南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞部外者（国際世論）からみても日本が先に火をつけたように見えるのでしょう。


誰がどう見ても、支那事変は、支那が始めて、継続・拡大し、支那軍が支那民衆を大虐殺した戦争。

満州事変に遡っても同じ。
満州でも北支でも上海でも南京でも、何時でも何処でも、支那（軍）の悪逆・暴虐を日本が正した。
これ普遍の事実。


寧ろ日本の支配を
紐育タイムス北平通信（１９３１年１０月２０日）
　 数千の満州避難民（大部分富有階級の支那人）の談話を綜合するに彼等は連盟の主張するが如き現状の回復を望まず。彼等の満州より避難し来れるは支那兵及び土匪の乱暴を恐れたるが為めにして日本兵を恐れたる結果にあらず。彼等は張学良の秕政に苦しむよりは日本の支配下に生活せんことを欲す。蓋し満州の支那軍閥は通貨を下落せしめ、人民の生産物を無価値の紙幣を以て強制的に買上げて外国の金貨に代へて巨利を収め、人民の租税は悉く軍隊の支払に充つる有様なるを以て、張学良の復帰を見るよりは寧ろ日本の支配下に新なる支那政権樹立せられんことを望むものなり。蒙古に対する支那の悪政は更に甚だしく、官吏は土地を押収し重税を課し人民を飢饉に陥れる有様にて人民は徐々に奥地に逃れつつあり。特に最近日本兵より武装を解除せられたる支那兵は蒙古に入込み掠奪放火を恣にし居る有様にて、蒙古人は支那の悪政より免がるる為め日本の支配を歓迎せんとする状態なり。


在支外人の事変観
リベルテ（１９３１年１１月２日）
　 在支外人は何人も支那政府の約束は日本居留民の生命財産を保障するに足ると信ずるものなく、実業家連は日本の態度は同時に一般外国人の自由と安全とを擁護する者として之を支持し、日本政府の態度は慎重にして其主張も理あり。日本は寧ろ連盟に気兼し寛容に過ぎたる位なりとして、理事会が支那の事情に通ぜず支那側に偏する態度を執れるに驚き居れり。又現在有名無実の支那政府は満州の将来を決する資格なく、右は満州人及び同地帯に移住せる支那人自身決すべきものなりとし、欧州大国は貧弱にして赤化に禍せらるる支那に対し文明を擁護する為め極東に実力を有する日本を助くべしと論じ居れり。極東に大なる利害を有する仏国が支那政客の空論に与し、平和と秩序の擁護者たる日本の同情を失ふは解すべからず。宜しく事実を正視し其政策を定むべし。


満州事変後の著しい治安改善

１９３４年末、満州を訪れたイギリス産業連盟の使節団の調査報告
　 『満州国住民は治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。 　 軍（張学良の盗賊軍など）による略奪と摂取はなくなった。課税制度は妥当なもので、公正に運営されている。住民は安定通貨を持つことができた。輸送、通信、沿岸航行、河川管理、公衆衛生、診療施設、医療訓練、そしてこれまで不足していた学校施設などの設備計画が立てられ、実施されている。こうしたことから、満州国の工業製品市場としての規模と将来性は容易に想像することができる。
　 近代国家が建設されつつある。将来に横たわる困難はあるが、これらは克服され、満州国と他の国々の利益のために、経済繁栄が徐々に達成されるものと期待される』



ワシントン諸条約に携わった米外交官の見解

　 我々は、日本が満州で実行し、そして中国のその他の地域においても継続しようとしている不快な侵略路線を支持したり、許容するものではない。しかし、日本をそのような行動に駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、事実上中国が「自ら求めた」災いだと、我々は解釈しなければならない。
　 （中略）
　 そして中国に好意をもつ外交官達は、中国が､外国に対する敵対と裏切りをつづけるなら、遅かれ早かれ一､二の国が我慢しきれなくなって手痛いしっぺ返しをしてくるだろうと説き聞かせていた。中国に忠告する人は、確かに日本を名指ししたわけではない。しかしそうはいってもみな内心では思っていた。中国のそうしたふるまいによって、少なくとも相対的に最も被害と脅威をうけるのは、日本の利益であり、最も爆発しやすいのが日本人の気性であった。しかしこのような友好的な要請や警告に、中国はほどんど反応を示さなかった。返ってくる反応は、列強の帝国主義的圧迫からの解放をかちとらなければならないという答えだけだった。それは中国人の抱く傲慢なプライドと、現実の事態の理解を妨げている政治的未熟さのあらわれであった。

『平和はいかに失われたか』ジョン・アントワープ・マクマリー著（1935年）