小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

5月22日に、政府は宣言が遵守しない限り制裁をしないといってから約２ヶ月が経過。
再調査の結果はまだのようです（犯人が調査するということに、応じるのもおかしな話しですけど）。
本来なら制裁をとっくに実施していて、完全解決するまで解除しないぞと言わねばならないはずなのですが。

また振り返ってみれば、めぐみさんが北に拉致されたことがわかって7年が経過。
2002年10月15日に5人が帰国しましたが、それ以外の方は誰一人帰還を果たしていません。もうすぐ2年になるのに、完全解決には程遠いと思いませんか？
いつまでもお国が動きだすのとを指を加えて待っているのではなく、個々人が一人で簡単に取り組める制裁を考えてみました。
制裁というよりは不買活動といったほうがただいしいです。不買運動を通じて経済的ダメージを与え、抗議のメッセージを伝えられたらと思います。

●制裁の対象国
北朝鮮が対象であることは当たり前ですが、北の独裁体制が崩壊しないようやっきになって援助している韓国と中国も、拉致解決の大きな障害だと思います。

日本がいくら制裁をすればするほどこの二国は北へ支援を行って、金独裁体制の延命に血道を上げます。被害者の前に大きく立ちはだかる壁です。
私としてはこの3国を不買運動の対象国リストに加えたいと思います。

対象品目は、個人向け商品であったりそうした外国資本の入った店舗といったところでしょうか。

①北朝鮮への場合
パチンコ店
総連直営のパチンコ店が国内に数十店舗あるそうです。まだそのお店の名前は把握していませんが、拉致解決を願う立場の者としては直営店の利用は是非とも避けたいです。
お店の名前はこれから調べますが、どなたかご存知でしたら教えてください。ただしその場合は、間違った店舗を挙げてしまうと風評による被害をその店舗へ与えてしまいますので、くれぐれも間違いの無い情報の提供をお願いします。

ただしひと頃からすると献金、送金の額はかなり減少しているということで効果の程は？かも知れません。

都内多摩地区に地盤をもつ株式会社さくらグループ
昔から総連へ協力的な会社組織と指摘されているようです。焼肉店、ボウリング場、ゲームセンターなどを経営しています。
以下店名
　　 さくらサンリバー（レジャーピル、ポウリング場、サウナ、テコンドー道場）
　　 さくらコマース車返店
　　 さくらパチンコ北口店
　　 さくら食品館
　　 亜商展示場
　　 さくらコマース府中店
　　 パチンコ 　 さくらセンター
　　 パチンコ 　 ニューさくら
朝鮮飯店「モランボン」、バラエティーレストラン「ほわいとはうす」

10年以上前に多摩地区に住んでいたことがあり、ボウリング場を何度か利用したことがあります。

②韓国への場合

北への支援に熱心な現代グループあたりがターゲットでしょうか。不買リストに追加してもよさそうだと思います。

国内で活動している主なグループ会社に自動車メーカーがあります。
車のことを知らないのですが、日本人が積極的に買いたいと思うメーカなのでしょうか？とにもかくにも北への支援を続ける限り購入は控えたいです。

現代グループ以外の会社としてはLG電子やサムスンなどが大きなグループでしょうか？
家電、パソコン関連の製品としてはLGやサムスンのブランドを良く見かけます。

ただこうしたブランドは、OEMとして日本メーカに供給していることも多々あるようなので、韓メーカだけでなく利用している日本の企業も不買リストに加えたほうがより効果はありそうです。

韓国ブランド商品はほかにあるのでしょうか？
眞露はどうでしょうか？割と多くの人が年に数回は飲まれるのではないでしょうか？
眞露ジャパンが輸入元になっているそうで、1988年に国内で発売開始してから、今では年間500万本程国内に出荷しています。
韓国でもトップブランドですので、わが国での消費量が減れば、なんでだろうと頭を悩ませるはずです。それなりの効果を期待できるかもしれません（実は今眞露を飲んでます）。