小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞暫らくは、経済成長→生産する人口と消費する人口の割合を変化させ、消費者を増やす事→米国が将来警戒する点。
で、米国の長期対中経済戦略は、中国を日本の高水準の技術生産国にする事→日本の技術を中国に伝え中国を丸ごと生産国に変える事→その生産物の６０％を1３億の民に消費してもらい、３０％〜４０％を残すようにする。

ここのところはかなり難しいです。
例えば日本は長いこと、稼いでも諸費に回さず貯金をしてそれが産業の育成その他に巡回して、米国からもっと消費しなさいと言われたことがあります。

中国の場合、発展の源泉は何かというと、やはり個々の日々との富を追求することと物欲であります。
適切かどうか分かりませんが２例。

中国の中華料理店では入り口によく、縦書きの看板に当たるものがありますが、その中に＜発財＞という言葉がでてきます。
この意味はずばり＜金儲け＞であります。
日本ではなかなかお眼にかからない言葉ですが、中国ではズバリ表現しています。
これが中国商人及び華僑の本音かと。

次に、中国人は常にお茶を飲みますので、どこであろうと熱いお湯の入った魔法敏なるものが必要になってきます。
実際この魔法瓶なるものは、ホテルの部屋とか、ちょっとしたところでよく見かけます。
この魔法瓶は従来のものは真鍮の容器に蓋はコルクでもって押し付けるだけのださいものでしたが（冷めるのが早い）、ようやく日本でいうところの魔法瓶が出現し、大衆も買える水準になったということでしょうか。
それがためでしょうかこの買ったばかりの魔法瓶を誇らしげに、持っているのを田舎で幾度も見ました。
彼の心中察するに、「やったぞ買ったぞ−、ちょっと見てくれ」というわけで、これが実は末端での発展の源の動機になっているわけかと。
中国でも流行は凄いものがありまして、それは日本以上のものかと。

ということで、中国人からすれば、ＴＶ等を通じて日常的に世界・国内の魅力あふれる商品（車を含む）のコマーシャルにさらされているわけで、個々の人々が稼げばそれに応じて次から次へと消費していくわけで、どうも日本のように貯蓄型にはならないのではないかと（大衆消費社会）。

とにかく訒小平は毛沢東と違ってこの中国人の心底をよく知っており、＜黒猫白猫論＞＜実事求是＞に表される概念にそれがよくでており、リアリズムを失わなかったからこそ、成功したのでしょう。

＞そのspringbokの疾走のため、地上の資源は不足し、やがて、取り合いになる→すると必然的にドス＝軍事力で覇権を握る国がその”消費の自由を謳歌”する”意志”を自由に行使することになる。

これはもうある意味ＷＷⅡ以前と同じ状態ではないでしょうか。
しかし中国はごく最近ロシアと歴史的な関係を結びましたし、それなりのことはやっているようですが、既に調整の時期に入っているようですね。
それがうまくいくかどうかは未知数が多いです。
これまでにおざなりにしていた環境からの制約（特に水資源）が多いような気がします。

＞Bubble崩壊の被害を最小にするため、戦争、当面は大義の戦争で回避を試みるのでは。

なかなか厳しい言葉ですが、方角としては東南でしょうか、北東でしょうか？

ひきこもり３６歳男、父と寝たきり母を殺害…大阪

　 １９日午前１１時３０分ごろ、大阪府東大阪市中石切町、無職伊健一容疑者（３６）が、「自宅で両親を殺した」と近くの交番に自首してきた。

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１６歳二女、体重１３キロで餓死＝７カ月、十分な食事与えず−母親逮捕・東京

　 虚弱体質だった１６歳二女に約７カ月間、十分な食事を与えず餓死させたとして、警視庁福生署は１９日までに、保護責任者遺棄致死の疑いで、東京都八王子市大和田町、郵便局員 　 良恒子容疑者（４７）を逮捕した。２女の身長は１４０センチ、死亡した時は体重１３キロにまでやせ細っていた。

「実事求是」
＜事実に即して物事の心理を探求する＞
訒小平による改革・開放を象徴することば。

この言葉好きです。

例えば、ラボの中であるデータを出しどうも予測されたものと違ったものがでてきても、そのまま評価するということあるかと思います。

それは測定器の調整が間違っていたかも知れませんし、
研究者が未熟だったから攻められるかもしれません。
しかしそこには徹底したリアリズムがあり、
＜イデオロギー＞や＜美しい調和のある自然界＞とは離れたものでありますが、
事実は事実であります。
その事実から眼をそむけないことが肝要かと。


＞米国はR.W.Reagan 氏の政策→レィガノミクス、日本国は旧大蔵省→比較優位主義。

当時、米国のＵＳスチールとか伝統的な製造業が没落していく中でサービス業がどんどん充実し不思議だなと思っていました。
要は米国と他国を同じ水準で比較はできないということなのでしょう。
（実は現在もこの疑問は基本的には解けていません。なにしろ経済の基礎が分かっておりませんので−笑）。

まあでも、マジックの根源は不換紙幣であるUSドルが世界中にばら撒かれ借金が多くなっても問題なしということでしょうか（バランスはありますが）。
その恩恵に与れるのは米国のみで、他の国は対米輸出を行ってＵＳ＄という外貨を稼がないことには豊かになれなかった。
もっとも資源を有する国は資源を販売すればよいわけで、これも楽なことであります（オイル・ダラー）。

＞現在中国のGDP=約＄1000・日本＄34000、米国・＄30000で、数年後には中国のGDPは二倍になるといわれ、日本の人口を超え、米国の人口に接近する中国約2億人の富裕層の年俸が1億円に近づきつつある。

たしかに１人当たりＧＤＰは＄１０００を超え、目標としては＜小康社会＞（＝＄３０００の全面的社会を２０２０年とする）。
しかし現時点での年俸１億円人口２億人というのはどうでしょうか。

http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/030425ssqs.htm
＞改革開放当初、訒小平は「いくらかゆとりのある生活」を意味する「小康」を中国の現代化の目標とした。すなわち、1990年には実質GDPを1980年から倍増させ「温飽問題」（衣食問題）を解決し、2000年にさらに倍増させ「小康水準」を達成し、21世紀半ばまでに一人当たりGDPを中進国水準に到達させ、生活水準を比較的豊かにして近代化をほぼ実現することを目指した。小康の具体的内容については、1991年に全国統一基準が設定され、農村と都市それぞれの指標が作成された。全国統一基準では、①経済発展、②物質水準、③国民素質、④精神生活、⑤生活環境の5項目計16指標から総合的に測定する。江沢民は、小康の初期段階が基本的に達成されたことを踏まえ、2020年までの「全面的な小康社会」の建設を目標に、GDPを2020年には2000年の4倍にするなどの目標を掲げた。そのためには、中国経済は対象の期間内に年率7.2％成長しなければならないが、それでも、2020年の中国の一人当たりGDPは（2000価格・為替レート換算で）ようやく三千ドルに達するだけで、三万ドル程度という現在の先進国のレベルにさえ、遠く及ばない。
(next→）

うん。。
えっちゃん、こんばんは。

何だかねえ。
暗い気持ちになっちゃいますよね。。

子殺しの多さにしても、何かの危険信号とも受け取れます。

受け入れたくない害人に、戦後のドサクサみたいに・・
また、日本が居直り強盗に乗っ取られて行くんでしょうか。。

あ〜あ。鬱鬱としますね。
そとはまた、台風接近の大雨だし。。

サボちゃん
こんばんは
家のかみさんは外国人地方参政権が成立して在日が政治を左右するようになったり、日朝国交樹立して朝鮮総連なんかがのさばったりすると考えただけでぞっとする。そんなんなったら絶対日本を出て行こうとよく言います。何を言うの、何で俺達が出ていかなならんの、あいつらを追放するのに立ち上がるのが本来でしょ、なんてかみさんに言うんだけど、言ってて正直暗い気分になる。

ほんとに三代よき日本国民であってはじめて国籍を取得できるというのであれば、こんな原人も現れないでしょうけれど。

国籍法に次のような規定があります。

第５条 　 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
1．引き続き５年以上日本に住所を有すること。
2．20歳以上で本国法によつて能力を有すること。
3．素行が善良であること。
4．自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
5．国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
6．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

第７条 　 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第５条第１項第１号及び第２号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=D/LOC=P/R=1/*-http://www.houko.com/00/01/S25/147.HTM

国籍のことは詳しくはわかりませんが、吉永なる人物は、上記の五条ないしは七条により日本国籍を取得したものと思います。かみさんが日本人なら七条でしょうか。

あの国では身分証の偽造など日常のことでしょうから（おそらく）、かみさんの住民基本カードを貸し与えたというのもほとんど罪悪感などなかったのではないかと。

改正前の国籍取得は大変厳しかったと記憶しています。高見山が日本国籍を取得したのは力士を引退した後だったはず。戸籍が取得しやすくなっただけこうしたとんでもない害人が増えてくるのでしょう。日本国籍取得後は国内法が適用されるわけですが、戸籍法の上で、例えば国籍取得後五年は五条の三項や六項を延長適用し、素行を追う事があってもいいのかもしれません。刑法犯で罰金三回または懲役刑一回で国籍剥奪とか。また、四項を厳格に適用し、年収の下限を切ってしまうのも手かもしれない。

ともかく、国籍取得が容易になっただけ、取得後の素行は監視されてしかるべきかと。

日本国民も困っています。
朝鮮日報さん、日本の国会議員にも何とか言ってやって下さい。


こんな世の中で誰がスパイを捕まえるのか

与党ヨルリン・ウリ党は国家保安法を廃止する代わりに、刑法に「内乱目的団体組織罪」を設けて補完するという党の立場を確定した。反国家団体関連条項や北朝鮮を往来したことを処罰してきた潜入・脱出罪、北の体制を宣伝することを禁じる称揚・鼓舞罪、工作金の受け渡しを罰する金品授受罪などを全て削除した。

与党は保安法がなくなっても、その程度が行過ぎた場合、刑法上の内乱罪や、他の法に基づいて処罰できるとしている。しかし、公安専門家らは「北朝鮮に関連した安保は手放し状態にするも同然」と肩を落とし、最高検察庁の公安部が緊急対策会議を開くなど、対北朝鮮安保に衝撃を与えている。

「外国または外国人団体」のためのスパイ行為のみ処罰できる与党案では、韓国に派遣されたスパイさえ処罰できない。与党は中国を敵国、北朝鮮をそれに協力する準敵国とそれぞれ見なし、スパイを処罰した59年の判例を引用し、「処罰できる」としているが、時代錯誤も甚だしい。

与党案によると、南韓社会主義労働者同盟や韓国大学総学生会連合といった団体が暴動を起こす考えさえなければ、チュチェ（主体）思想を宣伝したり、北朝鮮から金品を受け取っても処罰できない。年間の対南工作指令件数が8万件に達しても摘発できないのが対北朝鮮公安の実情だ。その上で保安法まで廃止しようとする政権の執着は結局、この国を「丸腰」にするつもりとしか思えない。

憲法裁判所は「刑法上の内乱罪などの規定とは別に、保安法は独自の存在意義がある」と判断した。法務部も「内乱罪適用は従来の保安法よりも一層“過剰処罰禁止原則”に反する」という意見を出した。このような保安法廃止に85％の国民が反対している。

政府与党にいかなる事情があって国家機関や大多数の国民の声に背を向け、国の城壁の取り崩しを急いでいるのか疑問である。このような世の中で一体誰がスパイを捕まえるのか？また、その意志があったとしても、どうやって捕まえられようか？

それって、いつから日本人だろうか。

少し前、韓国人が同様の手口で少女たちを連続強姦してたよね〜〜〜。

ったくなあ、油断も隙もあったモンじゃない！


＞吉永容疑者は９６年に中国籍から日本に帰化。勤め先の薬局で孟容疑者と知り合ったという。

＞外国人による住基カードの不正取得事件は全国で初めて。
　 調べでは、２人は０３年１０月、所沢市役所で、住基カードの交付申請書に吉永容疑者の妻（４３）の住所や生年月日などを書き込み、孟容疑者の写真を張って提出。カード１枚を不正取得した疑い。


こうなったら「帰化」についても、
もっとちびち〜くしなくては。

ミンジョクと同じで、
常にグルで悪事を行うんだから！


いやはや（○｀ε´○）ぶーっ

小学生の女児に乱暴、容疑の会社員を逮捕
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　 小学生の女児を住宅の屋上に連れ込んで乱暴したとして、警視庁は１９日、東京都江戸川区西瑞江３丁目、消防設備点検会社員須藤和明容疑者（２２）を強姦（ごうかん）致傷の疑いで逮捕した。「会社の先輩と合わず、腹いせにやった。小中学生なら誰でもよかった」と容疑を認めているという。同区内では７月以降、数人の女子小中学生が被害に遭っており、同庁は屋上に連れ出す手口などから、須藤容疑者が関与しているとみて調べている。

　 捜査１課の調べでは、須藤容疑者は９月６日午後９時４０分ごろ、江戸川区内の高層住宅の敷地内で、小学４年生の女児（１０）の口をふさぎ、「声を出したら殺す」などと脅し、屋上で乱暴してけがをさせた疑い。

　 須藤容疑者は消防設備の点検で訪れた住宅の屋上の合鍵を持ち歩き、犯行に使っていたという。

(10/19 19:33)

有り難う！（爆

　 また米国は、（小泉首相の野心的な経済改革案の促進に中心的な役割を果たしてきた）規制改革・民間開放推進会議の努力を称賛するとともに、日本が地域の成長を刺激するため全国各地に規制緩和特区を設置する作業を前進させていることを称賛している。さらに、64ページに及ぶこの文書には、以下の各分野における主要な提言が含まれている。

・ 情報技術： 録音物その他の作品に対する保護期間の延長およびデジタル・コンテンツのオンライン著作権侵害を阻止する、より強力な措置の導入によって、知的財産権の保護を強化する。電子商取引に対する規制障壁を除去し、オンライン取引の安全性を強化する。市場アクセス改善のため電子政府調達の改革を行う。

・ 電気通信： 相互接続料金を競争的な水準とするために、日本の固定・移動通信事業における相互接続制度の改革を行う。日本の電波管理および無線局免許制度をより柔軟かつ透明なものとし、客観的な規制基準への依存度を高める。

・ 医療機器および医薬品：患者が先端製品をタイムリーに入手できるよう、医療機器および医薬品の承認プロセスを迅速化する。価格設定の改革を行うことによって革新を刺激する。

・ エネルギー： 送電グリッド、パイプライン、およびガス・ターミナル施設への第３者アクセスの機会を拡大することによって、日本のガス・電力市場の競争を拡大し、エネルギー・コストの低減に貢献する。

・ 競争政策： 独占禁止法違反者に対する行政罰金を増額し、内部告発者に対する企業の寛大な処置の方針を導入することによって、独禁法の執行を強化する。入札談合を行わせた官吏に対する罰則を強化する。

・ 透明性およびその他の政府慣行 ：日本のパブリックコメント・プロセスを改善することによって、民間部門が規制作成へのインプットを行う、より意味のある機会を与える。農産品の輸入を妨げる技術障壁を除去する。

・ 商法改正： 近代的な合併手法（三角合併、現金合併など）を許可し、適切な税措置によってそうした手法の使用を促進する。

・ 司法制度改革： 代替的な紛争解決手続（ＡＤＲ）において弁護士でない者が中立者となることを許可するなど、効果的なＡＤＲプロセスを促進することによって、日本における法的紛争の解決を容易にする。

・ 金融サービス： 日本のノーアクション・レター制度を強化する。外国銀行が国内の銀行と同じ条件で信託および銀行業務を行えるようにする。貸金業者が、日本の貸金業法の下での情報公開要求に、電子通知で応じることを認める。

・ 流通 ： 世界でも最も高い部類に入る日本の主要空港の着陸料および使用料を引き下げることによって、日本における事業コストを低減する。

　 シャイナー次席代表は本日、ワシントンＤＣで、藤崎一郎外務審議官にこれらの提言を提出した。日米両国政府は、ブッシュ大統領と小泉首相が2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要素として発足させた規制改革イニシアティブの下で、毎年秋に規制改革に関する提言を交換している。これらの提言は、両国政府がそれぞれ取るべき改革措置を記した、両国首脳への年次報告書の基盤となる。米通商代表部が、このイニシアティブにおける米国政府側の主導機関であり、日本政府側の主導機関は外務省である。

　 過去３年間に達成された前進をもとに、各作業部会が今秋から、本年度の改革案を検討する会合を始める。これらの初期の会合に続いて、来年初めには次官レベルの会合が行われる。

　 改革に関する提言の要約と詳細な付録が、米通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/)に掲載されている。


ほらね。（^-^）

ん？貼れるよ。


(下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。)
日本政府に規制改革要望書を提出

米国通商代表部
2004年10月14日、ワシントンDC

　 米国通商代表部のジョゼット・シーラン・シャイナー次席代表は本日、日本政府に対して、最近の日本経済の成長復活と米国企業への市場開放を維持するための幅広い提言を提出した。これらの提言は、日本のおびただしい数の規制を削減するための努力がここ数年間にもたらした大きな成果の上に積み上げられたもので、日本の国際空港での速配便の通関手続き料金の大幅な引き下げ、携帯通話料金の引き下げ、革新的な医薬品における消費者の選択の拡大などをもたらした措置が含まれている。

　 「開かれた競争市場は、わが国と日本との貿易関係にとって大変重要であり、規制改革はそのカギとなる。商取引を停滞させ、国内成長を阻害してきた規制を一掃するために、わが国と日本とが継続して協力してきたことで、ビジネス環境は大きく改善され、市場アクセスは拡大してきた」とシャイナー次席代表は述べた。

　 「規制改革および構造改革の成功は、応急処置では達成できないものであり、変革へのたゆまぬ献身と、現状に挑戦する決意とを必要とする。われわれは、小泉首相が10月12日に国会での演説で『構造改革なしには日本の再生と発展はあり得ない』と述べたことを、とりわけ歓迎している」と同次席代表は述べた。

　 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。

　 米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。

つづく

台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！台風くるぞ、台風くるぞ、イッヒッヒッヒヒ！

アーミテージ氏が来た頃、もしかして。。。と覗きに行った。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50.html
何度も試みたが、何故か張り付け出来ない。で、読んで見てください。

不正競争防止法改正へ
＞日本メーカーの技術者が週末に韓国などに旅行してアルバイトで現地企業を技術指導する例があり、こうした安易な技術流出が日本の国際競争力の低下を招いたと判断し、保護を図ることにした。

ったく、何年前の話。（？？？今もあるの？）

先人の正負いろいろな遺産に立ち向かっている現在。
一票しかないが、いつまでも受動的じゃない「この国を作る」意志が、自らの難問を解決するはず。

東京に属するのでしょうか。私てっきりよその県だと思ってました。

＞５０年もすれば南京虐殺みたいにあった、無かった論争が始まるかもな。（爆）

五十年すれば北朝鮮も中共も消滅している。拉致問題など解決しているに決まっているだろ。

日本はその頃愛子内親王殿下が女性天皇となられているか、それとも養子をお迎えになり皇后陛下となられているか。愛子様のためにも、敗戦で臣籍降下された旧宮家を復活させねばならない。これこそ緊急の問題のはずだが。まあ熊さんには理解の及ばぬ世界の話だと思うがね。

どちらにしろ日本は万古不易である。

ところで熊さんや、株で儲けた四百万で外遊してきたそうだが、移住先は決まったかな。熊さんの故国は北にしろ南にしろ、国を出るものばかりだそうだが。間違っても日本に呼び寄せたりせんようにな。

＞ 　 吉永容疑者は９６年に中国籍から日本に帰化。

こう言う記事を読むと、海外で日本人が何かしでかした、と言うのも眉唾物の気がしますね。
元は何人？と聞きたくなる。

せめて日本人と言うからには、江戸っ子じゃないけど3代前まで日本人でなくちゃ、ってワケには行かないか？

わが総理の靖国参拝に傷ついておられるシナ原人の方は、例えば日本ではこんな立派なお勤めをされております。


住基カードを不正取得の疑い、中国人ら逮捕 　 外国人は初


　 日本人になりすまそうと住民基本台帳カードを不正取得したとして、警視庁は１９日、東京都豊島区西巣鴨１丁目、中国籍の風俗店従業員孟小妹容疑者（３１）と埼玉県所沢市美原町５丁目、会社員吉永健新容疑者（４５）を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。公安部によると、外国人による住基カードの不正取得事件は全国で初めて。

　 調べでは、２人は０３年１０月、所沢市役所で、住基カードの交付申請書に吉永容疑者の妻（４３）の住所や生年月日などを書き込み、孟容疑者の写真を張って提出。カード１枚を不正取得した疑い。

　 孟容疑者は０２年に９０日間の短期ビザで入国し、東京都調布市の風俗店で働いていた。今年９月に警視庁が同店を風営法違反容疑で摘発した際、出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕。押収物から住基カードが見つかった。孟容疑者は調べに「カードを持って日本人になりすまし、警察の摘発を免れようとした」と供述しているという。

　 吉永容疑者は９６年に中国籍から日本に帰化。勤め先の薬局で孟容疑者と知り合ったという。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20041019/K0019201911057.html

それにつけても、靖国参拝にかける支那の異常なこだわり。
なんでしょうかね？？？
もしかして、これで日本を従えられると誤解してる？

いつまで経っても成長支那い人種だな。
もう、バカサヨは絶滅寸前なのだ。

殿下様も、小泉首相の支那の態度に不快感と言う記事を高く評価していた。

一国の首相であればその言動や政策に毀誉褒貶があるのは当然であり、わたしもたとえば小泉首相の対北朝鮮政策には納得しかねる局面も多い。だが、この問題に対する姿勢については、小泉首相を全面的に支持したい（→http://www.asahi.com/politics/update/1018/003.html

。今日の答弁で小泉首相はこう述べている。『よその国が死者に対する慰霊の仕方に「自分たちの考えと違うからよろしくない』」と言って「はい、そうですか」と従っていいのか、疑問に感じている』と述べたうえで、『（靖国参拝が）中国にとって愉快ではないことは承知しているが、日本人として戦没者にしかるべき敬意を払う、感謝の誠をささげることは決して悪いことではない』と。まことにもっともな発言である。

http://www2.diary.ne.jp/user/154269/

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あたしゃ、ひそかに思う。
小泉は北朝鮮に関わらず、靖国だけやってなさい。北朝鮮は安部ちゃんに丸投げしなさい、全て上手く行くんだから(爆)

まーねー、代理人の行為は依頼人に帰すると言う、民法の規定はあるけどね。

信仰心まで代理が果たせるのかな・・・！
と思ったら、キリスト教ではその考えだわ。

神父さんとか牧師さんとかは、一応神様の代理人だわ。仲介者としての権限くらいあるんでない？



不動産の仲介手数料は高すぎ・・・ぼそ

韓国はどうでもいいが、小泉首相も、朝日に向かって、同じことを言ってほしいな。
そしたら、もっと見直すのにね。


韓国首相が大手紙批判 　 盧政権とメディア対立激化

【ソウル１９日共同】韓国の李海☆首相が保守大手紙の朝鮮日報と東亜日報を名指しして痛烈に批判、両紙がただちに反撃するなど、盧武鉉政権発足以来続いている政権と保守メディアの対立が再び激化しそうな雲行きになっている。

李首相の発言は１８日、外遊先のベルリンで同行記者団との酒席も兼ねた懇談で飛び出した。当初は慎重な口ぶりだったが、厳しい質問が続くと、怒りが高まったのか朝鮮日報、東亜日報両紙を名指しし「この政権を社会主義だと言うが違う」「政権を籠絡（ろうらく）できると思うな」と批判した。（注）☆は王ヘンに贊（共同通信）

中共が反発しても、問題にせず、これからも参拝を続けてほしい。


衆院予算委員会は１８日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。

小泉首相は、中国が靖国神社参拝の中止を求めていることについて「（参拝が）中国にとって愉快でないことは承知している。

死者に対する慰霊の考え方が違うから『よろしくない』と言われ、『はい、そうですか』と従っていいのか疑問だ」と述べ、強い不快感を示した。

首相は「これからも日中友好関係の維持、発展が必要だ」と述べたが、中国側の反発は必至だ。
　
政治団体間の寄付の上限制限について首相は「献金額の制限をどれくらいにするか、各党間で今後よく協議してほしい」と述べ、制限額の設定を前向きに検討するべきだとの考えを示した。
（共同通信）

ず〜っと昔、この辺で仕事してました。
もともと在日が多い地域だと思いますが、家賃が安いせいかイラン人とか、言葉は通じないし何やってるのか全然分からない外人がどんどん増えてきてたのを思い出します。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000004-yom-soci

偽ブランド工場摘発、１万４千点押収

　 警視庁生活経済課などは１９日、東京都足立区と葛飾区にある偽ブランド品の密造工場２か所を商標法違反容疑で摘発、プラダやコーチなどの偽ブランド品１万４０００点を押収するとともに、工場にいた足立区梅田５、無職洪殷賢容疑者（４０）ら韓国人４人を同法違反の現行犯で逮捕した、と発表した。

　 調べによると、４人は今月１７日、足立区梅田５のビルの一室で、プラダの商標に似せたマークをつけた財布１８点を販売目的で所持し、商標権を侵害した。

　 このビルは、少なくとも２年前から密造工場として使われていたとみられ、それぞれのブランドに似せたマークの入った金具や革などの部品や、ミシンなどの密造道具も見つかった。

　 洪容疑者は、「インターネットで販売していたほか、パチンコ店にも卸していた」などと供述している。
（読売新聞） - 10月19日13時38分更新

しかし、代理参拝とか、奇妙だ。
参拝とは、本人が、心を清める為とかにするものだと思う。
「代わりに参ってきてね」「うん」
「ご利益は貴方にあげるよ」

どう考えてもおかしいね。
国民にポーズだけならいらない。


超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（瓦力会長）は１９日朝、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。自民党の武部勤幹事長や民主党の羽田孜元首相ら自民、民主両党の衆参国会議員７９人（ほかに代理８１人）が参加した。閣僚本人の参拝はなかった。

参拝後、武部幹事長は記者団に「休みにはよくお参りする。神社に参拝するのは自然な気持ちだ」と強調。小泉純一郎首相の靖国神社参拝の影響で日中両国の首脳相互訪問が途絶えていることについては「障害になることはどこの国（との関係）にもある。理解を求める最大限の努力をしなければいけないが、言われたからといってそれに従うのではなく、説得力のある対話をすべきだ」と指摘した。
（共同通信）

一部の日本人はおかしくなっちゃったね。

＞日本人は、次第に狂って来ているのか？

それも、あるホームページを読んでいると、中共と左翼の策略だとか。

中共は、とにかく、日本人を全滅させ、日本の領土が欲しいのです。

中共なんかに負けてはいられません。

気を緩めずに頑張りましょう。

＞本当の外交問題はお前らの海底資源盗掘であり日本EEZ内での盗掘計画であり潜水艦その他による日本周辺の改訂探査ではないか。

＞日本人の国民感情をこれだけ傷つけてかえるの面にしょんべん、恬として恥じない居直り民族はお前らだろうが。


本当にその通りです。

激しく同意。

「居直り強盗とは、お前らのことだ」

＞この資料によれば、航空機事故による死者は32人で、墜落した原因は21件（68％）が操縦士の過失、残り10件は機体の欠陥のためと判明された。


１年間の死者は、３．２人ですね。

日本は墜落など、めったに無いですね。

徴兵制で集めた新米兵士に操縦させているせいでしょうかね？

それと、整備士の技術不足もあるのじゃないでしょうかね？

しかし、こんなことで、もしも北朝鮮から侵略されたらどうするのでしょうかね？

それこそ、アメリカに丸投げでしょうか？

反米のくせに、甘えるところは、きっちり甘える。

子供のような民族ですね。

＞選挙目当てで作った組織だな。
中二階のほかはロートルか新米、次回選挙ヤバそうな奴が大分入っている。


そうおっしゃるのなら、名前を挙げて分類してもらえませんか？


私、分かりませんので、詳しくお願い致します。

海外に脱出している人も多いんだね。
こないだも出ていたけど、安いお金で暮らせるって。。
金銭的な問題だけなんだろうか？
まあ、月に１万で暮らせるなら確かに日本より格段に安価だけど。。



ヘッドライン
推計人口、初の減少 ５月時点、前年比５万人減少


　 今年５月１日時点の日本の総人口が前年同期より約５万人減少していたことが１８日、総務省の推計人口（確定値）で分かった。前年同期比でマイナスとなったのは毎月のデータを取り始めた１９５０年以来初めて。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000651-jij-soci


日本だけ？
餓死させる親達。。
キモイけど、何故かこの手の事件が増えている。
日本人は、次第に狂って来ているのか？

科学物質の摂取過剰で、
もしかしたら自滅に向かって、何かが変化しているんだろうか？

＞ブッシュ米大統領は18日、ホワイトハウスで北朝鮮人権法案に署名、日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善しない限り人道支援以外の対北朝鮮援助を禁じる同法が正式に成立した。


キタ━━━━ヽ(＾A＾ )ノ━━━━!!!!


バンザ〜イ！！

＞広大な中国と言う国を考えるとき、他国だけにその貿易による利益を得させていいのか？日本は耐えうるのか？

後背地と言うのを知らないのか？

隣の国とは仲良くするふりをして、万全の注意を払う。

本当に仲良くするのは、中共の周囲にあり、中共と仲の悪い国だ。

中共へのODAなど、愚の骨頂だ。

政冷経熱、いいじゃないか。

お互いに利用しつつ、腹を太らせる。

おっしゃー！

サインが終了したのね！＼(^◇^)／


＞【ワシントン18日共同】ブッシュ米大統領は18日、ホワイトハウスで北朝鮮人権法案に署名、日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善しない限り人道支援以外の対北朝鮮援助を禁じる同法が正式に成立した。


これで成立した。ホッ

＞自国民を取り戻すのに、なんでアメリカの顔色をうかがわなくちゃいけない。
＞当のアメリカは、「北朝鮮人権法」が成立したではないかいな。
＞アメリカの了解がいるの？
＞いるわけないじゃん。拉致されたのはアメリカ人じゃない、日本人なのだから。

経済制裁→戦争 　 に移行する可能性が有ります。

日本国内で北朝鮮の工作員が破壊活動をした場合は、自衛隊と警察に頑張って貰うしかないでしょう。
北朝鮮に拉致された日本人を自衛隊は救出できません。
北朝鮮ではＵ.Ｓ.Ａの軍隊に頑張って貰うしか有りません。

北朝鮮に拉致された日本人を日本が本気で取り戻したいのなら、Ｕ.Ｓ.Ａとの連携は不可欠です。

電脳補完録さんより

安倍元幹事長に面会 　 川口の被害者家族
投稿者 trycomp 投稿日時 2004-10-19 13:53:01 (22 ヒット)
安倍元幹事長に早期解決要望 　 拉致被害者家族と川口市長ら

　 川口市の拉致被害者田口八重子さんの兄飯塚繁雄さん（６６）＝上尾市＝、特定失踪（しっそう）者の藤田進さんの弟隆司さん（４６）ら家族ら八人と岡村幸四郎市長は十八日、官房副長官時代に政府責任者として拉致問題解決に当たった自民党の安倍晋三幹事長代理に面会、早期解決を要望した。

　 岡村市長と家族は安倍幹事長代理に十三日、小泉首相あてに二十万五千人分の署名を提出したことを話し、一刻も早い帰国と真相解明の要望書を提出した。

　 安倍幹事長代理は「北朝鮮のこれまでの対応を見ると圧力をかけることも必要。十一月の平壌での実務者会議の前に経済的圧力をかけた場合、どのような影響が起こるかをシミュレーションしたい」と述べたという。

　 また「拉致被害者のうち五人は帰国、あとの十人は二人が入国記録がなく八人は死亡と北朝鮮は発表した。しかし拉致するのは相当お金のかかることであり、いまだに死亡した確かな証拠が出せないでいるのは生きている可能性がかなりあるからといえる」と話した。

http://www.saitama-np.co.jp/news10/19/08x.htm

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＞十一月の平壌での実務者会議の前に経済的圧力をかけた場合、どのような影響が起こるかをシミュレーションしたい

安倍ちゃん、頑張ってください。
あなたがやらずに誰がやる。
小泉なんかクソクラエですわよ。

自国民を取り戻すのに、なんでアメリカの顔色をうかがわなくちゃいけない。
当のアメリカは、「北朝鮮人権法」が成立したではないかいな。
アメリカの了解がいるの？
いるわけないじゃん。拉致されたのはアメリカ人じゃない、日本人なのだから。

。

＞王大使は、政令経熱は「正常ではない。双方の共通の利益にも合致しないし、長続きもしない。最終的には両国の発展にもヒビを及ぼすのではないか」と述べた。＜
正常ではない？その通り。全てお前らの招いた事態だ。両国の発展？そんな心にもない事を言うとはどの面下げて駐日大使でございとぬかす。ぬけぬけと日本の土を踏んでおきながら日本を道理のかけらもなく誹謗するその神経が論外。この（靖国）問題は日本の内政問題を超えている？戯言を垂れるんじゃない。お前らが外交問題化しているだけではないか。本当の外交問題はお前らの海底資源盗掘であり日本EEZ内での盗掘計画であり潜水艦その他による日本周辺の改訂探査ではないか。中国の国民感情を傷つけないでくれ？日本人の国民感情をこれだけ傷つけてかえるの面にしょんべん、恬として恥じない居直り民族はお前らだろうが。

少しずつズレてんだよねー。いちいち指摘するの面倒臭いんだけど。。アメリカ国債全部のうちの44%を日本が持ってるという意味だよ。日本語をまとめるのは苦手ですか？そもそも不吉な予言をしながら郵政民営化がどうなるのか観察もしていない。知らんかもしれんが、民営化議論は始まったばっかりなんだよ。

なんて煽りながら、キミは拉致問題風化防止に立派に貢献してます。

高度な世論誘導術ですね。