小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

どんな顔してこんなことがいえるのか。
相手がカナダじゃなくてアメリカでも同じこというのかな？


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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/30/20040930000037.html
ホーム>政治>南北・北朝鮮 記事入力 : 2004/09/30 14:16


中国、脱北者44人の引き渡し要求

　 中国は30日、脱北者44人が北京のカナダ大使館に駆け込んだことと関連し、脱北者を強く非難し、カナダ大使館に引き渡しを要求した。

　 中国外務省の沈国放次官補はマスコミブリーフィングで、「われわれは安保上の理由で外国大使館への駆け込みに反対の立場を表明する」とし、「中国領土に不法に進入しただけに、カナダ側は彼ら（脱北者）を中国に引き渡すべきだ」と述べた。

チョソン・ドットコム

で、仕方なく日本側の提案に乗って来たのかしら？
東アジアは、２元外交、腹のさぐり合いばかり。

中国の日本重視発言もこころなし増えた印象。
とにかく、異常国問題を片づける事は利害の一致だろうが！！

ニュージーランドと比較する地勢や体制じゃないんだよね。



日中エネルギー協力を提案へ＝摩擦解消へ首脳協議も−中国政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000832-jij-int
【北京２９日時事】中国政府が、日本とのエネルギー協力を日本側に提案する検討を進めていることが２９日までに分かった。東シナ海の天然ガス開発や東シベリアからの石油パイプライン敷設計画などで両国間の摩擦が深まる中、中国側は協力に関する基本方針を打ち出したい意向で、中国外交筋は「１０〜１１月にかけて国際会議を利用して行われる日中首脳会談のテーマになる可能性が高い」としている。
（時事通信） - 9月30日7時1分更新

電動式さん
こんにちは、

私もブッシュ政権周辺からの影響力行使じゃないかなと、推測します。
日本を支援する為も理由の一つかもしれないが、それ以上に
シナの身勝手乱暴な資源帝国主義を掣肘しようという意図が強いかなと。

「外遊」じゃなくて、国外外交活動と言うべきでした。

山崎さんには、主に、安全保障、憲法改正、
川口さんには、主に、国連改革、常任理事国入り、環境（京都議定書）の仕事期待と思うよ。

国会開催中は、大臣は外遊が出来ないという不便があるからね。

拉致問題は、町村外相が首相からのダイレクト指示で動くでしょ。

中山参与もそう思っているんじゃないかな？？
参与のお力は、拉致被害者から信頼された事。
信頼から得た情報で政府に適切な意見が言えた事。余人に代え難いから残念です。

特定失踪者調査室など、やり残された事を政府がしてくれるか？
それが、政府に対する物差しと思う。



何故、マスコミは、政府と家族会分断をあおるかな。。。

まるで今でも麻原を信じるオーム信者のようだ。

秘書官とか前総理とか北朝鮮利権にぶら下がる人たちが押し切った形なのでしょうね・・・。中山さんも言ってましたね。

それにしても、前にどなたかが投稿されていた、小泉第二回訪朝時の空白の１０分間ですね。
小泉さんは利権の金より、名誉とか自分のかっこよさに重きをおいているようですから、なにか弱み握られたのでしょうか？？

>小泉総理は拉致家族を捨てた？

>邪魔な家族会を切り、何を思う小泉よ。

拉致被害者を切り捨てられる、ということは、国民も捨てられるってことですね。

もう、選挙がない、となったらこれだ。
アメリカにべったりの追随外交も何を考えてやったのか、分からなくなりましたね。

こんな人間を総理にした自民党も終わりじゃないですか。そこまで国民を騙せないと思うけど…。

犯罪国家で信用できない国と「国交正常化」って、出来るんですか？
とても出来るように思えないんですが・・・

それが出来るって思っている小泉総理って・・・おりこうさん？おばかさん？

したたかな北の金さんに利用されて騙されるだけでは・・・

山拓が北へ行って何名かの拉致生存者をお膳立てして３度目の小泉訪朝で拉致にけりをつけ、一気に国交正常化へ走りそうだ。

小泉は「国交正常化交渉の中で拉致と核の問題解決をはかる」と言い訳するのか？

小泉の目的は「国交正常化して半島の安定をもたらした総理大臣」の名誉が欲しいのだろうか？


邪魔な家族会を切り、何を思う小泉よ。

中傷ではあるまい。事実だから。大分カンパに応じた組だな。講演会で感涙に咽ぶのはいいが、カンパに応じるのだけはやめておけ。あとで後悔するぞ。「なんて俺は馬鹿だったんだ」と。カンパは民は「救う会」が使っているぞ。

　 北大出の、増元君も、ついに「救う会」の餌食になってしまったか。可哀相。北大水産学部の汚点となるのか。

　 復帰を期待する声が大きいが、彼女はもう戻ってこない。余りにも曽我一家へのバッシングが激しすぎた。彼女はうんざりしていたと思う。掲示板は怖いな。皆で曽我一族を応援しよう。「拝金主義」に陥っている「家族会」よりはマシだゾ。

＜中山内閣参与＞辞任は補佐官人事が引き金 　 官邸内で孤立

　 拉致被害者支援で政府の顔だった中山恭子・内閣官房参与の辞任は、北朝鮮外交をめぐり確執を演じた山崎拓・前自民党副総裁と川口順子前外相の二人を首相補佐官に起用した「小泉人事」への事実上の抗議の意味がこめられていたとみられる。慰留せず辞任を了承した小泉純一郎首相の対応に象徴されるように、官邸内で孤立を深め、辞任に追い込まれた面もある。対北強硬派だった中山氏の辞任が拉致問題幕引きの布石となることを被害者の家族会は警戒。パイプ役を失った家族会と政府の亀裂は急速に拡大しそうだ。（毎日新聞）

（設置）第１条 　 内閣に内閣法制局を置く。（法制局長官）第２条 　 内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する。２ 　 長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。（所掌事務）第３条 　 内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
1．閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
2．法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
3．法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
4．内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
5．その他法制一般に関すること。（内部部局）第４条 　 内閣法制局の事務を分掌させるため、内閣法制局に左の４部及び長官総務室を置く。
第１部
第２部
第３部
第４部２ 　 部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織は、政令で定める。（職員）
第５条 　 内閣法制局に内閣法制次長１人及び内閣法制局参事官、内閣法制局事務官その他所要の職員を置く。２ 　 次長は、長官を助け、局務を整理する。３ 　 参事官は、命を受け、第３条各号に掲げる事務をつかさどる。４ 　 事務官は、命を受け、事務を整理する。５ 　 部の長は部長とし、参事官をもつて充てる。 　
第６条 　 削除（主任の大臣）
第７条 　 内閣法制局に係る事項については、内閣法（昭和22年法律第５号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。（実施細則）
第８条 　 この法律の施行に関し必要な細則は、政令で定める。
附 　 則(抄) 　 １ 　 この法律は、昭和27年８月１日から施行する。

『これも民営化しましょう 』エッ

自民党は暴力団と裏でつながっているそうです。

「ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 」 光文社ペーパーバックス
ベンジャミン・フルフォード (著)

米ロ石油大手が共同で油田開発、イラクでも協力

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040930AT2M2902229092004.html
【モスクワ＝古川英治】ロシア最大級の石油会社ルークオイルと米国第３位のコノコフィリップスは29日、資本提携し、ロシア国内などで油田の共同開発に乗り出すことで合意した。コノコがルークに最高で20％出資するほか、開発会社も合弁で設立する。イラクの油田共同開発も視野に入れる。原油価格が高騰する中で、米ロによる新たなエネルギー協力が動き出した。

　 コノコは同日の入札でルークの政府保有株（発行済み株式の7.59％）を19億8800万ドル（約2200億円）で落札した。年内にルークの株式をさらに2.4％、一株30.76ドルで買い増すこともルークの株主に提案する。両社はコノコが最終的に20％まで出資比率を引き上げることでも合意した。ロシアでの共同開発はルークが権益を持つロシア北部のチマン・ペチョラ石油・ガス田が対象。ルークが70％、コノコが30％出資する合弁会社を設立する。コノコは権益の30％を3億7000万ドルで取得する。合弁企業は2008年までに原油を日量20万バレル生産し、パイプラインを通じてルークの施設まで運び、国際市場に輸出する計画だ。 (00:42)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040930AT1E2901229092004.html

外務省は29日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が10月6日から9日までの日程で来日すると発表した。小泉純一郎首相や町村信孝外相らと会談。北朝鮮の核開発問題や韓国のウラン濃縮実験などをめぐり意見交換する。 (21:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040930AT2M2801Q29092004.html

【ワシントン＝秋田浩之】欧州連合（ＥＵ）が対中武器売却の解禁を検討している問題を巡り、主要国間であつれきが増してきた。反対派の急先ぽうだった米国に加えて、日本も解禁阻止の動きを加速。これに中国が不満を強める構図になっている。欧州と日米の対中政策のズレが露呈している格好で、アジアの安定にとっても懸念材料になる。

　 米政府当局者は取材に対し「米国は中国への武器売却を解禁することには反対だ。ＥＵ諸国とのさまざまなハイレベルの接触をとらえ、自制を求めている」と語った。反対の理由として(1)アジア地域の軍事的な均衡を崩しかねない(2)制裁発動の根拠になった中国の人権抑圧が改善したとは言えない――と主張した。米国とＥＵは流血の惨事になった1989年の天安門事件に抗議し、対中武器売却を禁止した。だが、中国との交流に積極的なフランスなどが今春から制裁解除を唱え続けており、米国内では12月に予定されるＥＵ・中国首脳会談で解禁が決まりかねないとの懸念が出ている。 (07:01)

ashi.comと同じ会見のことと思いすが、
２８日のＮＨＫニュースでもほぼ同じ内容のことを報道していました。

それで同じようにこの発言の意味が同じように分かりにくかったです。

でもこちらは以下のように解釈しました。

「集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈」
政府の誰が責任をもってやっているかというと、内閣法制局だと思います。

かって石原慎太郎は国際法上集団自衛権を有しているのに、現憲法は持っていないとの＜解釈＞はけしからん。
国内の解釈の問題だから（つまり内閣法制局が）そうのように変えればよいと主張したことがあったと思います。

つまり法制局が解釈を変えれば済むことになりますが、これが現憲法に照らして、集団自衛権を有しているとの解釈は、誰でも容易でないということが前提なのでしょう。
もちろんこれには歴代の国会質問等に閣僚が答弁してきたことの積み重ねを変更することも含まれてのことかと思います。
しかもこの解釈に国会議員の多くは従っているとの大野防衛庁長官は認識しているのでしょう。
おそらくそれが実態なのでしょう。
つまり総理とか大臣が法制局とやりあっても、法解釈において負けるということなのでしょう。
内閣法制局が牙城かと思います。
http://www.newsparade.jp/cgi-bin/word/back030303.cgi

また、仮に内閣法制局の解釈を人事等で（強権的に）変えても、最高裁（違憲調査権）が待っています。

これを前提にすると（この前提間違っていたらごめんなさい）、大野防衛庁長官は衆参両院にある＜憲法調査会＞で大いに議論を行い、マスコミも含め国民的議論の上、＜国会での改正手続き→国民投票＞ということで、憲法改正に持って行きましょうとの旨の発言かと推測しています。
　 ↑
とするなら、単なる正論（おそらく持論）を言っているにすぎなくて、それほどのインパクトのある発言ではなくなるかも。

憲法改正するならついでに、第９６条も変えましょう。

＞第九十六条【憲法改正の手続】
１ 　 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

（参考）内閣法制局の基本的見解
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/129/1380/12906131380013a.html
○政府委員（大出峻郎君） 　 集団的自衛権と憲法との関係ということでございます。
　 国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であると考えられます。
　 しかし、政府は、従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとの立場に立っておるわけであります。それは、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使というのは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、したがって憲法上許されないというふうに考えておるところであります。

パイプの太さ改めて示す 野中元幹事長、中国から帰国
Kyoto Shimbun 2003.08.26 News
「今回の訪中に、野中氏は自民党の古賀誠前幹事長、保守新党の二階俊博幹事長、公明党の太田昭宏幹事長代行らを伴った。「日中友好の役割を引き継ぐ若い世代を紹介するため」と、中国側に世代交代を強調した。」

http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%c1%b4%b9%f1%bc%ab%cd%b3%c6%b1%cf%c2%b2%f1%b9%e2%c3%ce%b8%a9%cf%a2%b9%e7%b2%f1&hc=0&hs=0
高知県人権課
別 　 紙
H13.12.6 　 全国自由同和会高知県連合会との話し合い項目に対する考え方（ＵＲＬ貼り付け不可？）

＜要請項目＞
３ 　 平成１３年６月２７日に与党「人権問題等に関する懇話会」
【座長 　 岩崎 　 純三 　　 顧問 　 野中 　 広務、 古賀 　 誠、冬柴 　 鉄三 　　 太田 　 昭宏、二階 　 俊博】
　 福田 　 康夫 　 内閣官房長官に対し
　　 ① 　 新たな人権救済制度の確立について
　　 ② 　 奨学金の在り方について
　　 ③ 　 住環境整備に関する事業の一般対策化について
　 申し入れを行っているが、この３点について県はどう考えているか。

↑高知県人権課の「別紙」のＵＲＬは、なぜか貼り付けることができません。しかし、まあすごいですな。中共様から童話メルヘンまで、野中「ファンクラブ」の管轄であるとは。「永住害国人痴呆反省権付与推進派」でもあったかなあ？

拉致問題のまく引きを狙っている連中は、やはり「公明党」なのではないかい？「野中・童話・在日・親中・反靖国」完璧だ！

＞最大派閥橋本派はぶっ壊れ、どの派閥の長であれ、もはや派をまとめる力はない。
＞党内の実力者は不在、首相の一人勝＝小泉政権の特徴。
　　 ↑
自民党空白地域に新たな佛寺を建立して鎮座されている、池田大明神を、お忘れです。

創価学会＋統一教会＋総連（北朝鮮）の御神輿の上に一人勝ち乗りをされているのが小泉政権の特徴。

小泉氏の関わる拉致被害の家族も再会Happy→盟友・山崎氏と、その深いpipeを持つ総連にそれぞれ、政界ComeBack＆総連幹部とこれからも、仲良くする事で、御恩を返しました。

小泉氏の意図は、森氏と同様、北朝鮮との国交を開く事に重点を置いている→復興利権ビジネスの奪い合い。
”喉の棘”拉致問題を適当に処理を行う事は明白。

森氏の「第三国発見方式」→第三国発見方式は1997年、森氏が団長を務めた与党代表団が訪朝した際、北朝鮮側との会談で副団長の中山正暉衆院議員が表明したとされる。

日本政府は拉致疑惑について「国家の主権を侵し、国民の安全を脅かす重大犯罪」との見地から、北朝鮮側に解決を要求してきた。これに対し「行方不明者を発見した」という第三国方式では、問題の本質があいまいになり、従来の日本の立場を覆す印象を与えた。By.某News

要するに、小泉氏も、国内のいる北の勢力や、利権組に督促されたのでは。

物静かな女性、中山氏を”適当に”関与させたところ、＜彼女がUzbekistan人質事件の解放功労者の熱血愛国女性でることを、お忘れ？＞またたく間に、その手腕を発揮して一時帰国の5人を永久に取り戻してしまった。

拉致問題を国家の重大な威信を賭けた問題とする中山派 V.S 復興特需派・選挙対
策派との戦いだった。
御主人の為、身を引かれた。日本政界の取引というものでせう。

戦後日本外交世界には”賠償金ビジネス”というのがあります。

例えば、日韓の間にもありました。日本が大韓民国と結んだ日韓基本条約1965年→当時のお金で１８００億円もの巨額の税金が、”経済協力”という名目で支払われた。

この資金を取り込んだプロジェクトを、いち早く受注して財を成したのが伊藤忠商事（株）。

現在も、このビジネスの”二匹目、三匹目の柳の下のドジョウ”を狙っている勢力が沢山いるのです。

そうなると、相手の政府にも気に入られたくなりますから、言いたい事もいえなくなり、北朝鮮などの謀略工作の罠に引っ掛かりやすいのは、この種のドジョウ達です。

”韓国は（サンフランシスコ）講和条約の調印国ではございません。従いまして講和条約によって我々は賠償はないと考えております。” 　 By.池田勇人の正当な答弁

野中元衆議院議員などは、北朝鮮の一兆円！！！賠償金ビジネスは、私が仕切らせていただくと、豪語していたという。＾＾；

幕末に日本にきた外国人は、二種類の日本人がいると書いている。

①良いお話はないかと近寄ってくる商人。
②賄賂を受け取らないサムライ→現在の官僚＆政治家に相当。

”矜持”を保つ事が相手に侮蔑＆軽視されない事に繋がる。

金のために国を売り渡すにドジョウが多すぎるので、周辺国からの異常なまでの恫喝・干渉でありましょう。

中国に対する武器として最もよく言われるのは、ＯＤＡですよね。
それはそれとして。

＞日本がどんどんモノを言うようになることです。
今まで中国が一つ言えば日本はそれをハイと聞いてたところを、
中国が一つ言ったところを二つ三つ言い返す。四つ五つと言い返す。

これにはハンディがあります。
報道内容は緩められてるといるとはいえ、
政治に関するものは中国当局の検閲をうけます。

中国ではＴＶでれ新聞であれ、まずトップニュースは政治・行政でそれなりに大きな比重を占めていることは間違いのないことで、外電は２の次。
もちろん政府・行政への批判なんてあっても抑制的。

したがって日本の大臣や政治家が諸々発言しても、必ずしも全部or真実or真意が伝わらない。
米国のある自伝というかある本が（誰のだったでしょうか）中国に都合の悪いところはばっさり削除されて出版される国です。

例えば尖閣列島にしても中国内部にはどのような形で報道されているか分かりません。
日本における中国人の犯罪の多発なんて全く報じられていないのではないか。

とまあ心配ばかりしていても仕方のないことですが、少なくとも訪中した政治家は明確に言うべきことを言うべきでしょうね。

＞中国人民が共産党に言いたいことを日本が代弁してあげるのもいいでしょう。

これはネットの世界なら遠慮はないから可能ですが、
公的な世界では内政干渉ではねつけられるでしょう。

以前と比較して中国が変ったのは、地方が遅れており、生々しい問題も中国のマスコミが取り上げるようになったこと。
（これも許容範囲の中かと）
→これは普通の国に成りつつあるということだと思います。

攻めるなら内政干渉と言われなさそうな、人権とか難民問題のような中国も認めている国連の基準を切り口にしていうべきでしょうね。

こういうのは米国はいうけど日本は言わないですね。
昔のことがあるからでしょうか。

中国は北朝鮮に原油を初めかなりの援助をしていますが、財政的にも限度があるかと思います。

北朝鮮に対するストレスも相当な物があると思います。
なにかそこを突けるようなものがほしいです。

なにかもっと大がかりなもので北朝鮮の延命が中国にとって致命的に不利になるというような条件とかシナリオがほしいです（夢想）。
経済的観点だけからみれば完全にそうなっていると思いますが。

>>
それがほんとなら、どうして中山さんは辞めようと思ったのだろう。
>>

表面は辞意だが、本音は違うね。きっと。今回の組閣でこれでは動けないという強い抗議ともとれる。

だってさ、ついこの間、これからは陣容を充実させて、他の拉致被害者の救出にあたりたい、と言っていたんだよ。

その同じ人が、自分の役割は終わったなどど、本気でいう筈はない。役割は終わったといわれたのと同じ状態になって動けない、という意味にしかとれないよ。

「体制転換」が時間の問題というのは心強い限りですが。

＞朝鮮半島有事の可能性については、「北朝鮮には戦争をする能力がない」と断言。その理由について「燃料の油が国内にほとんどない。ミサイルはあるが、搭載する爆弾がない。核も今のところ持っていないようだ」

北の開戦能力軽視はいかにも、重村らしいです。
油の問題は継戦能力としてそうかもしれないが、爆薬はともかく核も持っているらしい。
以前の重村”教徒”の私なら素直に聞きいれますがこの頃は少し違ってきた。

ついでに、２４日の講演会の要旨です。
同じ人が同じテーマで話しているはずなのにかなり違う。

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拉致、大きな進展望めず 　 北京都政経文化懇話会

　 北京都政経文化懇話会は２４日、福知山市篠尾新町の総合式場で９月例会を開き、早稲田大の重村智計教授が「北朝鮮情勢と日本の対応」と題して講演した。重村教授は朝鮮半島有事の可能性を否定し、「政府が北朝鮮問題について騒ぐのは冷戦構造崩壊後の日米同盟の維持などが狙い」と分析した。
　 北朝鮮をめぐっては大規模爆発事故やミサイル発射準備などの報道が続いているが、重村教授は信ぴょう性を疑問視し、「核関連施設の建設を隠すため話をそらしているのでは」と指摘した。
　 最大の課題である拉致問題については「多くの拉致被害者が帰国し、残りは他の被害者の安否情報の確認」として、行方不明者の中に数人の生存者がいる可能性に言及した。だが、２５日から始まる第２回日朝実務者協議は「大きな進展は望めない」と述べた。
　 今後の協議の行方については「北朝鮮の平壌宣言完全履行はあり得ないため、政府も国交正常化するつもりがない」との見方を示し、北朝鮮問題をめぐる政府内の利権争いや日米間の外交利用などに懸念を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000032-kyt-l26

さすがの中共も北朝鮮も韓国も、日本の集団的自衛権については、口を出さない。

当たり前の話で、まともな主権国家に対して、「お前の国は、集団的自衛権は行使できない」などと、言ったら、言った方が気がふれたかと思われる。

法制局長官?どうやって選ばれるのかは知らないけど、総理大臣が替えられないはずないので、不都合だったら替えるがよろし。

凄い雨音で目が醒めての投稿なので、間違っていたら、ごめんなさい。

快調
2004/ 9/24 0:35
メッセージ: 152188 / 152915
投稿者: sadatajp (男性/広島県広島市)

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=152188

中国放送（ＲＣＣ）

http://www.rcc.net/index2.html

http://www.rcc.co.jp/

あんたのハンドルで遊ぶ輩が出てきたのでオラもあやかりました。許しておくんろ・・・

あんたも実はまともなんだから、嫌味は辞めなさいよ。＜これまでの事ね。

オラあんたが何なのか良く知らないけど嫌われる様な書き込みが悪いんではないの？

ひねくれていたって仕方ないじゃん。
少なくとも、あんたを理解出来そうな気は５月頃からあったけど、こっちが謙虚に相対したくても全然話にならなかった。

オラなんか超ひねくれてるけどさ今。

りんごさん、こんばんは。

＞まして中国産は恐ろしい。

抗生物質漬けとかね。

まして、水が汚いときてるし。

昨日、メキシコ産「松茸」を焼肉と一緒に鉄板でジュージュー焼いて食べました。
松茸の良い香りもプンプンしてましたよ。

韓国政府、黄元書記の訪日認めず
　 衆院外務委員会が参考人として招致を目指していた黄・元朝鮮労働党書記について、亡命先の韓国政府が日本政府に「当面の来日は認めない」と伝えてきたことが29日、分かった。北朝鮮側を刺激するのは得策でないと判断したみられる。民主党などが拉致問題の実情を調べるため早期の来日を求めていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040929AT1E2901129092004.html



黄氏はバ韓国ではなく、アメリカに亡命するべきだった。
これほどまでに、自由を剥奪されるなら「命を保障された」籠の鳥も同じ。

家族を犠牲にしてまで、彼に何のメリットがあっただろう。
そして、彼の亡命に尽力した人々の犠牲を思うとやるせない。金大中という愚か者が、脳タリン・・・いや、脳無ひょ〜ん、と言う後継者を生み出したのだ。

自民党は、２００５年１１までに新憲法草案作成に向けて論議中です。

今年の国会で、前段の国民投票法案が、民主党の理解が得られず、流れた経緯もあります。

改正とは別に、非常事態に備え、現憲法で出来る国防論議をしておく事は政府の責任でしょうね。

国連安保理決議を受けてか、独自の経済制裁か、北の自爆か解りませんが、来年に向
け、異常国との間に新たな展開を想定する時期に入ったと考えますが。

中川大臣、グッジョブ。

早く内部分裂しないかなあ。
この間の、北朝鮮に不都合な記事を載せる雑誌を廃刊に追い込んだことを考えると、やっぱり北とグルなんだもの。
一緒に共倒れしとけ！

くれぐれも言うておくが、コンテナ詰めの犯罪者輸出はもうやめれ！

当然その相手は、やがては日本を越えて



ここらへんは、荒唐無稽っぽくないですか

ふう。


日中関係というのは、昔のいじめっこ（日本＝ヤーパン）が、オトナになってから、急に親しげに近寄ってきても、素直に「友達」になんかなれっこないというレベルではないですか。

こんなの常識だと思いますよ、中国相手の商売しようと言うからには。

もう十年以上前の話ですがね、うなぎの養殖事業に乗り出した人、中国で契約しても契約不履行の連続。
莫大な赤字を抱えて撤退したそうです。

今は上手く行ってるのかなあ。
市場でうなぎのバカ安売り見るけど。
うなぎは嫌いだから食べないし、まして中国産は恐ろしい。
フランス産が同程度の価格帯で出ているとき買います。子供向けにね。

衣類はベトナムとかインドネシアのが、縫製がしっかりしてる。
中国産のはすぐ糸がほつれれる。
絶対買わない。
子供服は洗濯に耐えるものじゃないとだめじゃん？
インドネシアの子供服、洗濯機で洗っても色落ちしないし、丈夫だし。
さすが更紗のお国柄。ほほほ♪

中国の経済が今後も昇り調子なら、世界の資源（特にエネルギーと食糧）を吸着し、国際的資源争奪戦が展開されるのは間違いない。

仮に中国が意図的に成長を抑制したら、都市と農村、漢民族対少数民族という内部的矛盾が爆発し、分裂状態になるであろう。

中国としては自国の成長を止める訳に行かないから、将来必ず国際的な経済摩擦の波紋を引き起こすことは火を見るよりも明らかである。

実はこれまで高度成長を進めてきた江沢民政権自体がこの種のジレンマを感じ、不満そらしにそれまでの反米から反日に方向をふり変えて、運動を展開してきたのである。

しかも単なる愛国的精神活動だけでなく、宇宙開発など軍備の強化・近代化にも巨額の金をふり向け、民衆の自尊心を満足させてきた。

故に反日運動は単なる日中間の過去の歴史的問題でなく、正に中国内部の今日的問題であり、同時に中国の将来的な問題なのである。

当然その相手は、やがては日本を越えて米国と東南アジア更には欧州にまで広がる可能性をもっているのを認識しておく必要があるのではなかろうか。（MI生）


中国は、これからおもしろくなる。

日本の抗議がきいたのか、それともアメさんからの横やりがはいったのか・・
やっぱワシントンあたりから何かあったかも
だとしたら、やっぱ同盟関係を強化した事が少しは役になったか


ttp://www.forbes.com/business/feeds/ap/2004/09/29/ap1565937.html
Unocal, Royal Dutch Withdraw From Project 　 09.29.2004, 10:21 AM

ＡＰ：シェルとユノカルが中国の海底天然ガス開発プロジェクトから撤退表明

シェルとユノカルが中国と交わした契約は、このベンチャー・プロジェクトを継続するか
否かを12ヶ月後に見直す条項が入っており、両者はその契約条項に従って撤退を表明した

ユノカルの国際エネルギー開発担当副社長であるDon R. Hansenは「過去一年間にわたって
我々は各種の詳細な資源アセスメントを行い、各種のオプションを検討してきた」と述べた。
「商業的な理由から、我々はこのプロジェクトから撤退することを決めた」

ユノカルはこのプロジェクトからの撤退に伴う処理費用として、2004年第三四半期の決算に
$10Ｍ程度の損失を計上する見込みであるとしている。

しかし中国最大の海底資源開発会社でありプロジェクトに出資しているCNOOC（中国海底油
田開発会社、China National Offshore Oil Corp）は東シナ海の天然ガス開発プロジェクト
を継続するとしている。社長であるFu Chengyuは香港で「我々はこのプロジェクトの将来に
確信を持っている」と述べている。

森林事業に取り組むべきだろう。



というか、、、、、、、、、、、
別にどうにでもなるんじゃありまへんかぁ、、、、

“契約不履行”は毎度のこと。とくに驚くべきことでもないが近代資本主義の契約概念を欠如させている中国相手のビジネスは心労が多くて大変である。

大慶油田の石油輸出にしても日本向けは長期契約を交わしているにも拘わらず、中国は一方的に対日輸出を破棄した。

日本は契約不履行で訴える必要があるのに、なぜ遠慮がちなのか？

今回は木炭の唐突な輸出全面禁止措置である。狙いは日本の鰻屋、焼鳥屋、日本料亭潰し？
当面は流通在庫などで凌げるというが、これを契機に日本が考え直すべきはいくつかある。

第一が輸入地域の分散化が、カントリー・リスクから勘案しても当然の措置だったのに目先のコスト・パフォーマンスだけで、中国を唯一の供給源としてきた錯誤。
　
あたかも原油輸入をペルシア湾岸に８０％以上、依存する危険性と同じで、この場合、危機が来たときの衝撃を和らげるのは備蓄しかない（ついでながらハイテクに欠かせないコバルト、プラチナなどの戦略備蓄は決定的に不足している）。

第二に重要なことは、日本国内の森林資源の有効活用である。
すでに林野庁は人手不足、予算不足から国内森林資源の伐採が追いつかない。
反面で鹿、熊などが森林資源を食い荒らす被害も続出している。

第三に国内の備長炭はコストが引き合わないかもしれないが、食糧自給の戦略性同様に、国内森林資源を有効活用するモデルケースとしても炭焼きビジネスに産業活性化政策を適用するべきだろう。

ともかく中国への一品目、過剰な依存は戦略的見地から言っても、たいそう危険だったのである。


ほら見てごらん。言わんこっちゃない。