小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こういう国ですから。。。


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中国、汚職で約４万人摘発 　 腐敗の深刻さ浮き彫り


2005年 7月26日 (火) 17:45 　 共同


　 【北京２６日共同】中国の最高人民検察院（最高検）は２６日、２０００年から今年６月までの約５年半で公務員の汚職事件３万４６８５件を捜査、３万８５５４人を摘発したと発表した。摘発分だけで中国経済への損害は約４８０億元（約６６００億円）に上るという。新華社が伝えた。


胡錦濤指導部は弱者重視の「親民政策」を掲げ、柱の１つに官僚腐敗の撲滅を挙げているが、腐敗の深刻化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。１月から始めた「官僚賭博」の取り締まりキャンペーンでは、既に約１６００人が摘発されている。


摘発した汚職は、行政機関では重大な経済事案のほか、職権乱用などが多かった。警察や裁判所などの司法機関では（１）法律の恣意（しい）的解釈（２）不正行為を刑事事件処理しない−−などで経済秩序を破壊した事例が多かったという。

たった五年で軍事費２倍のお支那体制、
やっぱこれは憂慮すべきでしょ。


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中国の軍拡はアジアの脅威 　 陳水扁総統、テレビ会見

2005年 7月26日 (火) 18:03


　 台湾の陳水扁総統が２６日、日本外国特派員協会でテレビ会議システムを使って記者会見、中国が進めている軍備拡大はアジアなどの脅威になっていると非難する一方で、胡錦濤政権に対し関係正常化に向けた対話再開を呼び掛けた。日本での陳氏によるテレビ会見は初めて。


陳氏は、米国防総省が１９日発表した中国の軍事動向に関する年次報告書などに触れ「中国の軍事能力の拡大は台湾への直接の脅威だけでなく、アジア太平洋や世界にとっての潜在的な懸念だ」と指摘。外的脅威がないにもかかわらず、一貫して軍備増強を行っていると批判した。

その一方、中台の対話再開と関係正常化を求め、台湾としてはアジア太平洋地域の安定と発展を促していくと強調した。（共同）

そういえば、貴公は、なんだったか、夜勤で、道路警備か何かの職に就いているんだったっけ？


ふう。

ワシも、最近は、まだらボケでの。


時どきは、正気に帰ることもあるが、ボケてるときもあるらしい。


ふう。


もっとも、ボケてる本人は、ボケてるとはおもっとらんもんだが。

ふう。



年を喰うというものは、大変なもんだの。

ふう。

しかし、まだ、若い貴公に言っておこう。爺いだと思って、達観を得ていると思ったら、とんでもない。人は、年だけ喰らっても、大人になるもんではない。

女子中生の桃尻の事ばかり考える爺いだとて、別に珍しくないのだ。

ふう。

共同文書４次草案、米が受け入れ表明…６か国協議
2005年 8月 3日 (水) 13:08


　 【北京＝菱沼隆雄、池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で、米国首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日朝、北京市内のホテルで記者団に、議長国・中国が前日提示した共同文書の第４次草案について、「極めてよい草案だ。これが最終案となるべきだ」と述べ、３日午後３時（日本時間同日午後４時）から北京の釣魚台国賓館で開かれる首席代表会合で、米国が草案を受け入れる考えを明らかにした。

　 さらに、「北朝鮮にとってより良く、より安全な未来がどこにあるかは明白だ。彼らが正しい方向に進むことを望む」と述べ、平和利用の核計画を廃棄対象に含めることに抵抗している北朝鮮に、草案を受け入れるよう強く求めた。

　 また、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同日午前、記者団に、「交渉はいよいよ大詰めにきている」とした上で、「合意達成に向けて全力を尽くしたいが、多くは北朝鮮の態度、出方による」と述べた。

　 各国は首席代表会合に先立ち３日午前、本国との調整や日米など２国間会談を通じた意見交換を行った。

　 韓国の聯合ニュースは同日、共同文書は昨年６月の第３回協議で発表された「議長声明」より一段格の高い「共同声明」とし、核廃棄と検証、日米による対北朝鮮関係正常化推進など６項目で構成されると報じた。


読売オンライン

核放棄「平和利用」も対象…共同文書最終調整

2005年 8月 3日 (水) 14:40 　 読売


　 【北京＝池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で作成中の共同文書は、北朝鮮の平和利用目的の核計画も放棄の対象に加える方向で参加各国が最終調整に入った。協議関係者が３日、明らかにした。

　 日米韓３か国の「軍事目的に転用できる核開発は認められない」との主張を踏まえ、議長国の中国が２日に示した第４次草案に盛り込まれた。ただ、第４次草案は、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰した後は、核の平和利用を認めることに含みを持たせている。


　 関係者によると、中国は２日、第４次草案を「最終案」と位置づけ、３日午後の首席代表会合で最終合意したい意向を示した。北朝鮮が受け入れるかどうかが焦点となっている。


　 中国が７月３０日に示した第１次草案は、「すべての核兵器と、それに関連する計画を放棄する」と明記した。この表現では、放棄の対象が核兵器と核兵器計画に限定され、平和利用は除外されかねないため、日米韓は見直しを求めた。その結果、放棄の対象は「すべての核兵器と核計画」に修正された。協議関係者は「『関連する』を削除し、

●単に『核計画』としたことで、平和利用目的も含むと解釈できる」と語る。一方で、第４次草案は、北朝鮮がＮＰＴに復帰し、国際原子力機関の査察などの義務を履行すれば、平和利用の権利を持つとしている。

健康と医学 > 病気、療法と看護 > 病気、症状 > 全般 > ●自分が最強だと思ってる奴は此処に● 　 にいるぜ！

実はここからおびき出されたふりをしてあっちにとどまってるんだぜ！

なぜならここのトピには俺に難癖をつけてくる怖い人や、意地悪な真似ハンがいるけど、あっちならそれほど怖くないから、釘付けにされているふりをしながら、あっちに隠れているんだぜ！

でも隠れるのにもそろそろ疲れたからヤフー全体から逃げることにするぜ！

そうすれば誰からもいじめられないぜ！

みなさんごめいわくをおかけしました

民主・鳩山氏ら在外被爆者への完全適用要請

民主党の鳩山由紀夫元代表らは２日、町村信孝外相を訪ね、韓国をはじめとする在外被爆者にも被爆者援護法を完全適用するよう要請した。

町村外相は「戦後６０年の節目の年に、少しでもこの問題を前に進めたい。法改正も必要ならば、やりたい」と前向きに検討する考えを示した。（毎日新聞）


鳩山、怪しいな。
北朝鮮の被爆者は、２０００人だとか言ってたよ。

５０年決議踏襲 　 安倍氏ら反発、退席

国会は二日の衆院本会議で、戦後六十年にあたり国際平和構築への貢献を誓う決議を、共産党を除く自民、公明、民主、社民四党の賛成多数で採択した。しかし、十年前に村山政権下で採択された「戦後五十年決議」を踏襲したものであることから、自民党内には異論が生じ安倍晋三幹事長代理、平沼赳夫元経産相らが決議直前に退席。野党側にも「五十年決議より謝罪色が後退した」との不満がくすぶった。

決議は「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」とした。

また、政府に「唯一の被爆国として核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の実現への道の探究などに最大限努力すべきだ」と求めている。
　
この決議は「会期内に広島、長崎の原爆の日を迎えるので、衆院の決意を示したい」という河野洋平衆院議長の強い意向を踏まえ、議院運営委員会を中心にとりまとめたものだ。
　
しかし、民主党は「五十年決議から後退した内容だ」（民主党幹部）と反発。原文に「十年前の戦後五十年決議を想起し」との表現をねじ込んだ。

二日午前の同党役員会でも、「『侵略的行為』や『植民地支配』などの表現を盛り込むべきだ」との声が相次いだ。
　
自民党は二日午前の総務会で決議案を異論もなく了承した。ところが決議案の内容が事前にほとんど知られていなかったこともあり、議場では一部議員が反発。

退席した平沼氏は「国論を分けるようなことを決議することに疑問をもっている」とし、同じく古屋圭司衆院議員は「世界連邦など党内議論がない概念まで決議に盛り込まれており賛同できない」と説明した。
　
若手数人も起立せず、採決を拒否した。このうち古川禎久衆院議員は本会議直前に議院運営委員会委員を辞任した。
　　　　　
【戦後６０年決議 　 全文】
　
国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
　
このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した英知と努力に深く敬意を表する。
　
われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげるものである。
　
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。（産経新聞）


＞失礼、被りました。

いいえ、とんでもナイ。頑張って下さい。

m(_ _)m

社会ニュース - 8月3日(水)3時3分
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個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ
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　 ４月の個人情報保護法全面施行に関連し、
●（天下りじゃんか→）地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、
●（犯罪者じゃんか→）懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。



　 同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。

　 調査は全国の総支局を通じ、５月末〜６月初めと７月前半の２回、実施した。


　 調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」（長野県）ことにしたほか、■懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）も出ている。


　 消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の１１９番通報時間（群馬県草津町）、出火場所の住所の番地（茨城県つくば市）まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童への■わいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。


　 一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。


　 個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、５０００人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。報道、宗教、政治など５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。


（読売新聞） - 8月3日3時3分更新

支那強硬派、平和路線に不満も

中国は一日、建軍七十八周年を迎えた。昨年九月、軍のトップである党中央軍事委員会主席に就いて以来、胡錦濤共産党総書記（国家主席）は、軍を国の安全と社会安定の基礎とし、経済発展に応じ国防力を増強する江沢民前軍事委主席の路線を継承してきたが、軍内強硬派の圧力も絶えず、軍権の完全掌握にはなお時間を要するとみられている。
　
一日付の軍機関紙「解放軍報」は「党の絶対的指導下で闊歩（かっぽ）前進しよう」と題した社説を発表、トウ小平理論と「三つの代表」思想を高く掲げ、江沢民建軍思想を貫徹、胡錦濤主席の一連の重要指示を真剣に実行しようと述べた。
　
胡氏の指示とは、全体のバランスを重視した「科学的発展観」に基づく国防建設論で、これについて、同日付の党機関紙「人民日報」掲載の署名論文は、経済発展を基礎に、国防費を徐々に増加させる胡主席の方針は、江前主席の思想とも合致するとしている。
　
解放軍報社説は、「党の絶対的指導」ないしそれに準じた言葉を十七回も繰り返して党への服従を訴え、軍内に指導部への不満があることを示唆している。中国筋によると、軍内には中堅幹部を中心に、指導部の対米協調路線などや装備近代化の遅れへのいらだちがあるという。
　
胡錦濤氏は昨年九月の中央軍事委主席就任時の演説（未公表）で、西側自由化思想の浸透への警戒を呼びかけたが、解放軍報社説はこれを受け、「敵対勢力の『西側化』『分裂化』の策謀」に対し思想建設強化の必要を主張した。「策謀」の根源である米国への対抗意識が強まったと中国筋はいう。
　
中国国防大学の朱成虎少将が先月、外国人記者に対し、台湾独立問題に関して核戦争も辞さないと公言、内外で波紋を広げた。台湾独立阻止は、国防力増強の口実にもなっているが、朱発言には思想的準備の意味が濃いと香港の中国系紙「大公報」は分析している。
　
遼寧省軍区司令官の銭南忠少将も七月二十七日付「光明日報」紙で、「軍隊は戦争のためにあり、戦争に勝つには思想と訓練の強化を怠ってはならない」と「平和ボケ」を戒めた。今春の反日運動に大きな影響を与えたといわれる中国空軍の劉亜州中将も現状への危機感は一致している。
　
米国の軍事力に対抗できる装備を求める声に対し、胡錦濤政権は経済建設優先の立場から、平和路線を基本にし、米日などとも協調する政策をとってきた。建軍記念日前夜の祝賀会で曹剛川国防相は「平和路線」を強調、中国は永遠に拡張主義や覇権主義はやらないと宣言した。だが西側軍事筋は、中堅幹部の批判が表面化しているのは、胡錦濤主席の限界と指摘、平和路線では軍は掌握できないとしている。
　
こうした中で、胡主席は建軍記念日直前、抗日戦の拠点になった山西省を訪れ、退役老兵らを慰問、抗日戦勝六十周年のキャンペーン促進を図った。今月中旬から、台湾への威圧や米日への牽制（けんせい）が目的とみられるロシアとの大規模な合同演習を遼東半島で実施する予定であるなど、軍部の不満に配慮を見せだした。（産経新聞）

中国が防衛白書批判 　 「脅威論」は関係損なう



　 【北京２日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２日、日本の防衛白書について「“中国脅威論”をまき散らしているのは、何の根拠もなく、極めて無責任だ」と指摘、白書の記述は両国民の間の疑念と感情的対立をかき立て、日中関係を傷つけると警告した。

報道局長は発表した談話の中で、白書の中国に関する記述について「両国の安全保障面での相互信頼確立に役立たず、公衆を誤った方向に導く」と強調。「日本側が日中関係を発展させる長期的視点に立ち、両国間の友好的感情を増進させる行動をより多く取ることを希望する」とした。

２００５年版の防衛白書は２日の閣議で報告、了承された。

支那が議長では時間の無駄。

日本人は期待していない。

只、協議を重ねて、安保理付託を待っているだけ。

ああ、早くしてくれないかな〜

待ち遠しい。

2ch外電さんスレよりロイター電

>http://www.chinapost.com.tw/i_latestdetail.asp?id=29623
N. Korea talks stall, U.S. envoy seeks time-out (Updated 12:58 a.m._
2005/8/3 　 BEIJING, Reuters

ロイター：北京の6者協議が失敗、アメリカがタイム・アウトを求める

The top U.S. negotiator to stalled talks on the North Korean nuclear crisis
said on Tuesday it was time for the parties to take a breather and mull what
progress had been made in more than a week of wrangling.

アメリカ交渉代表のヒル氏は、交渉を中断して一息つき、いままでの協議で何が
得られたか熟慮すべきときだと述べた。

怒らすのに、皆さんの血税を使うのは、申し訳ない。
政府にはそんな感覚無いのが大問題

金のなる木でも国民が持っていると思っているのか、

「人権」盛り込みに努力 　 外相、６カ国協議文書で

　 町村信孝外相は３日午前の衆院外務委員会で、北朝鮮の核問題をめぐり北京で開かれている６カ国協議の共同文書に関連して、拉致問題を念頭に「人権・人道問題の解決」などの表現が盛り込まれるよう努力する考えを強調した。
　 外相は「どういう形で文書に述べられるかが議論の一つのポイントで、いま見通すことは難しいが、日本国民の理解を得られるような文書でなければならないと懸命に努力している」と述べた。
　 ６カ国協議期間中に北朝鮮と２国間協議を行う可能性については「中国、米国の口添えもあり、（協議を）持つべく努力している」と述べるにとどまった。


拉致は犯罪ではないのか？
馬鹿にしている。

町村信孝外相は３日午前の衆院外務委員会で、北朝鮮の核問題をめぐり北京で開かれている６カ国協議の共同文書に関連して、拉致問題を念頭に「人権・人道問題の解決」などの表現が盛り込まれるよう努力する考えを強調した。

外相は「どういう形で文書に述べられるかが議論の一つのポイントで、いま見通すことは難しいが、日本国民の理解を得られるような文書でなければならないと懸命に努力している」と述べた。
　
６カ国協議期間中に北朝鮮と２国間協議を行う可能性については「中国、米国の口添えもあり、（協議を）持つべく努力している」と述べるにとどまった。（共同通信）


だそうです。
盛り込まれなければ、「経済制裁」よりも厳しい、「人道制裁」をしましょう。

４月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。

同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。

調査は全国の総支局を通じ、５月末〜６月初めと７月前半の２回、実施した。

調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」（長野県）ことにしたほか、懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）も出ている。

消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の１１９番通報時間（群馬県草津町）、出火場所の住所の番地（茨城県つくば市）まで答えないケースもある。

病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童へのわいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。

一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。

個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。

個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、５０００人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。

報道、宗教、政治など５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。（読売新聞）


公務員の勇み足と言うのだろうな。

そうですね。

今、日米が提唱している「人道、人権」が共同文書に盛り込まれなかったら、
日本は、「朝鮮人の往来禁止」を制裁とするべきです。

これを官邸にメールしましょう。

日本人の人権は認めないのに、なぜ、在日朝鮮人の人権だけを認めなければならないのか？

本当に腹が立つ！！

みにいわー！
本家のことをバカというな！
本家の爺様にケチつけると、しっつこいぞよ。
どこのトピに出ても追いかけねちっこく罵倒してくるぞよ。

以後、謹みなされ。

日朝二国間の問題は拉致問題が最優先課題だ。核やミサイルはアメリカにまかせておけ！
核やミサイルは日本に脅威はあっても、攻撃できない日本国憲法が邪魔している。
核やミサイルはアメリカにまかせておけ！
日本は拉致問題解決なしに経済援助は実施しない。毅然とした態度を示せ！
ふにゃふにゃしたあいまいな言葉はいらない。決断と実行のみ。
日本単独での経済制裁は効き目がないと言う馬鹿もんがいるが、やってみなくては拉致問題の糸口さえ引き出せない。あいまいなふにゃふにゃした言動は、北朝鮮には通じない。
毅然とした大和魂が求められている。誘拐した日本人を返せ！朝鮮総連は北に帰れ！
朝鮮人は祖国北朝鮮に強制送還すべし！

自民・久間氏、朝日取材の拒否方針に“造反”表明
　 自民党の久間章生総務会長は2日の役員連絡会で、ＮＨＫ番組改編問題の取材経緯に絡み朝日新聞の取材を拒否すると党役員会で申し合わせたことについて「排除、拒否する姿勢ではなく、何らかの形で協調する方法を取る方がいい。私は（朝日新聞記者を）懇談にも入れる」と述べ、党の方針には従わない考えを表明した。

　 党執行部は所属国会議員に、武部勤幹事長名で「朝日新聞で取材資料が流出している疑いがある。各議員は朝日新聞からの取材に対しては十分注意するように」との文書を同日までに送付した。 (07:02)

台湾、中国との交流拡大
　 【台北＝山田周平】2日付の台湾各紙によると、台湾当局は離島である金門、馬祖両島と対岸の中国・福建省の間で認めている「小三通」（直接の通信、通航、通商）について、澎湖諸島も対象に加える検討に入った。9月にも澎湖住民が船舶で中国に渡ることを試験的に認め、問題が無ければ小三通の3カ所目の拠点と認める意向だ。

　 中台間には航空・海運の直行便が無いが、台湾当局は中国投資する企業人と地元住民に限って金門、馬祖から対岸へ船で直接渡ることを認めている。各紙によると、謝長廷・行政院長（首相）は1日、澎湖を訪れ「（中台）両岸の中継点とする方向だ」と語った。

　 金門など三島は台湾海峡に位置するが、金門と馬祖が中国大陸のすぐ沖合にあるのに対し、澎湖は台湾本島に近い。 (07:00)

５割が日中関係に不安 　 主要企業１００社調査

　 大手企業１００社を対象に共同通信が行ったアンケートで半数以上の５１社が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題でぎくしゃくしている中国との関係が今後の事業に及ぼす影響について不安を抱いていることが判明した。
　 回答のあった９５社のうち、小泉政権の対中姿勢を「評価できない」「まったく評価できない」としたのが計４１社。「高く評価できる」「評価できる」の計１０社を大きく上回った。世界経済の中で中国が存在感を高めているにもかかわらず、日中関係が冷え込んでいることに、経済界が厳しい視線を向けていることがうかがえる。
　 ただ中国事業は、回答企業全体の６６％に当たる計６３社が拡大を目指す姿勢を示しており、政府間の関係にかかわらず産業界は中国との経済関係を深める方向で動いていることが鮮明になった。
（共同通信） - 8月2日19時25分更新

元自衛官”福島和可菜、完全無敵のセクシーボム
国防揺るがすような衝撃的ポーズ連発


　 元自衛官のタレント、福島和可菜（２２）が初写真集「ＢＳ−美しき戦士−」（竹書房、３１５０円）で、日本の国防を揺るがすような衝撃的ポーズを連発している＝写真右。

　 この春まで、陸上自衛隊第２師団（北海道・旭川）の野砲部隊の陸士長として陸自に４年間籍を置いた福島。迷彩服で銃を構えた姿も堂に入っているのも当然＝写真左。生ツバごっくんのＴバックや濡れたシャツで登場の一方、匍匐（ほふく）前進も…。



　 ハードな訓練で鍛え上げた１６５センチ、Ｂ８０・Ｗ５８・Ｈ８３のボディーは完全無敵。これぞ、ほんとのセクシーボム。陸士長ドノ（元）に撃滅されちゃう…。

ZAKZAK 2005/08/02

しかし、中国を怒らすのも有りです。

金正日に家族を奪われた皆様の悲痛な決断を応援しよう！
北朝鮮産物品の不買運動はどなたにでもできる経済制裁措置です。

【代表的な北朝鮮産物品】
アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、ハタハタ、ウナギ、穴子、マツタケ
及びこれらを原材料とした加工食品

北朝鮮産「アサリ」は中国産・国内産と偽装され、「カ二」はロシア産と偽装されて市場に出回っています。
買い物の時は「原産地表示を確認する」「店員に原産地を問い合わせる」などして紛らわしいものは買わないようにしましょう。
それが真面目に営業する業者を保護育成する事になり、偽装して金儲けする悪徳業者を市場から排除することにもなります。

また、『朝鮮半島や中国黄海沿岸産』のアサリや海産物の不買は、皆さんの健康を守ることでもあります！
中国の黄海沿岸は様々な工業廃液や生活排水がそのまま垂れ流されているのが現実です。加えて、放射性物質による汚染の疑惑もあります。
アサリ等の貝類は汚染物質を濃縮して体内に溜め込む性質があるので、汚染海域産のものを食べるのは危険な行為です。
重金属や放射能による害毒は、数年〜十数年若しくはそれ以上の期間徐々に蓄積して発病発症する類のものです。気付いた時には手遅れになっているという厄介なものでもあります。

加えて『北朝鮮に同調するかの如く反日的な韓国や中国にも抗議の姿勢』を示しましょう！
韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回り、キムチは寄生虫被害が広がっています。
韓国密漁漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をして盗んだ「穴子」「牡蠣」等を日本に輸出しています。
断固拒否しましょう！回転すし屋で、穴子を食べるのは止めましょう！
中国産の野菜は違反農薬が、肉、果物は成長促進ホルモン、ウナギには抗菌剤が使われており危険です。

日本国内にも北朝鮮を支援する会社、団体があります。
在日が経営するパチンコは止めましょう！
朝日新聞は解約しましょう！

拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！！

>拉致問題に関しては昔から強硬派だったんですよね。<

圧力がなさ過ぎます。もう、これは遅いかもしれません。

>僕は自身の甘さに参った。<

rumさんは、BBSでは紳士ですが、激怒したら、怖いと思いますね。（笑い）

>ただね！？６カ国協議での進展は不可能だと思うのですよね。<

アメリカを抜きにしたら、拉致問題に強力してくれるのはいません。６カ国協議でももっと強硬な態度に出るべきです。
議題に出ないなら、ブラフでもいいです。
もう援助なんかしないと言いきるべきです。

＞読んでいて哀しくなりますよ。＜

そうですね。ですが、やはり偏向してることは偏向してますが、そのトピのカラーもあるし、あまり口出さないほうがいいかもしれませんが、以前rumさんが言った、別トピ作ったほうがいいと言うのは当たってるかもしれませんね。

中国は怒るよ。

中国は、悪いことをしない、名誉ある国だそうだから。

極悪非道な日本が、同額出したら、彼らは面子が立たないでしょう。

ここは彼らの面子を立てて、中国の拠出額の半分ぐらいにしときましょう。

ついでに、「直接、間接を問わず、融資、技術協力」、なんていう失礼なことは、間違ってもしてはいけません。、

こいつは、ホンマモンの正真証明の馬鹿だな。中学生じゃね〜か、このボウフラはよっ！

＞チミのレスを読んでオレっちへの反論になってないのは一目瞭然〜♪＜

オマエはさ。根本的に勘違いしてるんだけどよ、そのボウフラのオマエの”何とかねん”とかよ。ぎゃははは。”一目瞭然〜♪”って言うのが何か反論になってるとボウフラは思ってるのか？

オマエ、思ってるとしたら、重症だぞ、マジでよ。
オレはこのトピで、最近で言えばバイオ氏とかちょっとレスしたけど、オマエみたいな恥ずかしいことは、言わなかったぞ。

大体、オマエが議論とか反論なんて出来ないのはそれこそ、一目瞭然だぜ。

オレの前レスに対するオマエのこの答え→（「戦後60年の平和国家としての実績」って言い切るのが痛いねん！）

ぎゃははは。この屑野朗！これのどこが、一目瞭然なんだよ。
オマエ、マジで九九できね〜だろ？（爆笑）

しかし、こんなカスはめったにいないな。
オイ、ボウフラ。オマエかなり前から、いるんだってな。

しかし、オマエみたいな、カス飼ってどうすんだよ。

ははははは。嘲笑動物だよ。

お。ボウフラ。無理だけど、オレの前レスに具体性持ってマトモに反論してみれよ。

ま、オマエにゃ、無理、無理。

何せ、オマエは２行しか書けないからな。


ははははは。

こんばんは、暫くです。 　 僕はちょっと生活面で環境が変わりましたて今週中頃からまた暫しネットの出来ぬ状況になります。
貧乏暇なしってとこですね^^

バウさん何かと最近気合入りまくりですが・・・

以前、僕が書いたようにその能力をもっと生かして。。。でも、バウさんは今考えると拉致問題に関しては昔から強硬派だったんですよね。
僕は自身の甘さに参った。

＞国会で明らかになったのが、86年か88年に自民党の故梶山議員が言っている。

発言した年代忘れましたが、この故人同県民でしてね〜何気によく解っているつもりでしたが当時は僕も学生でして平和ボケも重なっていたのでしょうね。
今考えると拉致問題は過去のアホ議員達に巻き込まれただけのどうでもいい問題だったのでしょう。

警察庁が賢明に頑張っても何処かの組織に圧力をかけられ隠滅されてきましたし。

ただね！？６カ国協議での進展は不可能だと思うのですよね。
飽くまでも２国間協議でイビリまくるしかないと思います。
奴らをシバキあげるには２国間でやったらいい。丁度良いんですよ。
中韓露朝バーサス日米ですから、米は逃げるでしょうが構わないの！！
北朝鮮は金が欲しいだけだし、日本側が最も有利だし、それを恐れるから日本だけは寄与しないという馬鹿げたこと言っていますしね〜（馬鹿奴ら

そういう訳でバウさんの暴走（失礼）を少し緩和させようとした愚鈍でした・・・
が、！あまり自分で信じていた人や賢者を攻撃する姿は読んでいて哀しくなりますよ。

しかし、こんなバカな訴訟にも税金が使われるわけだよね。

うんざり。

http://www.asahi.com/international/update/0731/001.html

誰かがいってたけどチミは「サヨぶった切り」じゃなく、サヨに噛み付いてただけじゃないの？
感情的な捨てせりふばかりの長文は面倒だよねん。

>>>でも今の段階では戦後60年の平和国家としての実績がこっちもあるわけだから
>>拉致事件が起こっているのに何が「平和国家」だったやねん。
チミは社民党や民主党の左巻きと同じだねん！

チミのレスを読んでオレっちへの反論になってないのは一目瞭然〜♪
（「戦後60年の平和国家としての実績」って言い切るのが痛いねん！）

シナって、トンデモねえ〜所なんよねぇ、実際。

そんな「基礎知識」も持たず、シナマンセーしてる輩って・・・・実は相手もしたくナイのが本音なんよ。

もう一回。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=210334

オマエ、また出てきたのかよ。この木っ端カスのミジンコ以下がよっ！

この屑野朗！

この、justice7_7という幼稚園児並の1行か2行しかレス出来ない低脳パープリンは、オレがちょっとレスしてやったら、この屑野朗っ、調子に乗ってオレにまとわりつきやがってよ。

こやつごとき、屑のなかの屑、ゴミだか、人間だかわからね〜ようなような奴が拉致問題でオレにレスつけるなんざ、身のほど知らずもいいとこなんだよ。

オイッ！能無しの屑野朗っ！

＞拉致事件が起こっているのに何が「平和国家」だったやねん。＜

拉致事件というのは、もう60年代にはわかってたことなんだぜ。

国会で明らかになったのが、86年か88年に自民党の故梶山議員が言っている。
つまり、30年近く隠蔽されてきたんだよ。
その事実知ってるのかっ！てめぇ〜はよ。


＞チミは社民党や民主党の左巻きと同じだねん！ ＜

ぎゃははは。この低能屑野朗、左巻きだの言えば、ここの常連あたりの賛同得られると思って、これしか言えね〜のな。

いいか、カスのバクテリアよ。経済制裁っていうのは、共産だって支持してるんだよ。
それが何故、出来ないか？馬鹿すぎる、1行レスしかできない、九九を言うのもしどろもどろのjustice7_7にわかるけもない。

つまりは、政府がやらね〜からじゃねぇかよ。
オマエは普段小学生としか話もしてないし、話が出来ね〜から、こんな簡単なこともわからねぇんだ。

いくら、夏だからってハエがブンブン飛び回ってんじゃね〜よ。こらっ。

オマエはボウフラでも観察してればいいんだよ。それでよ。

全く、鬱陶しい屑野朗だぜ。

日本では報道がありません。


　 【大紀元日本7月28日】中国広東省でエボラ出血熱が既に蔓延しているのではないかの疑いが強まっているが、広東省のある税関職員が提供した極秘情報によると、深セン、広州、東莞、恵陽、ボローなどの各地で今年3月に、奇妙な病気が頻発し、多数の人が死亡したという。エボラウイルス感染症とみられるが、中国当局が厳重に情報を封鎖している。

　　 情報提供筋によると、2005年1月、中国広東省深セン市の海域で、中国税関の船が密輸捜索活動中に、ある国籍不明の船と衝突した。税関職員2人は黒人船員と接触する際にけがをした。2月末その中の１人楊さんは原因不明で死亡した。楊さんの妻子もその後隔離され失踪した。もう１人の江さんも強制拘束された後に、行方不明となった。

　 楊さんの不倫相手の女性は、2月の始め、吐血や腹痛などを訴え、入院して2週間後に死亡した。死亡時には、体内から大出血し、その後、救助活動に参加した2人の医師も、同じ症状で死亡した。病院関係者の話によると、患者は発病後、体がどんどん溶けていったという。この症状はエボラウィルス感染症に非常によく似ている、伝染経路は血液らしい。ただちに病院が閉鎖され、中国当局が情報封鎖に乗り出し、密輸捜索活動に参加した職員や、死者らと生前接触があった人たちが強制隔離された。対外的には、エイズ感染と称している。

　 3月26日早朝、深セン市の南豪鎮で、ある私立診療所で、21歳の女性が死亡時全身が溶け、大量の血の海となった。診療所のオーナーは失踪しており、大家さんの通報を受け、駆けつけた保健署職員らは、特殊防疫車を出動し、現場を厳重に消毒し、重症のエイズと称した。診療所と死者の自宅の美容室の関係者は全員強制連行された。
　
　 3月27日に、恵陽、橋背、水祖坑などの地区で、短期滞在者らに、腹痛、内出血などの病状が現れ、深セン市の関係者らは現地に駐在するようになった。調べによると、患者らは、深センとビジネス関係がある他の地域の貿易商がほとんどで、台湾籍の女性も含まれているという。しかし、28日正午すぎに、情報源が原因不明のままで、一切遮断された。その後の電話調査によると、現地保健署の職員は、大規模な消毒作業を頻繁に行っている、現地の人々は、情報を漏洩しないよう警告をうけた。多数の人は、連れて行かれて、消息不明となった、死傷情報がまったくないという。
　
　 3月28日東莞で、現地を偶々訪れていた女性が、内出血したため、ある私立診療所に立ち寄ったが、医師の通報を受け、保健署の職員が出動し、すぐに診療所が封鎖され、厳密に消毒された。当事者らはそのまま連れて行かれたが、大勢の群衆が一部終始を目撃したという。
　
　 ボロー地区の湖頭で同日、ある地方出身者は、内出血の症状を訴えた、現地の一部の私立診療所は、すぐに厳密な保健検査を受けたが、午後になると、情報が完全に封鎖され、診療所に勤務する複数の医師が拘束され、診療所も営業許可証に不備があるとの口実で、強制閉鎖された。

　 深センと広州を結ぶ広深高速道路で同日、広州のトラック運転手が運転中に、原因不明の吐血を起こし、昏睡状態に陥ったので、軽い交通事故を起こした。通りかかった運転手の話によると、事故運転手は吐血が止まらなくて、即座に道路管理者に連れて行かれた。現場に駆けつけた保健所の職員らは、その道路管理者を強制拘束した。理由は事故運転手と接触があったからという。その人の消息は不明のまま、目撃者は数人いる。この事件は、中国国内情報サイトのBBCネットで一時報道されたが、すぐに強制削除された。内情を知る関係者らは、当局から警告を受けたらしく事件の詳細を語ることを硬く拒んだ。

　 医療関係者の話によると、今回のエボラウイルス感染症は、血液からの感染と見られている。空気感染の症例はまだ現れていないという。しかし、深セン市は貿易中枢のため、人の出入りが頻繁で、もしエボラウイルスが変異を起こし、空気感染をするように変化した場合は、SARSよりも恐ろしい伝染病の大流行に成りかねない。

　 現在、今年3月に極秘情報を提供した税関関係者とは、連絡が取れなくなり、中国当局に監禁された可能性が非常に高い。当局の厳重な情報封鎖で、奇妙な病気の進展状況は把握できないが、最近中国各地で各種の伝染病が多発し、死亡する情報が相次ぎ暴露されている。国外での感染を防ぐために、この情報を日本語ネットでも公開することにした。これらの地域を訪れる人には、病気の疑いがある人と、血液や傷口の接触をしないことや、自身の予防強化などを勧めている。腹痛や、内出血などの症状には要注意で、腹痛と同時に、肺炎のような咳、寝汗をかくなどの症状が伴う場合も、厳重に注意しなければならない。

ピックアップですが。

＞明日（８月２日）発売の「週刊朝日」では比較的客観的に「マンガ嫌韓流」の大ヒットが報じられることになった。東京スポーツに続いて、朝日系メディアが報じるとは、何とシニカルなことだろう。「週刊文春」は真っ先に動き、私も取材を受けたのだが、記事にできなかった編集方針に疑問が残る。もう、どんなメディアでもさすがに黙って看過ごすわけにはいかないだろう。
台湾紙「南方快報」は、すでに７月25日に記事にして、24日に台湾の陳水扁総統が11月に釜山で開催されるAPECサミットに参加を拒否されたことにからめて、この本がアマゾンで１位を独走していることを、いわゆる韓流ブームの終焉という切り口で報じていた。台湾の韓国との経済摩擦もこの記事に影響を与えたが、内容が正確に伝えられれば、さらなるセンセーションを巻き起こすであろう。支那語訳版、英訳版の海外出版も必至だ。

＞傑作なのは朝日新聞だ。アマゾンのランキング発表があるのだが、先週から今までなかった「※ランキングの対象書籍にコミックは含まれていません。」という表記が挿入された。おまけに、「マンガ嫌韓流」と一緒に購入されているスイス政府編纂の「民間防衛」がランク入りしたことについて、こんな姑息な表現で誤魔化し、あくまでも「マンガ嫌韓流」の存在を無かったことにしようとしている。

＞日韓中、近現代史の共通教材として喧伝されているトンデモ本の内容の酷さについて、ソウルの黒田勝弘氏が書いている。もし、三カ国で共通の教材を使うなら、「マンガ嫌韓流」と「新しい歴史教科書」が最もふさわしい。何しろ、韓国は「枝川朝鮮学校、東京都の横暴で廃校危機に」などというイカサマ記事が掲載される新聞がある国だ。


（以降、別ネタ）

＞しかし、それ以上に恐ろしいのは本当の支那の疫病であり、それを日本メディアが報じないことだ。７月28日付けでポストした「朝日新聞の自爆テロ」で紹介した支那の謎の疫病以外にも、その後恐ろしいニュースが相次いでいる。青海省北西部の玉樹チベット族自治州で発生し、7月12日に多くの感染者が隔離（抹殺？）されたのは、謎の急性肺病症状だった。ところが、20日過ぎに四川省で奇病が確認され、28日までに27日人が死亡した病気を、豚の連鎖球菌と支那政府は報じたが、28日にはその発表が極めて疑わしいと香港発のロイター電が伝えていた。

＞そして、ついに８月１日に大紀元がエボラ出血熱ではないかと報じたのだ。大紀元が報じるまでもなく、先週から日本と支那以外のメディアがその可能性を示唆していたし、29日には北京へ通じる高速道路で検疫体制が布かれたことをＢＢＣが報じていた。
また、カナダのＣＢＣは５万人のヘルスワーカーが四川で動員されたと報じ、香港紙「民報」は、支那政府の発表どおり豚の連鎖球菌による疫病としているものの、西安はじめ５都市に被害が拡散していると報じている。

四川省には２年前のデータで、116社の日系企業があり、251人の日本人が在留し、年間６万4700人の日本人旅行者が渡航している。厚生労働省、外務省、国交省は何をやっているのだろうか？ 　 さらに８月１日づけの宮崎正弘氏のメルマガによれば、支那のエイズ禍は日本の脅威となっている。エイズ患者が日本に密入国しているのだ。四川省の謎の疫病は人民解放軍の細菌兵器の開発事故という話もある。もしかすると、これも旧日本軍の遺棄化学兵器だと言い出すのではないだろうか？ 　 旧日本軍の遺棄兵器は河野洋平の差し金によって処理費用を税金から払うことになっているが、日本軍が武装解除した後は、ソ連軍、国民党軍の管理下にあり、日本は全く支払う必要がないものだ。

http://nishimura-voice.seesaa.net/

>でも今の段階では戦後60年の平和国家としての実績がこっちもあるわけだから

拉致事件が起こっているのに何が「平和国家」だったやねん。
チミは社民党や民主党の左巻きと同じだねん！

　 報告書は雇用問題も取り上げ、都市の実質失業率は統計よりはるかに悪いとしたほか、大卒者の就職難にスポットを当てた。

　 国家統計局によれば今年上半期の都市部の登録失業率は4.2％だが、これだと登録していなければ失業しても失業者にカウントされない。非登録者も加味すれば、都市部の実際の失業率は推定で2けたになるはずとしている。

　 また、昨年9月の大卒者就職率が70％を下回ったことを指摘。「大卒者は年間400万人いるのに、事務職の求人は150万人分だけ。多くの大学生にとって卒業は即失業を意味する」とし大学生の就職難が深刻であると告発している。

　 不良債権は実質810億元増

　 報告書は金融改革については、取り組まなければならないとしつつ、急進的な改革は経済の将来の不確実性を増大させるとも論じた。

　 報告書はマネーサプライ（通貨供給量）の伸び減速、信用収縮（貸し渋りや融資引き揚げ）、銀行の預貸差拡大、なお高い不良債権比率などを指摘。

　 昨年末の不良債権額は1兆7,176億元と、同年初より3,946億元減ったが、報告書は、政府が03年末から昨年にかけて中国銀行と中国建設銀行に計450億米ドルの資本注入を行い、不良債権2,700億元を分離した上、交通銀行も株式制移行に際して大量の不良債権を切り離したという「トリック」を見逃せないとして、「トリック」の要素を取り除けば、不良債権額は、逆に昨年を通じて810億元増えていると警告した。

　 辛口の論評に徹した同報告書は、楽観的な中国経済論が多い中、今後の中国の先行きを読む上で参考になる資料といえそうだ。（NNA）

今は貧乏人を使って儲けているけどね。支那も不況になれば、ロシアのように、
足かせになる部分を切り落とす政策に走るかもよ。「政府が困っているのに、貧乏人を食わす義理はない」ってね。
それが時代の流れなんだよね。


今年上半期（1〜6月）のGDP（国内総生産）は昨年同期比9.5％増という高成長となったが、北京大学の光華管理学院はこのほど、上半期の経済を分析した結果として、「繁栄の陰で無視できない問題が浮上してきている」とする報告書をまとめた。

　 中国で経済の先行きに悲観的な報告書が公開されるのは異例で、国内の景気減速や、深刻化する失業問題、遅々として進まない不良債権処理など各種の懸念材料を取り上げて警鐘を鳴らしている。

　 落ち込む長江・珠江デルタに警鐘

　 1日付経済観察報に掲載された報告書は、「上半期の経済は高成長、低インフレという良好な状態にあったが、我々は美しい数字の裏に隠れた経済の不均衡を無視するわけにはいかない」と切り出し、まずGDP成長率を地域別に分析している。

　 今年上半期の上海市のGDP（域内総生産）は昨年同期比10.3％の成長をみせたが、成長率は昨年同期に比べると4.5ポイント低下。広東省も今年上半期のGDPは12.6％の成長をみせたものの、昨年同期の数字からは2.5ポイントの落ち込んでいる。

　 報告書は、「上海市と広東省の工業生産額と固定資産投資総額の成長率が全国平均を下回ったことは、長江デルタと珠江デルタの経済が重大な困難に直面していることを示す」と論じ、経済発展の足かせになり始めたと分析。成長継続には質・量の両面にわたる経済の成長と産業構造の改革、高度化が不可欠とした。