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社会ニュース - 8月3日(水)3時3分
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個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ
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　 ４月の個人情報保護法全面施行に関連し、
●（天下りじゃんか→）地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、
●（犯罪者じゃんか→）懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。



　 同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。

　 調査は全国の総支局を通じ、５月末〜６月初めと７月前半の２回、実施した。


　 調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」（長野県）ことにしたほか、■懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）も出ている。


　 消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の１１９番通報時間（群馬県草津町）、出火場所の住所の番地（茨城県つくば市）まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童への■わいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。


　 一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。


　 個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、５０００人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。報道、宗教、政治など５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。


（読売新聞） - 8月3日3時3分更新