小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞最大派閥橋本派はぶっ壊れ、どの派閥の長であれ、もはや派をまとめる力はない。
＞党内の実力者は不在、首相の一人勝＝小泉政権の特徴。
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自民党空白地域に新たな佛寺を建立して鎮座されている、池田大明神を、お忘れです。

創価学会＋統一教会＋総連（北朝鮮）の御神輿の上に一人勝ち乗りをされているのが小泉政権の特徴。

小泉氏の関わる拉致被害の家族も再会Happy→盟友・山崎氏と、その深いpipeを持つ総連にそれぞれ、政界ComeBack＆総連幹部とこれからも、仲良くする事で、御恩を返しました。

小泉氏の意図は、森氏と同様、北朝鮮との国交を開く事に重点を置いている→復興利権ビジネスの奪い合い。
”喉の棘”拉致問題を適当に処理を行う事は明白。

森氏の「第三国発見方式」→第三国発見方式は1997年、森氏が団長を務めた与党代表団が訪朝した際、北朝鮮側との会談で副団長の中山正暉衆院議員が表明したとされる。

日本政府は拉致疑惑について「国家の主権を侵し、国民の安全を脅かす重大犯罪」との見地から、北朝鮮側に解決を要求してきた。これに対し「行方不明者を発見した」という第三国方式では、問題の本質があいまいになり、従来の日本の立場を覆す印象を与えた。By.某News

要するに、小泉氏も、国内のいる北の勢力や、利権組に督促されたのでは。

物静かな女性、中山氏を”適当に”関与させたところ、＜彼女がUzbekistan人質事件の解放功労者の熱血愛国女性でることを、お忘れ？＞またたく間に、その手腕を発揮して一時帰国の5人を永久に取り戻してしまった。

拉致問題を国家の重大な威信を賭けた問題とする中山派 V.S 復興特需派・選挙対
策派との戦いだった。
御主人の為、身を引かれた。日本政界の取引というものでせう。

戦後日本外交世界には”賠償金ビジネス”というのがあります。

例えば、日韓の間にもありました。日本が大韓民国と結んだ日韓基本条約1965年→当時のお金で１８００億円もの巨額の税金が、”経済協力”という名目で支払われた。

この資金を取り込んだプロジェクトを、いち早く受注して財を成したのが伊藤忠商事（株）。

現在も、このビジネスの”二匹目、三匹目の柳の下のドジョウ”を狙っている勢力が沢山いるのです。

そうなると、相手の政府にも気に入られたくなりますから、言いたい事もいえなくなり、北朝鮮などの謀略工作の罠に引っ掛かりやすいのは、この種のドジョウ達です。

”韓国は（サンフランシスコ）講和条約の調印国ではございません。従いまして講和条約によって我々は賠償はないと考えております。” 　 By.池田勇人の正当な答弁

野中元衆議院議員などは、北朝鮮の一兆円！！！賠償金ビジネスは、私が仕切らせていただくと、豪語していたという。＾＾；

幕末に日本にきた外国人は、二種類の日本人がいると書いている。

①良いお話はないかと近寄ってくる商人。
②賄賂を受け取らないサムライ→現在の官僚＆政治家に相当。

”矜持”を保つ事が相手に侮蔑＆軽視されない事に繋がる。

金のために国を売り渡すにドジョウが多すぎるので、周辺国からの異常なまでの恫喝・干渉でありましょう。