北朝鮮）側に返還する問題だ」と述べ、次回の政府間対話で日本側が拉致問題でのさらなる調査を求めても、これ以上の調査には応じない姿勢を示した。

鄭氏はさらに次回対話で北朝鮮側から、平壌宣言履行の具体的手続き▽過去の朝鮮人強制連行問題の解決▽在日朝鮮人問題――などの問題を提起すると紹介。「日本が過去を謝罪して清算し、敵対関係を全面友好関係に変えなければならない」と述べた。

鄭氏は、０２年９月の日朝平壌宣言後の日朝関係について「関係改善が達成されるどころか悪化した」と指摘し、その原因を「朝日改善を好まない米国の圧力があり、日米関係を重視している日本の立場に関係している」と批判した。

また、宣言後の３年間を「宣言履行の熱風が吹いたのではなく、反共和国（北朝鮮）の強風が吹きまくった」と表現し、「日本は拉致問題を故意に前面に出して、宣言履行を妨害した」と述べた。

拉致問題について、鄭氏は「解決しようという意志がなかったら、最初から認めなかったはずだ。善意があるから大胆にこれを認める決断を下し、遺憾の意を表して再発防止の対策も立てた」と強調。「既に解決し、過去の問題」との見解を繰り返した。

鄭氏は首席代表を退くことを認めたが、次回の日朝国交交渉の代表団のメンバーは「未定」と答えた。（毎日新聞） - 9月23日23時53分更新

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=14865&thr=13567&cur=13567&dir=d

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=14888&thr=13567&cur=13567&dir=d

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=15228&thr=13567&cur=13567&dir=d

北朝鮮前大使「拉致問題は解決済み」
http://news.tbs.co.jp/
＞ＮＥＷＳi＞国際 　
日本と北朝鮮が政府間協議の再開で合意する中、日朝国交正常化交渉の前の北朝鮮側代表だったチョン・テファ氏が２３日、ピョンヤンで私たちＪＮＮのインタビューに応じ、拉致問題は解決済みだとの原則的な立場を強調しました。

　 「拉致問題はすでにすべて解決されているし、過去の問題になっている。それが私たちの見解だ」（日朝国交正常化担当 　 チョン・テファ前大使）

　 ピョンヤン市内のホテルで、ＪＮＮなど一部の日本人記者団のインタビューに応じたチョン・テファ前大使は、拉致問題は解決済だとの認識を強調しました。

　 その上で、日本政府の鑑定の結果、偽物だとわかった、横田めぐみさんのいわゆる「遺骨」問題と関連付けて次のように述べました。

　 「（次回日朝協議で）もし是非拉致問題を論議したいなら、横田めぐみの”遺骨”を我々に返還する問題を論議しなければならない。（それ以外には）我々は一切この問題に対応しない」（チョン・テファ前大使）

　 チョン前大使は拉致被害者の再調査には応じないとの立場を示した上で、日朝協議では過去の清算問題を協議すべきだとの考えを強調し、改めて日本側の立場との違いが浮き彫りになりました。

　 チョン・テファ氏は今回、朝日交流教会の常任顧問としてインタビューに応じており、国交正常化交渉の担当大使のポストを離れていたことが確認されました。（23日20:18）

拉致問題調査に応じず 　 北朝鮮の前担当大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000105-kyodo-int
【平壌２３日共同】北朝鮮の鄭泰和（チョンテファ）・前日朝国交正常化交渉担当大使（朝日交流協会常任顧問）は２３日、平壌市内で共同通信などと会見し、日本人拉致問題について２回にわたる日朝首脳会談で「完全に解決した」との認識を示し、横田めぐみさんの「遺骨」返還問題を除き、今後は調査や証拠提供に一切応じないと言明した。日朝政府間協議の時期は「１０月でもよい」と述べ、日本側が求める１０月開催を受け入れる意向を示した。

日朝両国が合意した政府間協議再開を前に、拉致問題での北朝鮮側の原則的立場を強調し、日本側をけん制する狙いとみられる。

鄭氏は、日朝間の懸案は拉致問題でなく、植民地支配に伴う日本の「過去清算だ」と主張。（共同通信） - 9月23日20時57分更新

ゴリ押し北朝鮮め！腹が立つ！

拉致は解決済みだと、いつもの事ながら呆れかえってしまいますね。
こんな国家は放って置くに限ると思います。

経済制裁を粛々と行うことが小泉総理の仕事でしょう。
暴力団にはエサを与えないことが肝腎です。
強い態度でバシっと叩きましょう。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.9.24）家族会・救う会声明「日本政府の制裁予告から９か月目を迎えて−経済制裁の圧力ですべての拉致被害者を救出せよ」

家族会・救う会声明
「政府の制裁予告から９か月目を迎えて
−経済制裁の圧力ですべての拉致被害者を救出せよ」

　 本日９月２４日は、日本政府が北朝鮮に対して拉致被害者帰国を強く求め「迅速で誠実な対応がなければ厳しい対応をせざるをえない」（細田官房長官）と予告して９か月となる日だ。

　 北朝鮮は第４回６者協議の中で、日朝政府間対話再開に合意した。しかし、これは話し合いが始まるだけで、生存者の帰国という緊急課題はまったく進展していない。一方、北朝鮮の平壌放送は９月17日、「拉致問題は本質上すべて解決した」と従来の主張を繰り返している。

　 私たちは拉致被害者の生存を固く信じその生還が１日でも早く実現することを切望してこれまで救出運動を続けてきた。北朝鮮は死亡を既成事実化しようと、死亡診断書・死亡台帳、交通事故記録、遺骨など人間の生死に関わる大切な証拠を捏造したが、そのうそはすべて露呈し、日本政府も生存者の帰国を第一に北朝鮮に要求している。

　 政府の制裁予告から９か月経った今日も、めぐみさんたちは月や星を見上げながらいつ日本から助けが来るのかと声にならない叫びを挙げている。

　 日本政府は近く持たれる日朝対話で拉致解決を強く迫ると約束しているが、その時に被害者の帰国が実現しなければ、すべての拉致被害者を取り戻す国家意思を示すため経済制裁を発動するしかない。国民は北朝鮮による拉致に心底怒っている。わたしたちは「めぐみさんたちは生きている−経済制裁の圧力ですべての拉致被害者を救出しよう！」のスローガンを掲げ、国民の怒りを大きく組織すべく救出運動を続けていく。政府はこの国民の声を背に金正日政権に不退転の覚悟で被害者救出を迫っていただきたい。

平成１７年９月２４日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 　 横田 　 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 　 佐藤勝巳


　 以上
　 ※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 　 千代田区永田町2-3-1 　 内
閣総理大臣 　 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）

きしつながりでのぞいてみたけど

このtachstoneの発言

＞めぐみ死亡は既定の事実だ

って遺骨は偽物が規定の事実だしょ？



小泉信者に目くじら立てる人たちって

こういう妄言には 　 なぜか寛大

しかも被害者呼び捨てにしてるし〜

変なの

中国の将来は日本の安全保障、アジアの覇権に関わるのみならず、２１世紀の世界秩序に関
わる問題として、日米共通の最大の戦略課題である。


まず、中国の脅威をどう見るかが重要である。一方に中国経済の急激な拡大は、日本、ア
ジアのみならず、米国や世界経済にも利益をもたらしている。クリントン政権時代の政策
は中国への軍事的関与を続けながら、市場経済を浸透させてゆけば、世界経済との相互依
存の中で、中国は責任ある大国として振舞うだろうというものであった。中国の将来につ
いては、大きな政治的変動もあるという見方もある中で、ブッシュ政権はこのような政策
を継承しながらも、中国の急激な軍事力の拡張、特に予想を上回る核やミサイルの発展に
は警戒をしていると思われる。２００４年の安全保障戦略では米国への軍事挑戦国には挑戦を
やめるよう「説得する」ことになっているが、どのような戦略・方法があるのか。

中国の対外政策の柱は反覇権、核を持つ自主独立、平和五原則による内政不干渉であるが、
その目標はアジアでの地域覇権の実現であり、勢力の拡大である。中国は軍事的支配の上
に漢民族、漢文化による同化により、拡大膨張を行ってきたが、それは長い歴史の戦略で
ある。現在の中国の発展も西側の技術と資本によるもので、中国独自のものではない。そ
の点、中国は旧ソ連と異なり、世界国家を目指すイデオロギーの力はない。したがって、
米国の干渉できない地域覇権を実現し、拡大するのが中国の国家目標と考えられるが、台
湾はそのような地域覇権を目指すうえで極めて重要な戦略目標である。
台湾が現体制下の中国に「回収」された場合には、東アジアの政治、軍事、経済に大きな
影響が及ぶことが想定される。中国は台湾を海洋進出の突破口として海空軍基地を強化す
ることが予測されるが、その場合、米国の太平洋における防衛線は大きく後退し、日本や
韓国、東南アジア諸国の安全保障にも甚大な影響を及ぼすことになる。台湾の安全保障へ
の積極的な関心と関与は世界秩序の上からも重要である。
また中国の地域覇権の実現は世界秩序の多極化を意味する。欧州諸国の中には中国の地域
覇権を容認する国があるが、それは世界の政治、安全保障体制、通貨・経済体制にも甚大
な影響を及ぼす。アジアは極めて不安定になり、中国と日本、インド、ロシアとの関係も
流動化し、不安定となる可能性が強い。

以上の状況の中で、一方では米国の「関与と拡大政策」の効果がいかに中国を変えていく
かを見守り、他方で「抑止と紛争対処」の機能を高めて、関与を続けつつも、地域覇権の
野望を抑止することが肝要である。
米国は特に核と宇宙での戦いの優位を保つとともに、中国の航空優勢、海上優勢を拒否す
る体制を保とうとしている。日本も米国との連携を強め、空と海での優位を維持し、抑止
機能を維持しなければならない。また、中国のミサイル、宇宙、核、空軍、潜水艦などの
動向に関する情報を集約するとともに、日米の戦略対話を強化し、共通の認識を深めるこ
とが重要である。また、豪州やインドとの戦略対話など連携を強化する必要がある。