小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本も危険な水域に来ているようですね。
なんとかここで踏み止まる賢明な努力をするべきです、もう一度言いますが日本は重大な過ちを犯そうとしている。

北朝鮮が間違いを起こさない方向で考えたほうが日本には得策だと思います。

何かあってからでは取り返しがつかないことになってしまいます。

どうかみなさん冷静になりましょう。

ケチな野郎だ、育ちがわかるよ。

日本の景気を下降させるだけです。
北との貿易はそもそも小さい、意味なし。
地下マーケットに目を向けるともっとよい知恵が出てきますよとアドバイス差し上げましょう。

制裁を求める声は収まるどころか、日に日に強まりつつある。

待ち遠しい。

北には厳しい、国民にははっきりとしたメッセージを、制裁発表の場で、出して貰いたい。

＞北への食料、エネルギー支援をしようとなぜ考えられないのか？これこそ非人道的で野蛮な行為だ。

トウモロコシの粉なら援助は賛成だよ。米と違って特権階級も軍部も横流し出来ないから手を出さないらしい。最下層の人達はその粉で飢えを凌げる。

暗黒の夜空がひろがる北朝鮮で…

拉致被害者達は流星に何を願う…

③中国への場合

スーパーでは野菜を中心に中国産を良く見かけます。うなぎの季節も近づいてきました。単価は小さいですが、日々必要とするものですので、買い控えはそれなりに効果がありそうです。

国内にでまわるブランドとしては少ないと思います。衣食にまつわるものはメイドインチャイナがかなりありますね。
メイドインチャイナを買い控えしてしまったら、買うものがなくなってしまいそうですね。

この間、法律家の会が主催する集会に出て北朝鮮難民支援基金の加藤さんの講演を聴きました。
中国へ脱北する人たちは、中国当局に逮捕されると、北へ送還されています。送還されると政治犯として処罰されるのですが、これは難民条約違反になるそうです。

中国はこの条約を締結しているのですから国際ルールを破っていることになります。対中ビジネスはこれからの日本にとっても欠かせない要素なのでしょうけど、こうしたことが中国で起っていることに目を瞑って企業活動することは企業倫理上まったく問題がないとは言い切れないのではないでしょうか？

また拉致事件でも中国の関与は解決に大きな影響力をもっていることは否定できないのですから、政治・経済を分離した行動を続けていては日本という国は諸外国から真の理解を得ることができないのではないでしょうか？

突飛な例になってしまいますが、パソコンメーカのデルは大連方面で組み立て・出荷していると聞きます。消費者にはパソコンの価格も安くメリットもありますが、どうなんでしょう、安さを追求するあまり、北の民主化、拉致事件の解決の上で、今後も購入するということは適切な判断と言えるでしょうか？個人としてはそうしたメーカーの購入は、できれば敬遠した方が良いのではないでしょうか

企業は多国籍化というか無国籍化というか、国境をまたがって経済活動をして、私にとってはプラスの面が充分にあるので、一概に批判の対象とすることは出来かねるのですが、多くの日本人が捕われ、帰国できない中で、北の存続に手を貸す中国に対してビジネスを繰り広げるばかりなのは、なにか釈然としないものがあります。このような矛盾はどう解釈したら良いのでしょうか？

増元さんの東京選挙区での得票率は約7%。1億2000万人に換算すると840万人が支持したことになります（拡大解釈しすぎかも知れませんが）。
落選したとは言え、これだけの人たちが熱い視線で事件の進展を願っていることが明らかになりました。
このところ私は気持ちが塞ぎがちでしたが、増元さん、増元さんを支援した人たち、投票された人たちがこれからも一つに纏まることができれば何かを起せそうな気がします。

一人一人が何らかの行動を起こせれば、一つ一つは小さくてもじわじわと中・韓、そして北へダメージを与えることができそうな、そんな気がします。

政府になにかをして欲しいと期待する段階は過ぎ去ってしまったと思いませんか？
横田さんの気持ちよりも、田口さんのお兄さん、お子さんの気持ちよりも国交を樹立したい気持ちを持っているのが今の政府・与党です。このような政府に請願を繰り返したところで解決するでしょうか？
日本政府にも、できたら制裁を加えたいです。税金の未払い（対した額を払っていませんが）はできませんし、抗議する以外に思いつきません。

軍・党・政府の手に落ちないように、海外の美味しい食材、食品や優れた製品を北朝鮮の町や村にあふれんばかりに送り届けて、それこそ半年でも一年でも遊んで暮せるくらいの物資を、食糧や情報に飢えている人達へ与えることができれば即刻金体制はひっくり返るような気がしないでもありません。マンガ「金正日入門」のハングル版を何万冊も届けれあげれば、それで片付く、というほど簡単ではないのかな？

（終わり）

政府が制裁を実施することも求めつつ、拉致事件解決へ向けて一人一人が協力してできることは、考えればいくらでもありそうです。

みなさんの身の回りを見渡して取り組める、一人でもできる経済制裁に繋がる情報を教えて下さい。

よろしくお願いします。

国防総省は、議会が提出する「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の作成を進めている。

ＱＤＲの作成は、国防総省幹部と「上級見直しグループ」が監督し、ラムズフェルド国防長官とウルフォウィッツ国防副長官が進めているものだ。
ＱＤＲ作成で長官を補佐しているリアン・ヘンリー氏と副長官は、ジム・トマス国防次官をＱＤＲ作成の監督の責任者に加えた。

一つの戦いが既に内部で展開されている。中国をどう扱うかだ。二〇〇一年九月に公開された前回のＱＤＲでは、中国を名指しすることは避けたが、「勢力を増しつつある」共産国、アジアの軍事的競争相手と遠回しの言い方をしていた。

ブッシュ政権内の親中派（国防総省内では多くはない）は、ＱＤＲで中国の脅威を強調したくない。これは、一部の高官が、ブッシュ政権の中国政府への「戦略的中断」と呼んでいるものの一環だ。

そこには、世界的な対テロ戦争により米国は、中国が勢力を増すのを抑える努力を控えざるを得なくなっている、という考え方がある。

国防当局者によると、中国海軍の攻撃型潜水艦は最近、域外の海中での作戦を進めている。このようなことはこれまであまりなかったことだ。

情報当局は最近、西太平洋全域での中国潜水艦の活動を記した機密扱いの地図を公開した。
それによると米国は、潜水艦が十月終わりに母港の寧波を出港してから、南に向かって台湾近海を通り、グアムに向かう十一月半ばまで、ずっとその動きを把握していた。
グアムは米海軍が三隻の攻撃型潜水艦を配備し、さらに七隻を追加しようとしているところだ。

中国の潜水艦はその後、沖縄近海に向かい、自衛隊に発見された。これを受けて日本は中国政府に説明を要求、中国はすぐに謝罪し、潜水艦が日本の領海を侵犯したのは、技術的な問題が原因だったと説明した。
（ビル・ガーツ＆ロワン・スカーボロー）世界日報

あまりにどうしようもない意見は放っておけばいい。害はない。

お尻も割れている、そうかそのせいか？

その政治体制にある。国全体が牢獄の国。政治を変えなければ北は良くならない。

の数ばかり数えてんじゃないの！
対話はこれから始まると思え、本当に拉致家族のことを考えるなら、拉致被害者の無事を思うなら、少しでも愛国心があるのなら。

<時節柄、多くの方が参加しているので再掲させていただきます>

5月22日に、政府は宣言が遵守しない限り制裁をしないといってから約２ヶ月が経過。
再調査の結果はまだのようです（犯人が調査するということに、応じるのもおかしな話しですけど）。
本来なら制裁をとっくに実施していて、完全解決するまで解除しないぞと言わねばならないはずなのですが。

また振り返ってみれば、めぐみさんが北に拉致されたことがわかって7年が経過。
2002年10月15日に5人が帰国しましたが、それ以外の方は誰一人帰還を果たしていません。もうすぐ2年になるのに、完全解決には程遠いと思いませんか？
いつまでもお国が動きだすのとを指を加えて待っているのではなく、個々人が一人で簡単に取り組める制裁を考えてみました。
制裁というよりは不買活動といったほうがただいしいです。不買運動を通じて経済的ダメージを与え、抗議のメッセージを伝えられたらと思います。

●制裁の対象国
北朝鮮が対象であることは当たり前ですが、北の独裁体制が崩壊しないようやっきになって援助している韓国と中国も、拉致解決の大きな障害だと思います。

日本がいくら制裁をすればするほどこの二国は北へ支援を行って、金独裁体制の延命に血道を上げます。被害者の前に大きく立ちはだかる壁です。
私としてはこの3国を不買運動の対象国リストに加えたいと思います。

対象品目は、個人向け商品であったりそうした外国資本の入った店舗といったところでしょうか。

①北朝鮮への場合
パチンコ店
総連直営のパチンコ店が国内に数十店舗あるそうです。まだそのお店の名前は把握していませんが、拉致解決を願う立場の者としては直営店の利用は是非とも避けたいです。
お店の名前はこれから調べますが、どなたかご存知でしたら教えてください。ただしその場合は、間違った店舗を挙げてしまうと風評による被害をその店舗へ与えてしまいますので、くれぐれも間違いの無い情報の提供をお願いします。

ただしひと頃からすると献金、送金の額はかなり減少しているということで効果の程は？かも知れません。

都内多摩地区に地盤をもつ株式会社さくらグループ
昔から総連へ協力的な会社組織と指摘されているようです。焼肉店、ボウリング場、ゲームセンターなどを経営しています。
以下店名
　　 さくらサンリバー（レジャーピル、ポウリング場、サウナ、テコンドー道場）
　　 さくらコマース車返店
　　 さくらパチンコ北口店
　　 さくら食品館
　　 亜商展示場
　　 さくらコマース府中店
　　 パチンコ 　 さくらセンター
　　 パチンコ 　 ニューさくら
朝鮮飯店「モランボン」、バラエティーレストラン「ほわいとはうす」

10年以上前に多摩地区に住んでいたことがあり、ボウリング場を何度か利用したことがあります。

②韓国への場合

北への支援に熱心な現代グループあたりがターゲットでしょうか。不買リストに追加してもよさそうだと思います。

国内で活動している主なグループ会社に自動車メーカーがあります。
車のことを知らないのですが、日本人が積極的に買いたいと思うメーカなのでしょうか？とにもかくにも北への支援を続ける限り購入は控えたいです。

現代グループ以外の会社としてはLG電子やサムスンなどが大きなグループでしょうか？
家電、パソコン関連の製品としてはLGやサムスンのブランドを良く見かけます。

ただこうしたブランドは、OEMとして日本メーカに供給していることも多々あるようなので、韓メーカだけでなく利用している日本の企業も不買リストに加えたほうがより効果はありそうです。

韓国ブランド商品はほかにあるのでしょうか？
眞露はどうでしょうか？割と多くの人が年に数回は飲まれるのではないでしょうか？
眞露ジャパンが輸入元になっているそうで、1988年に国内で発売開始してから、今では年間500万本程国内に出荷しています。
韓国でもトップブランドですので、わが国での消費量が減れば、なんでだろうと頭を悩ませるはずです。それなりの効果を期待できるかもしれません（実は今眞露を飲んでます）。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=143631&thr=1&cur=143629&dir=d

＼もう眞露はやめました。

hangyosyufuさん、昨夜は失礼しました。

飲みすぎまして…拝読したのですが、レス出来ませんでした。

>強力な経済制裁をする為には、軍事力の後ろ盾、つまり、憲法の改正は必須ですね。

多分…国家としての本質なのだと思います。
憲法の改正無くしての経済制裁は…魂入れずのおそれあり…と。


>アサリ制裁ぐらいじゃなくて、海上封鎖などの強力な制裁を希望しています。

激しく同意

また、中国軍の近代化が加速して、米国防総省は中国の将来に対して危機感を強めている。
中国原潜がグアム近海まで来ていることに対して、空母攻撃があると見ている。

しかし、グローバリズムを推進する米国経済界は中国との関係を重視していきたいと思っている。これは、米ＩＢＭが中国最大のＩＴ会社である聯想と提携したことで分かる。

米国内で中国政策が２つに割れていることを示している。その影響で国防総省の政策スタッフも世E日報によると２つに割れているようである。

米国が２つに割れているために、日本の外務省も２つに割れている。

北への食料、エネルギー支援をしようとなぜ考えられないのか？
これこそ非人道的で野蛮な行為だ。

松木氏の遺骨とされる人骨は５人分の人骨が混じっていたそうだ。

横田めぐみさんの遺骨とされる人骨は２人分。

この数字で北朝鮮は日本政府を恫喝してきたのだろう。

もう話し合いの段階は終わりかも知れない。

報道ステーションの映像見てますけど、餓死した人の映像をみてますけど、うぅ・・

本当に赤坂溜池氏かな。

なら、同じハンドルで入ればいいじゃん。その程度には骨のある奴やろ。

祖国の実情。


テロ朝で、やってるぞ。


　　　 乞食振り。。行き倒れ。。

地球は動いている。


世界も常に動いている。

国防は簡単ではないね。
闘えない現状の日本。これをどう動かしてゆくか。
それに掛かっている。


すぐ側で、虎視眈々と狙っている野蛮国がある。
付け入らせる訳には行かぬ！

中国の限界をこのコラムでも何回か書いたが、民主化がどうしても必要になっている。

民主化すると今でも分離志向が強い地方が、中央の言うことを聞かなくなる。
これが心配な点ではあるが、もう中国が、これ以上に経済レベルを上げようとすると、自由な発想と民主主義的な組織にしないと限界がある。

政府系の銀行の不良債権もどんどん大きくなっているし、役人の汚職も多い。
役人はそれを汚職と思っていないし、恣意的に法律を変更することも多い。
これでは企業はたまらない。これは共産党独裁という政治制度で中国を支配しようとしているために、不正のチェック機能が働かないからで、国営銀行の不良債権もチェックが効かないことで、雪だるまのように増大している。

この組織構造は、民間会社でも同じで、社員の流動率が非常に高い。
上司の意向に沿わないと、首になるか自分で辞めていくようだ。
これでは、組織にノウハウを貯められる状態ではない。

または、中国の労賃が安いので世界から工場が進出しているが、元が切り上げられたら、ベトナムなどに外資は逃げていく可能性がある。
そして、米国などは元切り上げを要求している。その内、スーパー３０１条の適応をされて、米国に輸出できなくなる可能性もある。

このように中国のバブル崩壊は２００８年までにあるということは、民主化がなければ、起こる事になる可能性が高い。ロジャー・スミスさんは、中国がブル崩壊で株が安くなるから、その時に仕入れるべきで、その後５０年以上は中国の時代になると言っているが。

もちろん、バブル崩壊のときには民主化された中国の可能性が高い。

増田俊男

愛読してるんかよ？

遅いんだよ、あんた思いつくのがさ。

事が起ってからでは遅い。今の内に海の守りを固めねば。
経済制裁での入港禁止は潜入防止の効果も期待出来る。ぜひ入港禁止まで含めた制裁を。

領海侵犯にもしっかり対処出来るようにしなくては。

説得力のない番組じゃん。


国の借金がどうこうのと喧しいが、
CMはサラ金のオンパレードだぜ！

中国のICBMを台湾なんかに使うのさ！
もっとよくお勉強しなさいよ。

止めてくれ
北に嘘を繰り返させればさせないでくれ
被害者を危険にさらさせてしまう。

小泉首相は「生きている人を返せ」とまず要求して欲しい。

【交渉のやり方を変える必要がある】

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004121324.html

＞世界一の特殊部隊２０万がいる。これはかなり強力だ。

その部隊の実態は張子の虎状態、物資不足でロクな訓練もしていない。そうゆう連中も飢えと寒さには勝てないよ。完全包囲して焼肉パーティーを連日やれば白旗掲げて降伏するよ。（笑）

＞５０Ｍの距離からリベリング中の韓国特殊部隊員を拳銃でもって、１発で射殺したという。しかもかれらは最後は自決したという。

そうゆう一部の決死隊の戦力は脅威だが、それが20万も居る訳じゃない。（笑）消耗戦になれば北に勝ち目はない。

ご返信ありがとうございます。

ロス疑惑をご存知ですか？
あのとき、うちの兄は警視庁の所轄におりました。
違う詐欺事件を追っておりました。
その後すぐ、本庁に配属になったのですが。

そのロス疑惑を追っかけた刑事さんは、初めからの本庁詰めではなく、叩き上げの方だと聞きました。当時、週刊誌に取り上げられていました。
カッコ良く、被疑者の車の上に飛び乗って高飛びを抑えた人です。

その人、マルボウで腐乱死体とか見たら、まず最初に素のご遺体に合掌するんだそうです。

最近年のせいか色んなことを思い出します。
腐乱死体をいちいち確認しに行く、一般市民だった横田さんがどれほど辛い思いをされたことか、思うと本当に胸がうずくのです。

警視庁のどれかのフィルムに、うちの娘の写真があります。
本庁のえらい人たちが、捜査のついでにうちに寄ってくれて、まだ1歳になったばかりの娘の写真を撮ってくれました。
それを抱いているのが、りんごです。

アメリカという国は戦略国家。自国の国益はどんな手段を弄しても達成する。中台戦争でアメリカがアメリカ軍の犠牲を最小限度に押さえるためには、自衛隊をアメリカ軍の前線で戦わせればいい。

それには自ら作った日本国憲法、特に第9条が邪魔になる。しかしいくら小泉首相が憲法改正を叫んでも、日本の国民がそう簡単に憲法第9条改正に走ることはないことをアメリカは百も承知だから日本に憲法改正を強く要請しない。

第一、日本に憲法改正の圧力を掛けても国民の反米感情を募るだけである。だから「日本国憲法改正は日本自身が決める問題だ」との態度を取りながら、改正には「反対はしない」。

アメリカは別に日本が憲法改正しなくても自衛隊をアメリカ軍の前線で戦わせることができるのである。

自衛隊を中台戦争でアメリカのために戦わせるのは簡単である。中国の軍事基地になる北朝鮮や中国本土から関東地方がミサイル攻撃を受ければいい。

東京がミサイル攻撃を受ければ数万人の日本国民が犠牲になる。そうすれば日本人もアメリカのように「真珠湾を忘れるな！」、「セプテンバー・イレブンを忘れるな！」になるのは当然。

日本国土が中国からミサイル攻撃を受けた場合は現憲法下でも自衛隊は北京を攻撃できるのである。アメリカが日本の憲法改正など気にしてない理由はここにある。

日本人には国益意識と安全意識が欠如している。アメリカにはある。だからアメリカには「憲法が何だ」、「国際法が何だ」、「そんなものくそ食らえ！」という気概がある。日本は順法の名の下に国益と安全の責任逃れをしている。しかし、もうそれは許されない。

http://www.chokugen.com/opinion/opi-index.htm

沢山書き込んでくれたけど中身がないのよ、あなたには。

アメリカは「一つの中国政策」をとってきたが、一方でアメリカ議会は「台湾関連法」で台湾の安全を事実上保障している。

中国がアメリカの利益であるうちは共産中国が一つの中国であるが、中国経済が崩壊して中国が台湾侵攻に追いやられれば、アメリカは共産中国を侵略国と断定し台湾擁護を口実に軍事圧力を加える。

それはちょうどイラク・イラン戦争でサダム・フセインのイラクを同盟国にしておきながら、一転してイラクを悪の枢軸と呼んで侵略したのと全く同じパターンである。

中台戦争は地理的には中国対台湾、中国対日本の間で行われることになる。中国の大陸弾道弾のターゲットが台湾になるのは当然だが、最重要攻撃目標は米軍の司令部が集中している関東地方と対中攻撃力が集中している沖縄や三沢になる。

2010年後、日本では戦後初めて何千、何万人規模の戦争犠牲者が出ることになるだろう。

北の特殊部隊数千人の上陸を想定しています、実戦経験のない自衛隊は混乱してまともに機能しないでしょう。

中台戦争の信憑性はアメリカのManifest destiny（宿命的使命）を知れば自明のこと。アメリカの世界戦略の行き着くところは世界制覇である。世界制覇とは、世界のマネー、世界のエネルギー、世界の労働力を手中に収めることに他ならない。

第二次大戦でアメリカは日本という「金のなる木」を手中に収めた。2005年から展開する中東戦争で世界の50％を占める中東の石油を手中に収める。そして2010年の上海万博後の中台戦争で共産中国を民主化し、「世界の働き蜂」を手中に収める。

これでアメリカの世界覇権が確立するのである。このアメリカの規定方針を保証するのが万博後の中国経済のハードランディングである。

現在、中国各地で5〜10万人規模のデモや暴動が頻発している。中国は「世界の工場」などと言われて好況に見えるが、反面貧富の差は拡大し、治安は日々悪化している。好況時にこの有様だから、バブル崩壊に伴うハードランディングともなれば、中国全土が混乱の渦になるのは火を見るよりも明らかである。

こうした国家騒乱時、歴史が証明する国体維持の唯一の手段は戦争である。2010年、上海万博後の中国経済の崩壊は規定の事実であるから、中台戦争も規定の事実なのである。

2005年からの日本にとって「安全」はもっとも重要な問題になる。

今までは「平和ボケ」などと言われてきたが、それでもよかった。戦後60年間、日本の国土で戦争はなかったのだから極楽トンボと言われても茶飲み話でしかなかった。

しかし、これからは日本民族の存在を左右する日本の安全が危うくなってくる。平和ボケも、極楽トンボも今日で終わり！今世紀になって、アメリカは日本をはじめ極東の軍事体制の再編成に着手してきたが、それは来るべき中台戦争を視野に入れてのことだ。

すでに中国は中国の弾道ミサイルを迎撃する日米台のイージス艦と迎撃ミサイル巡航艦を魚雷攻撃するため日本海、台湾海峡、東シナ海の海底調査に専念している。

台湾も2兆円にも及ぶ軍事予算を計上して、これまた来るべき中台戦争に備えている。いまやアメリカ、中国、台湾の軍事戦略はすべて中台戦争が前提になっている。「すでに中台戦争は始まっている」が正しいアジア情勢の認識である。

小泉内閣も中台戦争前の2007年までに「集団自衛権行使」を可能にすることを明らかにした。また、小泉内閣はアメリカの陸海空軍四軍（海兵隊含む）の司令部を座間、横須賀、横田に移管するアメリカの在日米軍再編成を認めることになった。これで戦後60年間続いた日本の平和は終わったのである。

　 先なのじゃないか？

＞溜息しか出ませんね。

同感です。プラス「涙」。

リンゴさんの親御さんとしての気持ち、よくわかります。横田夫妻のお気持ちもなおさら。

それと海の向うの恵さんの望郷の思いはいかばかりでしょうか。

翻ってわが総理は個人として北朝鮮に怒りがこみ上げてこないのか。あの人は逆上するタイプではないかと思います、いわゆる切れやすいタイプ。こうした非道に何故切れないのか不思議でならない。

シナのナントカ言う首相やコキントーだかと握手を交わすときは笑みを浮かべ、求められもせず両手で包みこむように握手。二回目の訪朝の際もキンと笑みを浮かべて握手していた。

まぁ、どうでもいいですが、この人は弱者をい思いやる気持ちが湧かないのでしょうか。いわゆるやさしさがかけた人。そうでないという人もいるでしょうが、被害家族の皆さんへ、私達に湧いてくるような同情、共感があるとはどうも思えない。祖父の代から国会議員を務めたエリートの家庭に育った欠陥でしょうか。それとも親から私達が受けたり子に与えたりする愛情に恵まれなかったのか。

被災地を訪問したときもそう思いました、人を思いやる気持ちがあれば、それは言葉や態度に自ずから現われるものです。

自分で開いた拉致家族の救済です。最後まで責任を持って全員取り返してもらいたい。でなければ早々に退場していただいた方がよろしいのではないかと思います。

面白いぞ