小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【日本の新防衛構想と残された課題】

日本政府は2003 年12 月に、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」、続いて2004
年12 月には「新防衛大綱」「中期防衛計画」を閣議決定した。政府の国防政策の方向につ
いてはいくつかの評価すべき点がある。弾道ミサイル導入、全地球測位システム（GPS）を
使った空対地の精密誘導爆弾（JDAM）の導入、国防体制を旧ソ連対応型から、軍事的膨張
を継続する中国、核・ミサイル開発が著しい北朝鮮への対応へと転換し、西・西南の防衛
を重視し、新たな脅威への対応、シーレーン防衛を重視していることなどである。
しかし、いくつかの欠陥、不十分さも目立つ。まず、核ミサイルの緊張が続く中で、ミサ
イルに対する対抗攻撃力が十分ではない。予算の一律削減の中で今後重視すべき航空優勢、
シーレーン対応の維持、精密攻撃能力充実の基礎である情報ネットワークの整備なども不
十分である。さらに重要なことは、新大綱の決定にあたっては、米国との戦略的対話によ
り十分な調整を図り、日米同盟の新しい基盤を作ることが望ましかったのだが、再編を進
める米国との調整がまだ完全なものとなっていない。

【東アジアでの脅威の急激な顕在化と日米同盟の再編】

第二次大戦後の日米同盟の推移を見ると、冷戦中は超大国米ソの対立の中、日本は独力で
ソ連と対抗できる余地はなく、自国の国防も米国の軍事力に依存し、自衛隊はこれを補完
する形であった。冷戦終了後の90 年代はソ連という共通の敵を失い、一時、「日米同盟は
漂流の状態」と言われた時期もあったが、これはアジアに日本の自衛隊の戦力を上回る敵
国が存在しない安全な状態だったからだと言ってよい。
もちろん、1996 年の日米共同宣言は朝鮮半島や台湾海峡の紛争を契機とし、来るべき日米
への共通の脅威への対応の表明であったが、その脅威はなお潜在的であったといえる。

しかし、21 世紀に入り、この潜在的脅威は急速に顕在化し、日本の安全保障が強く脅かさ
れる危険が出てきた。北朝鮮の核の脅威がそれであり、中国の軍事力の急激な拡大は、台
湾海峡のみならず、日本の西南の島嶼への強い脅威と感じられるようになっている。これ
までは、日本が他のアジア諸国から直接脅威を受けることは少なかったが、これからは、
このような危険性も強くなることが予想され、国防の脆弱性が大きく懸念されている。し
かも、日本が石油資源の大半を依存する中東の不安定が増大し、国際テロや大量破壊兵器
の拡散などの脅威も増大している。
このように脅威が顕在化するなかで、日本は改めて我が国の国防力を見直し、強化する必
要に迫られている。米軍の再編は日本の国防態勢見直しの良いチャンスであり、日米同盟
の意義や日米間の役割分担を再検討し、米軍の再編を我が国の国防力向上に活用する良い
機会なのである。

日米両国は、北東アジアから中東に拡がる「不安定の弧」の安定化に対して強い共通の利
害を有しており、日本の国防体制改革の側面からも米軍との戦略対話・軍事協力を進める
ことはきわめて有益であると判断される。日本はこの機会に国防を近代化し、日米同盟の
役割を日本の防衛に留まらず、アジア・太平洋地域の安定、世界の安全保障の要へと再定
義し直す必要がある。米軍の再編は、我が国の国防体制の自縛的な規制を見直し、自衛隊の
構造改革に取り組む好機であると認識すべきだ。