小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

５割が日中関係に不安 　 主要企業１００社調査

　 大手企業１００社を対象に共同通信が行ったアンケートで半数以上の５１社が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題でぎくしゃくしている中国との関係が今後の事業に及ぼす影響について不安を抱いていることが判明した。
　 回答のあった９５社のうち、小泉政権の対中姿勢を「評価できない」「まったく評価できない」としたのが計４１社。「高く評価できる」「評価できる」の計１０社を大きく上回った。世界経済の中で中国が存在感を高めているにもかかわらず、日中関係が冷え込んでいることに、経済界が厳しい視線を向けていることがうかがえる。
　 ただ中国事業は、回答企業全体の６６％に当たる計６３社が拡大を目指す姿勢を示しており、政府間の関係にかかわらず産業界は中国との経済関係を深める方向で動いていることが鮮明になった。
（共同通信） - 8月2日19時25分更新