南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

今のマスコミでも、信用できるか？
本気に信じているの？

>東京裁判で証言した英記者が暴露！

南京で日本軍が対峙していたには中共軍ではないよ、国民党軍だった
<

こんなこと、皆知っているよ。
何か暴露！だ。

>物資の乏しかった日本が、そんなくだらない事に大事な武器を使うかっつの。

日本は、いつもくだらんことをやって誤魔化す。
「先行投資」っつの。

>これって、中国の拷問死刑方法の伝統的なやつだね。
中国人同士の略奪って、結構あったらしいからねぇ・・・。

話を逸らしては、阿寒!

サイトだよ！

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H13/1312/131215nankin.html

まだまだあるよ！

http://www.history.gr.jp/nanking/fukei.html

南京陥落後に撮影された風景↑

南京陥落直後からの朝日新聞などの記者が送ってきた写真が日を追って載っている。

子供および人民の安心しきった、のどかな北京界隈の風景を見なさい。

国賊朝日の写真も含まれているぞ。

東京裁判で証言した英記者が暴露！

南京で日本軍が対峙していたには中共軍ではないよ、国民党軍だった。



『中国国民党新聞政策之研究（１９２８〜１９４５）』

の中で、

−−−−−−−−−

【 国際宣伝処が二人に上記の宣伝書を書いて貰ったとの記述があり、

南京戦当時の国際宣伝処長だった曾虚白の

『自伝』（１９８８年）にも、二人に

　 「金を使って日本軍の南京大虐殺の目撃記録として２冊を書いて貰い
　　 ・・・二つの書物は売れ行きのよい書物となり宣伝の目的を達した」

　 と書かれていたという】

−−−−−−−−−−−−−−

東京裁判で所謂南京大虐殺の証拠として提出された欧米人の
記録が実は中国国民党の宣伝工作によるものだったことが判明
したとして、


　 北村稔 立命館大学教授（中国近現代史）はその研究成果を、
先月発売の

　 『「南京事件」の探究 』（文春新書）

　 に著した。

　 この記録は

　 英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員だった
　　　 Ｈ・Ｊ・ティンパーリーの

　　 『戦争とは何か・・中国における日本軍の暴行』と

　 南京市の金陵大学教授だったＬ・スマイス博士の

　　 『南京地区における戦争被害』（スマイス報告）。

　 北村教授は

台湾で１９９６年に刊行された

『中国国民党新聞政策之研究（１９２８〜１９４５）』

の中で、

国際宣伝処が二人に上記の宣伝書を書いて貰ったとの記述があり、

南京戦当時の国際宣伝処長だった曾虚白の

『自伝』（１９８８年）にも、二人に

　 「金を使って日本軍の南京大虐殺の目撃記録として２冊を書いて貰い
　　 ・・・二つの書物は売れ行きのよい書物となり宣伝の目的を達した」

　 と書かれていたという。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

捏造だったんだ！
嘘という資料はあるが事実という証拠は（反論され）無きに等しい

＞貴方は、賢い、とても。よく頭を使っていました。
機関銃に、手投げ弾に、生き埋めに。。。
簡単、簡単。

物資の乏しかった日本が、そんなくだらない事に大事な武器を使うかっつの。

＞生き埋めに。。。

これって、中国の拷問死刑方法の伝統的なやつだね。
中国人同士の略奪って、結構あったらしいからねぇ・・・。

>もそうだけど約一ヶ月で30万人殺したとして
一人を一発でしとめたとしても、30万発の銃弾が必要・・・
そんなことしないだろｗ
普通に
<
貴方は、賢い、とても。よく頭を使っていました。
機関銃に、手投げ弾に、生き埋めに。。。
簡単、簡単。

所有の貸しビルは危険。

転居する時に『自然消耗』意外に金の請求をされる。

得に『華』が付くビルは要注意。

＞虐殺できないよね？っと尋ねたらそんなの簡単だわよ！とアッサリ言われてしまった・・・

「虐殺」、「大虐殺」はもともと中国の文化だからねｗずっと繰り返してきたことだから、簡単に思えたんじゃない？

日本では１０００人くらい殺したらもうけっこうな事件だもんねぇ・・・

私の友達（華僑）に３０万人虐殺したらしいけど当時短い間にそんなに虐殺できないよね？っと尋ねたらそんなの簡単だわよ！とアッサリ言われてしまった・・・
なんか腹が立った、プン！プン！

もそうだけど約一ヶ月で30万人殺したとして

一人を一発でしとめたとしても、30万発の銃弾が必要・・・

そんなことしないだろｗ

普通に

られるわけないだろうが。。

幼稚園児レベルの数学の知識をもっていれば

http://www.history.gr.jp/nanking/reason01.html

無知なお前よ！！歴史を認めろ！！

に来てもう２年、いまだに知らない人から（私が日本人と分かると）君たちが殴らないなら私たちも殴らないと訳の分からない事を唐突に言われ困ってしまいます。
なんと答えればよいのですか？

９０パーセントのでっち上げ写真でベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・
ナンキン」の著者で、在米中国人人のアイリス・チャンが新刊「アメリカにおける
中国人」を著した。
　 中国移民の迫害された歴史を物語風に綴り、アメリカの白人に「いじめっ子」の
印象を図ったものだが、米週刊誌ＴＩＭＥ最新号は、カラー写真を駆使、大きなス
ペースを割いて書評を掲載、「アイリスの文章は歴史的証拠の裏付けを欠く」と酷評
した。
　 ＴＩＭＥ誌は、チャンの中国史における歴史記述は「愛国ナショナリズム」を獅子
吼する大陸中国のそれと同じで「チベット、ウィグル、モンゴルは五千年前から中国の
領土」とするなど「浅はかな中華思想、ロマン主義に陥っている」とした上で、
「過去の歴史を矯正し、改訂するというけれど、その目的は本書にこそ必要だ」と
扱き下ろした。

http://www.time.com/time/asia/magazine/article/0,13673,501030811-472902,00.html

人々の感情を操作し、事実と異なることを信じ込ませようとする勢力が存在する。

その人々は教科書の記述としての南京・慰安婦・強制連行表現にこだわる。

歴史的資料では、真実は分からないとして、証言を重視し歴史資料と照らし合わせて補強されなければならないと主張していた。

そして、最終結論として日本の戦後補償・謝罪が済んおらず、近隣諸国との友好という投資のための謝罪の意を込めた補償がされるべきであると主張する。日本自身のためという決まり文句も付けられる。

ここで大きなトリックが存在することを感じる。（このような表現で騙される日本人は情けない限り。共産国・朝鮮半島の策略にうまくはまっている。彼らのこの手の民衆誘導は最も得意とする分野だ。）
彼らの大きな目的は、特定外国勢力に対して資金を正当な名目で提供するということに尽きるということでしょう。

それは、なにを意味するか

資金提供をされても日本に干渉されない資金を得ることでしょう。干渉されることにつながる資金では困るということでしょう。

また、日本が民主主義であることを利用するため、日本国民に対する意識付けとして教科書を利用しようとしていることです。

記述されないことに対して非常に脅威を感じるのは、そのためでしょう。正確でないことなど記述されないことは、教科書として当然のことであり、教科書に記述されないから事実が曲げられることにもつながるはずもない。

日本政府＝日本国民から金を奪うには、日本国民の意識を教科書というものの中で固定化させる必要があると考えているのでしょう。学問の自由・思想の自由と主張するものが逆の矛盾した行動にでている点も注目にあたいする。

大東亜戦争をアジアの開放と位置付けていたことは事実です。そのような文書が残っています。しかし、それは事実に反するします。彼らの考えはアジアの侵略だったと一方的に決めつけ、侵略という文言の教科書記載を強要する。しかし、当時のスローガン・士官クラスの軍人・国民の意識は、間違いなくアジアの開放だった。それを事実ではないと否定するのは非常に無理がある。

アジア諸国の独立を早めたという事実も否定する。アジアの独立は自然に起こり、日本は全く無関係だったと主張する。

もし、結果としてアジアの独立を早めたのであれば、現在アジア諸国の中に日本を賞賛する国があっても良いはずと結論つける飛躍した否定方法をとる。政治とは力学であり、力のない日本にたいして感謝の意を表明し、力のある戦勝国にたいして背を向ける政権などあるはずもない。

記述と証言を照らし合わせて真実とするとは、もっともらしいが主張だが 　 その実は、記録文書で不都合な記述は無視し証言で代用し、都合の良いことは誇張し事実を歪曲する。そのような姿勢が現在のねつ造歪曲歴史を作り、そして一方的な歴史解釈のみしか認めない状況を作った。

全てが日本国民から金を奪うために作られたトリックということだろう。

金が絡むために執拗に固執する団体が存在した。

民主主義日本国民から何世代にも渡り金を奪うシステムを作ろうとした。

日本政府は賠償しなければならないと主張するが、日本国民が賠償しなければならないとは主張しない。日本人は金を払えという表現を嫌い政府という個人から離れた存在を矢面に立たせて国民の支持を得ようとしている。
しかし、日本の教科書に記述を強制する姿勢は、明らかに日本国民から金を巻き上げる為の根拠作りである。

日本国民から資金を巻き上げるためのシステムが築かれ、維持されようとしたです。

日本からの際限のない援助獲得（論理的・歴史的に賠償などできるはずもないことを承知の上で心理的に攻撃し援助を勝ち取り次なる援助につなげる）

これは、まさに民主主義国からの搾取政策としか言い様がない。

そのような国と友好などと唱える人々の気持ちも知れない。

>韓国人慰安婦は、日本人が嫌がっても押し寄せる。呼びもしなくてもやってくる。そして、喜んで働いたのだと思いますよ。
それが真実だと思います。

韓国人慰安婦は単なる売春婦でしょう！

韓国人慰安婦単なる売春婦、日本軍が募集した事実も、朝鮮総督府が募集した証拠もありません、日本政府も認めていません。
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韓国には朝鮮戦争当時有ったと韓国政府も認めていますがね、さすがです（ｗ

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20020224192941400

金教授は「１９９６年以後、５年間『直接慰安所を利用したことがある』、『軍にら致され、慰安婦になった』など男女８人の証言を聴取した」と明らかにした。

「韓国陸軍本部が１９５６年編さんした公文書『後方戦史』に『固定式慰安所−特殊慰安隊』と記録された部分を発見し、

、慰安婦が物品だった「第5種補給品」さすが韓国やるね！（ｗ
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日本では左翼親韓派の学者が１０年間探したが無かったそうです。

１０年も探してかなった成らないでしょう、素人が探して発見で来る訳ありませんよ（ｗ
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もし発見されたならここの連絡しなさい証拠が有れば書き直すといっていますよ（ｗ

弁護士の先生も居られます。↓

http://byama.hp.infoseek.co.jp/tyousen/kaihousya.htm#朝鮮人の呼び名

韓国人慰安婦は、日本人が嫌がっても押し寄せる。呼びもしなくてもやってくる。そして、喜んで働いたのだと思いますよ。
それが真実だと思います。
↓
http://search.yahoo.co.jp/bin/search?p=%B4%DA%B9%F1%A1%A1%A5%C7%A5%EA%A5%D8%A5%EB

http://japanese.joins.com/html/2004/0227/20040227165004400.html

従軍慰安婦のねつ造はこのようにされる。
軍の許可が必要だったから、軍による身分証明書が発行されたから、軍の完全管理下であり、すべての責任は軍にあると主張する従軍慰安婦問題。
しかし、合法的な売春行為でも国の管理下に置かれるのは何処の国でもある。衛生面では保健所（衛生保険）の管理下に置かれるのが普通だ。また、売春婦の人数などの管理も行われる。ギリシャ・シンガポール・オランダなどでは合法的に管理されている。

しかし、合法管理下でも経営者による搾取行為・不法行為は起こる。


従軍慰安婦問題の強引な捏造は、管理＝罪としている。

現在の韓国のように、非合法売春が横行し、強制的な換金売春が問題となる国では、国が関われば国の責任となるのだろう。韓国で蔑まれる商売である非合法・非衛生キーセン売春を国が合法とし管理している状態を考えるのだろう。


しかし、合法であれば国の管理下に置かれるのは当然であり、衛生面指導・人数管理・収益の管理（税の徴収）なども起きる。当たり前のことではないか？

売春が非合法であり、非合法の売春に目をつむる韓国の状況とは違う。

しかし、朝鮮本土では古くから現在までキーセン身売りは一般的であり、朝鮮人慰安婦経営者が、自国の女性に何をしたかまでは管理できないかっただろう。朴大統領下で推進されたキーセン産業育成による外貨獲得は国策として進められた。そのときに経営者たちがどのような手段で女性を集めたか？当時のキーセン身売りの責任が韓国政府の管理下で行われたということになる。しかし、そのような批判は聞かれない。

今の韓国政府でも、キーセンの存在を認めながら、経営の闇部には関わっていないだろう。


従軍慰安婦問題では、日本軍の完全管理（経営）のような錯覚をつくる。しかし、そのような状況はあり得ない。

合法的商売であれば、国の管理下に置かれる。そして、そこで行われる全ての責任が国にあるはずはない。

慰安婦問題は、タイムスリップを利用した感情ねつ造的行為が多い。

当時、売春行為は合法だった。
また、朝鮮では今も昔も身売りが闇で行われる（朝鮮人でそのことを知らないものはいない。）。戦前の日本でも借金で身売りするものが多かった（売春業が合法だったためだ）。そんな時代背景も忘れられている。

日本では売春行為が非合法となり、売春行為にたいする意識が統一された。

しかし、世界の多くの国では売春行為が合法である場合が多い。

そして、売春を職業としている女性も多い。そのような世界では、多くの闇部も抱えていることも常識だ。しかし、多くの女性が、多くの金を得るために進んで売春行為をしていることも確かだ。（売春せずに金が儲けられれば、売春などしないだろ。その意味で喜んで売春をする者はいないが、金の欲しい者にとっては、資金や技術を必要とせず金が稼げる魅力ある商売であることも事実だろう。）

南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘について述べよう。

捏造話に終止符を打つのは現在に生きる我々の世代の使命だと確信している。

ハイ！

＞中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

しかし、ただより高い物はない！

諺のごとく日本は大変な教訓を確認した！

外交交渉の都度「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄した」等をことある事に持ち出され多くの譲歩を迫られ、巨額のＯＤＡを今でも出し続けている。

哀れな国だね！

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/siryo/siryo_2/siryo_2f.html

一時期のＯＤＡの実績のようだ。

今も軍事大国、反日、有人衛星を打ち上げることの出来る安保理５大理事国の中国に今年も出し続けている！

いままでの実績は調べていないが！追々調べてみたいと思う。


ラオスのＯＤＡ大違いだね！

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/news/news_2/laos_kitte.html

〔日中共同声明〕 　　　　　　 2003/ 9/18 5:52 　　 メッセージ: 37 　 投稿者: aigtsaikai


５条読めよ。

メッセージ〔 　 NO.25 　 〕から目通してね。


５．中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。


http://list.room.ne.jp/~lawtext/1972Japan-China.html
１
　 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。


２
　 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。


３
　 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を堅持する。


４
　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、1972年9月29日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務の遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。


５
　 中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。


６
　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。


７
　 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。


８
　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。


９
　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業などの事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

　 1972年9月29日に北京で 　 日本国内閣総理大臣 　 田中角榮(署名) 　 日本国外務大臣 　 大平正芳(署名) 　 中華人民共和国国務院総理 　 周恩来(署名) 　 中華人民共和国外交部長 　 姫鵬飛(署名)

ていうか、人口論が一番だろ。。
やつらの妄想を暴くには。。。

捏造話に終止符を打ちます。

げ

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/13/20040213000084.html

従軍慰安婦をテーマにヌード写真を撮り、話題作りを図った浅はかな李丞涓！
「寄付する」「現地で涙が止まらなかった」などと言い訳をしたが、韓国人の例の怒りは止まらない。
彼女は同胞なのに韓国人の気質が理解できなかったのだろうか？
ある意味、度胸のある女だ。
日本人が李丞涓のヌードを楽しんだらまた韓国人の標的にされそうだ！
日本人男性は慎重な行動をした方がいいだろう。

嘘です。

お話になりませんので挙げておきます！

＞否定する根拠が全く示されていないんじゃないの？

ベッカムは「自分は韓国人じゃない」と、公式に表明した事が無いから、
ベッカムは韓国人である。と言う少し前のコリアの馬鹿な主張を思い出しました。

否定する根拠が全く示されていないんじゃないの？資料だけでは立証できない。Japの得意技である被害妄想というのかな、悲劇のヒーロー気取りにしか過ぎないんだよねえ

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=fn5febg5tbba6a1a6bdbe730v0bix6afc0a9 oa29ta4n13&sid=1143582&mid=2155

これを否定する証拠を見せて！

南京大虐殺については、それからだね！

何か根拠はあるのかね？素直に認めろよ。
認めてもJapの国益が損なうこともないから
自分は中・韓の人間でもない立場からすれば事実無根の根拠を書き込むべきだね

嘘です！

［オピニオン］ウソ天国



DECEMBER 28, 2003 23:21


国全体がウソの学習場だ。一挙手一投足がマスコミに報道される大統領などの指導層は、影響力が大きいウソの教師だ。大統領候補は当選するために実現可能性のない公約を掲げ、国会議員もライバル候補を落選させるためにウソを捏造する。権力者たちは、天文学的な賄賂を受け取っても、「１ウォンたりとも受け取っていない」と宣誓までする。ウソの上手な国民を作るのが、国家の競争力を高める道だと勘違いしているようだ。

◆小学校でもウソの訓練をする。小学３年生のＫ君は日記帳を2冊持っている。一つは先生に毎日見せてチェックを受ける目的で書く日記帳だ。もう一つは真実の書かれたプライバシーとして保管する日記帳だ。Ｋ君が日記帳を２つ作るようになった理由は、先生が日記のテーマをあらかじめ出して日記帳をチェックし、「よくできた」内容は掲示板に公開するためだ。みんなに公開される日記帳に、自分だけの正直な話を書くことができるだろうか。


◆捜査機関や裁判所、議会の聴聞手続きなどでウソをつかせないことは、判断手続きの生命にかかわるほどほど重要だ。にもかかわらず、制度的装置が不十分でウソの供述と虚偽証言が横行し、真実が歪曲される。訴訟で当事者が宣誓しなければ、ウソを自由に言うことができる。宣誓をした後、虚偽の供述をした時に受ける処罰は、過料わずか２００万ウォン程度だ。宣誓した証人が偽証することが日常茶飯事であるにもかかわらず、実際に処罰される場合はまれだ。根拠のない虚偽事実をまき散らして相手に大きな被害を与えた政治家には、名誉毀損罪で罰金わずか数百万ウォンが宣告される。国民には、「真実を知らせる義務」が共同体のための「国民の義務」という認識も不十分だ。事件の重要な目撃者が「他人のことに関わりたくない」と言って、証言をはばかる。他の人々の不幸には見向きもしない。一方、請託を受けたり、利害関係がある人を助けるためのウソには積極的だ。


◆真実を発見する道具としてウソ発見器が使われる。しかしこれは、ウソに対する恐れ、焦り、良心の呵責によって表われる生理的現象を測定して判断するので、良心がマヒした人格障害者には通用しない。国全体がウソ発見器も通じない良心マヒ者を育てている土壌になっている。暮らしの中でウソが積もれば、すべてに悪影響を与えるように、韓国社会全般でウソが横行するようになれば、社会全体の健全な精神が崩れ落ちる。一流国家に跳躍するには、国民の精神が崩れる前に、特段の措置が必要だ。


蠔今子（べ・グムジャ）客員論説委員（弁護士）baena@chol.com



http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003122902698

全くその通りです。

日本の左翼学者が１０年に渡り慰安婦の強制連行の事実を探し回りましたが、見つけることができませんでした。従軍慰安婦問題の権威の学者吉見義昭教授の書籍にも、強制連行の証拠は挙げられていません、

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（８） 1992年11月中央大学教授吉見義明編「従軍慰安婦資料集」が刊行されましたが、その中に「強制連行」を示す資料は一つもありませんでした。その本の解説の中で吉見教授は「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と述べています。この人はこれまで「強制連行はあった」と論じてきたのに、色々調べていった末、それを裏付ける資料がないことが分かると論点をすり換えて「広義の強制連行」を考えるべきだなどと言い始めました。
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「広義の強制連行」等と言う理解に苦しむ言葉になっております。

韓国も彼ら日本の左翼学者の研究が頼りのだったので、はしごを外されたじょうきょうです。

韓国も日本との外交交渉で、「従軍慰安婦問題を挙げる虚しさ」を感じていることでしょう、もう効果はありません、が「韓国が捏造教育をしているので」従軍慰安婦問題を挙げなければならない悲しさで。

韓国の反日抗日のため、捏造教育を受けている学生達に哀れさを感じます。


http://www.sagamiono-ch.or.jp/intercessors/2001/2001.05/2001.05.report.05.htm

もっと広める必要がありますね。

>個人補償3 　　　　　　　　　　　 2003/ 9/18 5:29 　　 メッセージ: 27 / 48 　　　 投稿者: o_ne01754


日韓基本条約

「日本に物質的補償は求めない」


1951-1965 第一次〜第七次会談（断続）
　 '61「8項目請求権」をめぐって、韓国は補償を要求。日本は被害者についても
可能なかぎり措置しようと思う、個人ベースで支払うほうがよいと述べた。
韓国は「国が代わって解決したい、補償は韓国内で措置する、支払いは韓国政府
の手で行う」と主張。日本は人数、金額、被害程度の調査を韓国に求めた。

1965 　 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
　 有償 　 ２億ドル（720億円）
　 無償 　 ３億ドル (1080億円）=生産物および日本人の役務（10年）
　 *別に民間３億ドル

　 協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
　 合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」
について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」

　 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国
との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産に対する措置に関する法律
昭和40-法律第144号「65.6.22をもって消滅したものとする。…以後その?利に
基づく主張をすることができなくなったものとする。」
　 ＊日本の国会で条約などの批准と同時に成立
-------------------------------------------------- -
昭和二十六年（一九五一年）のサンフランシスコ平和条約で、 米、英などほとんどの連合国は日本への賠償請求を放棄。
翌年の日華平和条約議定書で当時の中華民国が、四十七年 の日中共同声明で中国が賠償を放棄しました。
旧ソ連との戦争の責任はすべてソ連側にあり、ソ連に賠償請求権 はないはずですが、三十一年の日ソ共同宣言でソ連は「賠償請 求権を放棄」しています。

賠償を求めてきたフィリピン、南ベトナム、ビルマ（ミャンマー）、イン ドネシアには 「準賠償」と呼ばれる無償供与も含めて計四千七百八十四億円（当時の円レートで計算）を支払いました。北ベトナ ムや統一後のベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、モンゴルなどにも無償供与。オランダにはインドネシアで抑留された人への 見舞金を支払っています。

韓国とは交戦状態になかったので賠償の問題は生じません が、植民地の財産関係を清算する「請求権」問題を四十年の日 韓請求権・経済協力協定で処理、千八十億円を無償供与 しました。韓国政府はこのうちの一部を、徴兵・徴用されて死亡した 人の遺族らに支給しました。
台湾の「請求権」については日華平和条約で将来、特別取り決 めを結ぶと定められましたが、日中国交回復による断交で、それが 結ばれないままになっています。
国家間の賠償問題はすべての国と法的に決着し、残っているのは 北朝鮮、台湾との「請求権」問題だけです。

国立国会図書館の平成五年の調査によると、賠償、準賠償な どの合計は六千四百五十八億円。連合国が日本国内の工場機械などを引き取った「中間賠償」が一億六千五百万円相 当、連合国による処分が認められた日本の在外資産が三千七百九十五億円相当あり、戦後処理のための支払総額は当時 のお金で一兆円余りということになります。

このほか、賠償などと抱き合わせで行われた借款が四千四百八 十八億円。近隣アジア諸国には、その後も巨額の政府開発援助 （ＯＤＡ）を行っています。
また、「戦後処理問題とは別の人道的措置」として、在サハリン韓 国人、在韓被爆者支援や台湾の元日本兵・遺族への弔慰金支 給が行われています。
慰安婦だったと名乗り出た人らが個人補償を要求していますが、 韓国の金泳三大統領は 「日本に物質的補償は求めない」と明 言しています。

まともな歴氏が堂々と語られる日が来るのは、いつの事になるのだろうか・・・。

うちの社のリタイアした顧問税理士曰く、『私の父親は従軍慰安婦宿経営だった中国の戦地を転々として育った』『彼女達は自ら金儲けの為に身を売っていた。期間が過ぎた彼女達は大金を手にして帰って行った』

従軍慰安婦問題は個人レベル。日本国に一切関係無い。

そんなに日本が嫌いなら、中国へ遠泳しろ。途中で台湾にて休ませんぞ。台湾の思想は馬鹿な君の人権無視抑圧的な中国共産党と違うぞ。

おい、支那竹＝チンク＝支那畜生！