独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

住民投票の結果が台湾を破滅に導く。
http://www.chinaiiss.org/data/img/display.asp?id=44

世界の市場である中国を敵に回したくないと各国は判断する。
アメリカも日本も同じ。
台湾を支援すると、沖縄を海上封鎖される。

台湾問題は中国の内政問題として国際的に認知されているため、内政に干渉すると、他国が介入することはネルー、周恩来の平和五原則に反し、非難される。

開戦すると、すぐに台湾は陥落する。
すぐに終わる短期決戦に他国が介入して長期化させ、余計な犠牲を出すわけにはいかない。
中国と敵対してしまえば、中国での経済活動ができない。

世界の市場を誰も手放したくはない。

住民投票は撤回できないか？
住民投票すれば、台湾最後の時が近づく。

どの国も世界の市場である中国を敵に回したくない。
中国を敵に回せば、台湾と一緒に消滅してしまう。

住民投票の結果が台湾を破滅に導く。
http://www.chinaiiss.org/data/img/display.asp?id=44

を世界にばら撒く支那にはもう用はないよ。
　 大陸に隔離しといてやるから、人口半減するまでおとなしくしていろ。

　 台湾はまもなく先進国の仲間入り。
　 支那は野蛮専制国家で疫病蔓延

台湾は国連に加盟していない軍閥が支配する地域である。
日本は正当な政権が領土を回復できるように中国を応援するべきである。
台湾に対する内戦は自国問題であり
西側諸国は介入すべきでない。
社会主義と資本家が搾取する奴隷社会の
どちらが人民に喜ばしいか
それは共産党が決める事であり、
無知な大衆が判断する事ではない。

また、我が故郷の同志か！

台湾は本来１９４５年の時点で日本の植民地が終わった時点で住民がその帰結を決定するべき問題で、中華民国およびその後続の中華人民共和国に支援された軍閥が支配する根拠は無い。
速やかに之を駆逐することが肝要であり
真の日中友好の観点から彼らの恥ずべき誤りを指摘し、正常な状態に戻すべく中国人の関与を完全に除去すべきである。

　 中国の不可分の領土からして、

　 間違い！

　 日中友好とは何だろう？中華事大主義の 　 為の日本と言う事か。

　 そもそも、化外の地として台湾を扱って 　 来た清が、中華人民共和国になってから 　 言い出すのだ。

　 何とも、情けない国なのだろう。

台湾は中国の不可分の領土であり
米国に支援された軍閥が支配しているに
過ぎない。
速やかに之を駆逐することが肝要であり
中日友好の観点から台湾に荷担すべきで
はない。

>この選挙は事実上今後の台湾が中国との統一を目指すか
台湾独自の路線を進むかという、重要な決断を行なうもの
となります。

どちらの候補も統独を前面には出していません。そんなこ
としたら選挙民からそっぽを向かれるのはわかりきったこ
とです。

>（１）中国が台湾向けミサイルを撤去し台湾への武力行使
を放棄しなければ、台湾当局が対ミサイル防衛能力を高めることに賛成か
（２）台湾当局が中国との和平構築メカニズムの協議を始めるのに賛成か

どちらの設問も賛成票多数になるのはわかりきっています。
「世界人類が平和でありますように」と同じで反対する人
はいません。でも可決されたからといって何が変わるので
しょうか。
私は民進党の戦術に疑問を持ちます。

アジア各国、台湾から鶏肉手当て

台湾はまだ高病原性鳥インフルエンザの感染地区となっていない。このため、日本のマクドナルド、日本、香港、インドネシアのケンタッキーフライドチキンから台湾の卜蜂グループに鶏肉輸入の打診があった。日本はタイから１０％、中国から７％の鶏肉を輸入しているが、両国産とも輸入禁止となった。このため日本市場開拓のチャンスが生まれた。日本と香港は現在、台湾からの鶏肉輸入を暫時停止しているが、絶好のチャンスとして卜蜂グループは国際機関に台湾の状況を説明し、早期の解禁を求めた。

http://www.naruhodo.com.tw/


　 おかしいね。鶏インフルエンザは支那でも発生しているのに。これはひょっとして信用度の違い♪

原典 　 http://www.timesonline.co.uk/printFriendly/01-4364-98651200.html

TIMES ONLINE 　 February 02 2004
昨年のSARSのまやかしと似て、中国では北京の指導部の意に反して鳥インフルエンザの流行（epidemic）が発覚した。

中国南部の多くの家禽類の市場がこの病気の事例として報告されているが、Times社では数十人のも仲買人や生肉業者が感染した鶏から（鳥インフルエンザを）移されて死亡していることをつかんだ。政府当局はこのことを知っているが、WHOに報告しないことにしてその代わりに鳥インフルエンザの感染によって人間が死亡したことを報道した中国のジャーナリスト達をクビにすると脅した。

昨年胡錦涛首席がSARS情報をより透明化すると公約することによって、中国国内を困惑させたことの国際的非難をかわした。最近アジアで荒れ狂う鳥インフルエンザが中国に源を発していると報告している雑誌New Science の記事を先週政府のスポークスマンは否定し、せいぜい各々離れた地域で少数発生しているだけだと強調した。感染した地方のジャーナリストによると、当局は大規模な感染の真っ只中にあることを知っているとのこと。家禽類市場は感染によって何週間も被害を受けており、管理が悪い状態での間引きの屠殺によって、人間への感染のリスクが増加しているとのこと。

昨夜中国政府はさらに遠隔地である新疆地域を含む5件の家禽類の鳥インフルエンザを報告したが、これによってこの病気は国中に広がっていることを示している。防疫布や機器、保健員は感染経路の一部となり、ウイルスがより致死性が高くなるような突然変異体（mutation）となる可能性を増長させる。WHOのスポークスマンのDick Thompsonは「見たくもないような恐ろしい状態に」進化している恐れがあることを指摘する。多くの屠殺を行なう人間は不十分な防具しか身につけていない。

昨年のSARS発生から動物市場においての感染拡散を間近に追跡していた中国人ジャーナリストは、鳥インフルエンザによる人間の死の詳細のいきさつを公表するのを防ごうとしたと言っている。「政治広報部から出された書類により取材が止められた。」

中国での一桁から数十人とも推測される感染者の死は、それが扱われる病院に於いて死因を鳥インフルエンザとして分類されていない。他のアジア諸国での死者は10人と確認されている。北京政府は中国南部地区のメディアと政府事務所に国営新華社通信による告示を繰り返すように指示しているが、この新華社は感染の拡大を軽視している。

昨年夏以来4回目の最近起こったのSARS事例の報告を、患者が治癒するまで怠ったっていたことをWHOが昨日批判したことによって、事態を透明化すると言っている中国への疑念はがさらにきわだった。関係者は言う。「WHOは1月30日までこの事例の報告を受けていない。」「早い検査、迅速な隔離と事例報告というものが感染の拡大を防ぐことには必要だ」

最初のSARSは2002年11月に広東省で記録されているが、地方政府は保健省に報告していない。その後2月になって旧正月休みで何百万人もの中国人が国内を行き来することによってウイルスへの感染が拡大してしまった。

3月までに国際観測者が香港と他のアジアの都市においての大量感染の後で中国本土が発生源ではないかとの疑いを持った。4月の半ばに中国当局が他の地域と比べて圧倒的に多くのSARSの事例を明らかにした。北京においては37人の患者が報告されていたが、何百人もが首都の病院で衰弱していた。WHOが調査した際に、高い伝染性の（highly contagious）患者は救急車に詰め込んで外に連れ出し、WHOの調査団が帰ると元に戻すという有様だった。

感染の拡大が中国経済に悪い影響を与えているという国際的抗議があってはじめて北京政府が対策をとった。胡錦涛首席が広東省のSARS病院を調査し、保健省長官と北京市長を解雇した。専門家は本当のSARSによる死者は報告されている350人より多く、軍隊の病院が民間専門家から多くの事例を隠しているのではないかと疑っている。

また中国が人騒がせな！パニックが起こるぞ。

原典 　 http://www.timesonline.co.uk/printFriendly/01-4364-98651200.html

TIMES ONLINE 　 February 02 2004
昨年のSARSのまやかしと似て、中国では北京の指導部の意に反して鳥インフルエンザの流行（epidemic）が発覚した。

中国南部の多くの家禽類の市場がこの病気の事例として報告されているが、Times社では数十人のも仲買人や生肉業者が感染した鶏から（鳥インフルエンザを）移されて死亡していることをつかんだ。政府当局はこのことを知っているが、WHOに報告しないことにしてその代わりに鳥インフルエンザの感染によって人間が死亡したことを報道した中国のジャーナリスト達をクビにすると脅した。

昨年胡錦涛首席がSARS情報をより透明化すると公約することによって、中国国内を困惑させたことの国際的非難をかわした。最近アジアで荒れ狂う鳥インフルエンザが中国に源を発していると報告している雑誌New Science の記事を先週政府のスポークスマンは否定し、せいぜい各々離れた地域で少数発生しているだけだと強調した。感染した地方のジャーナリストによると、当局は大規模な感染の真っ只中にあることを知っているとのこと。家禽類市場は感染によって何週間も被害を受けており、管理が悪い状態での間引きの屠殺によって、人間への感染のリスクが増加しているとのこと。

昨夜中国政府はさらに遠隔地である新疆地域を含む5件の家禽類の鳥インフルエンザを報告したが、これによってこの病気は国中に広がっていることを示している。防疫布や機器、保健員は感染経路の一部となり、ウイルスがより致死性が高くなるような突然変異体（mutation）となる可能性を増長させる。WHOのスポークスマンのDick Thompsonは「見たくもないような恐ろしい状態に」進化している恐れがあることを指摘する。多くの屠殺を行なう人間は不十分な防具しか身につけていない。

昨年のSARS発生から動物市場においての感染拡散を間近に追跡していた中国人ジャーナリストは、鳥インフルエンザによる人間の死の詳細のいきさつを公表するのを防ごうとしたと言っている。「政治広報部から出された書類により取材が止められた。」

中国での一桁から数十人とも推測される感染者の死は、それが扱われる病院に於いて死因を鳥インフルエンザとして分類されていない。他のアジア諸国での死者は10人と確認されている。北京政府は中国南部地区のメディアと政府事務所に国営新華社通信による告示を繰り返すように指示しているが、この新華社は感染の拡大を軽視している。

昨年夏以来4回目の最近起こったのSARS事例の報告を、患者が治癒するまで怠ったっていたことをWHOが昨日批判したことによって、事態を透明化すると言っている中国への疑念はがさらにきわだった。関係者は言う。「WHOは1月30日までこの事例の報告を受けていない。」「早い検査、迅速な隔離と事例報告というものが感染の拡大を防ぐことには必要だ」

最初のSARSは2002年11月に広東省で記録されているが、地方政府は保健省に報告していない。その後2月になって旧正月休みで何百万人もの中国人が国内を行き来することによってウイルスへの感染が拡大してしまった。

3月までに国際観測者が香港と他のアジアの都市においての大量感染の後で中国本土が発生源ではないかとの疑いを持った。4月の半ばに中国当局が他の地域と比べて圧倒的に多くのSARSの事例を明らかにした。北京においては37人の患者が報告されていたが、何百人もが首都の病院で衰弱していた。WHOが調査した際に、高い伝染性の（highly contagious）患者は救急車に詰め込んで外に連れ出し、WHOの調査団が帰ると元に戻すという有様だった。

感染の拡大が中国経済に悪い影響を与えているという国際的抗議があってはじめて北京政府が対策をとった。胡錦涛首席が広東省のSARS病院を調査し、保健省長官と北京市長を解雇した。専門家は本当のSARSによる死者は報告されている350人より多く、軍隊の病院が民間専門家から多くの事例を隠しているのではないかと疑っている。

一ドル

>>だれが、台湾を中国に、返還したのでしょうか。
>代わって答えます。アメリカ（連合国）が日本から中華民国に返還しました。

それは何時のことですか？

台湾の大統領選挙が３月２０日に行なわれますが、この選挙は事実上今後の台湾が中国との統一を目指すか台湾独自の路線を進むかという、重要な決断を行なうものとなります。この大統領選挙とあわせて陳水扁大統領が住民投票を行なう意向を示したところ先ず中国が台湾独立を画策するものとして難色を示し、そして米国が「両岸の現状維持を崩すものについては反対」、日本の外務省も難色を示した。

さて以下は住民投票の内容です。設問は

（１）中国が台湾向けミサイルを撤去し台湾への武力行使を放棄しなければ、台湾当局が対ミサイル防衛能力を高めることに賛成か

（２）台湾当局が中国との和平構築メカニズムの協議を始めるのに賛成か

この内容は台湾が独立するかどうか以前、中国からの不当な武力威嚇に抗議するかどうかといった当然の権利の内容です。日本が北朝鮮の核の脅威にさらされている現状を鑑みれば、同じく中国の大量のミサイル（核ミサイルもあるでしょう）の脅威にさらされる台湾人の気持ちは理解できる。上記の内容は理不尽ではない。しかも中国は「台湾は中国の一部」といいながら、同時に自国の国民とする台湾人にミサイルを向けて敵対しているという矛盾がある。

因みに中国は通化基地に24発以上の核ミサイルを装備し、元被爆地である広島も含めた日本の主要都市に照準を合わせています。

さてこの台湾の住民投票について、日本国内の報道で不公平が見られます。確かにアメリカは台湾に対して「両岸の現状維持を
崩すものについては反対」と述べています。しかし同時に中国に「同じく現状維持を崩すような行為については反対」とも述べております。けれども後半の部分は産経新聞では報道されていますが、毎日朝日などでは前半の部分だけを取り上げており、後半の中国に対してのコメントを書いていない。そのことにより、いかにもアメリカ
が中国と手を結び台湾の住民投票を阻止するようなニュアンスが出てしまいます。これは明らかに内容を歪めたとしか言えません。偏向報道と言われても仕方ない。

ここで台湾独立に就いては詳しくは述べませんが、中華人民共和国は台湾を一時間たりとも統治したことはなく、つまり実効支配を行なえておらず、実質独立状態です。しかし中国は自国の領土であると主張する。

中国は分離独立を画策すれば「武力も用いる可能性もある」と述べますが、本当に実効支配できていれば国内問題として「独立阻止鎮圧軍」を送る権利があるのにそうしない。これは中国自身は明言してはいませんが台湾を「外国扱い」していると同じこと。

それにしても台湾が中国に併呑され台湾海峡が「中国海峡」になった場合、日本にとって脅威です。しかも台湾は世界で最も親日的であるし、極東アジアでは日本の次に民主化された先進国です。

台湾と日本が友好関係になることは日本にとっても海洋資源開発などで有利です。それから台湾との関係は日本と中国との敵対を意味しない。中国と付き合い台湾と付き合うのがなぜいけない？今の外務省は腰抜
けです。

日中共同声明においても”台湾は中国の一部であるという中国の主張を「認識（recognize)する”という文言ですから「同意」はしていない。事実台湾との民間経済交流は中国より頻繁です。

向こうが好意を持っている国を切り捨てるような愚策は今後の日本にとってよくない影響を与えると思います。

日本は昔、今も汚い！

この歌をきてくれ！

http://www.authentichistory.com/audio/ww2/asx/Were_Gonna_Have_To_Slap_The_Dirty_Little _Jap.asx

日本と台湾、、、

http://www.geocities.jp/taiwan_assoc/bs03z24.html

＜ 　　 正式な統計だけでも、現在台湾には中国人花嫁が十二万人もいるが、その中に工作員がどれほど含まれていることであろうか。 さらには密入国など別のルートで台湾に入っている中国人の数も二十万以上に上る。台湾に存在するこうした中国人闇人口は、

治安悪化の最大の原因となっている。

台湾の情報局の報告によると、これら

不法滞在者の内の一万人ぐらいは訓練を受けた工作員である。

彼らは台湾国内で情報蒐集などのスパイ活動をしながら、

放火、拉致、殺人などで社会不安を煽るという

撹乱工作もやっている。

おかしいことに、これら不法滞在の中国人は、表向きは「花嫁」を装い、中国寄りの親民党、国民党の支持を得て、

堂々と台北市内でデモ行進をやり、台湾での居住権と就業権を要求しているのだ。この笑えない光景は台湾社会の寛容さと解釈するよりは、その寛容さに目を付けた中国民族（不法滞在者だけでなく親民党、国民党も含む）の恥知らずの根性の現れなのだ。 すでに居住権を得ている中国人も多く存在している。居住権を得た彼らはすぐ中国の親族を台湾に呼び寄せ、その数もうなぎ上りになっている。まさに中国人の増殖であり、これは中国による統一を目指した人海戦術である。公民権も得ている彼らが台湾の政治に影響を与えるようになることは、なにも遠い将来の話ではない。＞

プ

一ドル

＞だれが、台湾を中国に、返還したのでしょうか。 ＜

代わって答えます。
アメリカ（連合国）が日本から中華民国に返還しました。
その後、中共の領土とすべきか否かは内政問題です。

＞武力併合を放棄しないのは、台湾は中国の一部と世界は認識しているからだ。

この文章は前後が繋がっていませんね。
だいたい世界は武力併合を望んでいないのですよ。
武力併合を望んでいるのは中国だけで、それを主張したいのなら「武力併合を放棄しないのは、台湾は中国の一部と中国は認識しているからだ」に改めるべきですね。

＞台湾は１９７１年に中国の国連加盟により、国連代表権を失ってからは、国として認められていない。

台湾は「国連」代表権は失ったけれど、台湾を承認している国はあくさんありますよ。

＞アメリカは第二次世界大戦後、中国が関わった戦争に勝ったことがない。

第二次大戦後、中国が軍隊を出して戦った戦争といえば、「チベット侵攻」「朝鮮戦争」「中印戦争」「中ソ国境紛争」「中越戦争」ですね。
この中で中国がアメリカと戦ったのは「朝鮮戦争」だけですね。

●「朝鮮戦争」（ある意味では引き分け）
ですが、その内容は・・・
・米軍死傷者数 　 ６万３０００人
・中国軍死傷者数 　 約１００万人

その他の戦争については、米中両軍が戦う局面はなかったわけですから、勝つも負けるもないでしょう。

＞アメリカは中国本土と接する台湾海峡の制空権を確保することができない。

全く根拠がありませんね。
私見では、あなたの認識不足と思います。

＞政府、民間を問わず、台湾を支援すると、中国は沖縄を海上封鎖する恐れがある。

沖縄を海上封鎖されたら、日本は「自衛権」を行使しますよ。当然「日米安全保障条約」も発動され、米軍も参戦することになります。

＞台湾は、香港、マカオと同様に植民地だった経歴を持ち、終戦後台湾を中国に返還している。

香港とマカオは“植民地だった経歴”ではなく、返還時まで植民地そのものだったのですが・・・
一方、台湾は現在どこの植民地でもなく独自の政府を持っています。
終戦後、正式にアメリカ政府は「台湾の地位は未定である」と発表していますよ。（１９５０年６月３０日）

＞中国から見れば、台湾政府から台湾を引き渡されていないため、台湾返還が未だに実現していないと考えているのではないか？

「台湾政府」が台湾を中国に引き渡す意思が無い限り、中国が平和的に台湾を併合できる可能性はないということです。

＞北京五輪前に戦争してしまうと、モスクワ五輪の二の舞を舞う恐れがある。
北京五輪前に独立宣言すると、五輪に関係無く攻撃する恐れがある。
北京五輪まであと４年もあるため、下手に刺激して戦争を誘発すべきではない。

何を主張しているのかよく分かりませんが、「北京五輪」の前であれ後であれ、戦争をしかけるなどもってのほかです。

＞台湾が中国と併合するには様々な問題があり、解決が困難のため、独立を望むと予想される。
中国との併合問題
・台湾政府と中国政府
・台湾総統と中国国家主席
・台湾軍と中国軍
・台湾の政党と中国共産党
・台湾の政策と中国の政策
・台湾の法律と中国の法律
・台湾の権利と中国の権利
・台湾の義務と中国の義務
・首都（北京か旧中華民国首都南京か）
・税金
・台湾の財産
・行政区画
・一国二制度の導入
・台湾の国際的地位
等

台湾が独立を望む理由が理解できるなら、台湾の意思を尊重すべきじゃあないのですか。

立場の是非は問いませんが、ここの意味が理解できないので、お教えください。「台湾は、香港、マカオと同様に植民地だった経歴を持ち」ここまでは、いいんですが。「終戦後台湾を中国に返還している。」だれが、台湾を中国に、返還したのでしょうか。

台湾は中国の一部と世界は認識しているからだ。

台湾は１９７１年に中国の国連加盟により、国連代表権を失ってからは、国として認められていない。

アメリカは、中国と武力で対峙したくないし、台湾を支援して中国での経済活動に支障をきたすことをしたくない。
アメリカは第二次世界大戦後、中国が関わった戦争に勝ったことがない。
アメリカは常任理事国同士の戦争をしたことがない。
アメリカは中国本土と接する台湾海峡の制空権を確保することができない。

政府、民間を問わず、台湾を支援すると、中国は沖縄を海上封鎖する恐れがある。

台湾は、香港、マカオと同様に植民地だった経歴を持ち、終戦後台湾を中国に返還している。

中国から見れば、台湾政府から台湾を引き渡されていないため、台湾返還が未だに実現していないと考えているのではないか？

北京五輪前に戦争してしまうと、モスクワ五輪の二の舞を舞う恐れがある。
北京五輪前に独立宣言すると、五輪に関係無く攻撃する恐れがある。
北京五輪まであと４年もあるため、下手に刺激して戦争を誘発すべきではない。

台湾が中国と併合するには様々な問題があり、解決が困難のため、独立を望むと予想される。

中国との併合問題

・台湾政府と中国政府
・台湾総統と中国国家主席
・台湾軍と中国軍
・台湾の政党と中国共産党
・台湾の政策と中国の政策
・台湾の法律と中国の法律
・台湾の権利と中国の権利
・台湾の義務と中国の義務
・首都（北京か旧中華民国首都南京か）
・税金
・台湾の財産
・行政区画
・一国二制度の導入
・台湾の国際的地位
等

>アメリカもフランスも住民投票に反対している

両国とも中国の台湾武力併合には、それ以上に反対しているのだが。

＞日本も住民投票に反対だ

日本も中国の台湾武力併合には、それ以上に反対（また政府はどうであれ、日本人の大部分は住民投票にも反対していない、台湾人の自主的な決定は、いかなるものであれ尊重）

＞戦争を誘発してはならない

台湾武力併合をちらつかせて、戦争を誘発しているのは、いったい誰だ？

＞台湾は中国から独立を勝ち取れないことをわかっているなら、中国を受け入れる方法を考えるべきではないか？

台湾は、既に実質的に独立しているのだが。

＞香港、マカオを見習うべきではないのか？

香港、マカオはイギリス、ポルトガルの植民地。９９年の租借期間の満了をもって、イギリス、ポルトガルから中国に返還された。
どこの植民地でもなく、租借地でもない台湾は、香港、マカオとは全く事情が違うので、従って香港、マカオは見習う対象には成り得ない。

＞北京五輪前に戦争すべきではない

だったら間違っても武力併合などと口にするな。

＞住民投票の結果が最悪の事態を招く

ということは住民投票で明らかになる台湾の民意が独立志向であることを予想しているわけだな。（台湾の民意が中国との併合と予想できるなら、そんな言い方はしないだろから）

勝手に日本の立場を代弁されてもねぇ・・・。
確かに日本政府としては、公式には反対するだろうが、
一般の国民はみんなこぞって賛成しているだろうね。

＞北京五輪前に戦争すべきではない

五輪前には戦争にならないよ。中国は五輪に異常に執着してるし。
戦争を起こしたら、１９４０年だか４４年の東京五輪と同じ運命になってしまう。
台湾としたら、本当に独立したければこの五輪を利用するしかないね。
タイミングを見計らって上手く独立宣言すれば戦争を回避できるかも。

「しないほうがいいと思う」と一応言っておきますが、しちゃったら、それはそれ、示された民意を、踏みにじる事は、誰にもできません。

アメリカもフランスも住民投票に反対している。
あと、イギリスとロシアが反対すれば、全ての常任理事国を敵に回す。

日本も住民投票に反対だ。

戦争を誘発してはならない。
台湾は中国から独立を勝ち取れないことをわかっているなら、中国を受け入れる方法を考えるべきではないか？
香港、マカオを見習うべきではないのか？

北京五輪前に戦争すべきではない。
住民投票の結果が最悪の事態を招く。
http://www.chinaiiss.org/data/img/display.asp?id=44

　　　　　 ∧∧
　　　　 ／中 ＼ 　　　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　 （｀ハ´ 　 ） 　　　　 ／ 　 中国は国民が権利を享受できるよう多大なる努力を払ってきた。
　　　　 （ ¶ ¶⊂ ) 　　　 ＜ 　　 中国国民の市民権、政治権、基本的な自由は法律によって保護され、
　 ┏━━━━━━┓ 　 ＼ 　 守られている。
　 ┃中国国家主席┃ 　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　 llllllllllll 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 lllll
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 仏下院議員
中国国内では大偉業のように語られていることでしょうw

平和のための自衛隊派遣は「NO」だが、

共産党軍隊による高度民主社会の解放は支持する「アカ」。

平和の代弁者の仮面の下の醜いてめえの面は鏡には映らないかい（憐憫）

OccultFilmsさん
貴方は面と向かっては何も言えないが、
自分を隠せるこのような場では無謀なことを言う人のような感じですねー。
もうちょっと勉強が必要ですよー。

＞「共産党に逆らうとこうなる」を人民に教えるための施設なんだろうな
マジで

と言うことらしいです。

中国の北京の自然博物館であるでしょう、死体のホルマリン漬けの常設展示。
一度行ったけど、ホルマリンだけにすごく生々しかったっす。
（っていうか変色してふやけてるんだけど、その感じが……以下ry）

そのときも、死体は死刑囚のを使ってるってウワサだったね。
胎児や女性ももちろんありました……
社会科見学みたいに子どもがいっぱい見に来ていて
いいんだか悪いんだか……

ただ、中国で政治犯ってのはねえ……
民主国家では無罪でも、中共に都合の悪い人間は政治犯ってことになって
死刑になる人もいるからね。

日本の入国審査は甘い！！
去年珍しい人にあった。８年ほど前に殺人罪で逮捕され服役した中国人だ。確か四人ほど逮捕され彼は主犯格だった。日本人より早く出所出来たとしてその後強制送還。なのにもう入国してきた。もちろんパスポートを持って正規に入国。他に日本人のパスポートで入出国を繰り返す者もいるが。日本のお役所がんばって！！人手不足もわかるけど、ちょっと酷いよ。

一九九六年九月、宗教団体と草の根団体の長年にわたる働きかけにより、ペンタゴンは、一九九一年までＳＯＡで使っていたスペイン語の訓練マニュアルを公開した。ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、これについて次のように述べている。

一九八〇年代に米軍がスクール・オブ・ジ・アメリカズで何千人ものラテンアメリカ軍と警察士官に教えていた有害な授業の一部を、今やアメリカ人も読むことができる。ペンタゴンが最近公開した訓練マニュアルは、拷問や処刑、脅迫や尋問を受けるものの親戚の逮捕といった手段を含む尋問技術を推奨している[３]。
ＳＯＡの卒業生たちは、数多くの軍事クーデターを引き起こしてきた。一九六八年に、ワシントン・ポスト紙が、ＳＯＡは「ラテン・アメリカではクーデター学校として知られる」と報じたほどである[４]。卒業生たちはまた、特に一九八〇年代に、何千人もの人々を虐殺した。コロンビアのウラバ虐殺、エルサルバドルでのエル・モソテ村虐殺、オスカル・ロメロ大司教の暗殺、米国人修道女の強姦と殺害、イエズス会士虐殺、ペルーのラ・カントゥタ虐殺、チリでの国連職員に対する拷問と殺害などをはじめとする何百もの人権侵害を犯してきた。
エルサルバドルのエル・モソテ村では、一九八一年一二月、七〇〇人から一〇〇〇人が殺害されたと言われている。そのほとんどが、老人や女性、子供で、殺害は極めて残忍でおぞましい方法で行われた[５]。虐殺を行った一二人の兵士のうち一〇人までがＳＯＡの卒業生だった。一九八九年一一月に六名のイエズス会士を含む八名が殺害された事件について、国連真実委員会は、これに関与した二六名のエルサルバドル軍士官のうち一九人がＳＯＡで訓練を受けていたことを明らかにした[６]。

ラテンアメリカにおいて軍は一般に超法規的存在であるため、ＳＯＡ卒業生が犯した残虐行為の全容が知られることはないだろう。軍による犯罪が調査されることは珍しく、容疑者の名前が公表されることはさらに稀である。

ＳＯＡが、拷問をはじめとする人権侵害の方法を生徒に教えてはいないと主張するのはいつものことである。訓練マニュアルが公開され真実が明らかになったときには、ＳＯＡは、訓練内容は変更されたと主張した。けれども、一九九六年の授業一覧において、四二の授業のうち民主主義と人権に関するものは「民主主義の維持」ただ一つである。一九九七年にこの授業を受講したのはたった一三名だった。一方で、「軍事諜報」の授業は一一八名が受講している。ほかのコースにおける「必須の人権科目」は、全体の時間のなかでほんのわずかである。ＳＯＡの元人権担当講師チャールズ・コールは、ＳＯＡは人権訓練をまともに取り扱っておらず、生徒たちへの訓練のなかではまったく些末なものとみなされていたと述べている[７]。

スクール・オブ・ジ・アメリカズ
ジョージア州フォート・ベニングの軍事学校スクール・オブ・ジ・アメリカズ（ＳＯＡ）は、何年も前からスクールに抗議する人々に取り囲まれてきた。卒業生の多くがラテンアメリカで拷問や殺害などを含む非常に重大な人権侵害を犯してきたからである。ＳＯＡは、生徒たちに人権と民主主義を尊重するよう教えていると主張する。この主張を検討するに際には、ラテンアメリカでは国家間の戦争が非常に稀であることを踏まえておく必要がある。ここで当然、他国の軍隊と戦うのでなければ、いったい誰と戦うためにこれらの軍人たちは訓練を受けるのだろう、という疑問が起こる。その国の市民に対してでないならば、誰に対して。

長年にわたり、ＳＯＡは、何万人ものラテン・アメリカ軍兵士と警察官に、対ゲリラ作戦、白兵戦、軍事諜報活動、対麻薬作戦、特攻などを教えてきた。生徒たちはまた、「共産主義」、のちには「テロリズム」といわれるものを憎み恐れるよう教え込まれてきた。両者はほとんど区別されず、それにより、自国民を弾圧し、反対派を鎮圧し、社会改革を求める運動らしきものをすべて弾圧することが正当化されてきた。兵士たちは気付いていないかも知れないが、そうした社会運動が、ワシントンの世界戦略の邪魔になるかも知れないからである。

反共政策の中で処罰を受ける立場の人々は、ＳＯＡの授業で教えられる次のような哲学が自分たちのことを指しているのだと理解するのに困難を覚えるだろう。「民主主義と共産主義は、自らの伝統的生活様式を維持する西洋諸国の強い決意のもとで衝突する[２]。」あたかも反対派はどこか遠くから、まったく耳慣れない価値観をもってやってくるのであり、「西洋」の心にとって正当と思える不満の理由など持っていないとでもいわんばかりである。

一九九四年元旦に、メキシコでは、チアパス州の農民たちが、サパティスタ民族解放軍のもと、近隣のコミュニティを無血のまま制圧した。サパティスタが指摘したように、それは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の発効と同じ日だった。メキシコ軍はこれに対し残忍な対応をとった。ワシントンのＮＡＦＴＡ権力筋にとって、長びく対立は、ＮＡＦＴＡの平和的適用に対する予想外の障害となった。

偶然の一致かもしれないが、サパティスタの反乱が今日まで続く中、メキシコ軍兵士のＳＯＡ参加は次第に増えてきた。一九九四年一五人、一九九五年二四人、一九九六年一四八人、一九九七年三三三人、一九九八年二一九人。おそらく、一九九八年に人数が減ったのは、そのときまでに十分な数のメキシコ軍兵士が訓練を受けたためではないかと思われる。その一九九八年でさえ、最も参加者数が多い国はメキシコなのである。こうして新たに訓練を受けたＳＯＡの「専門家」たちは、「占領軍」を構成し、チアパス州を軍事化し、軍事キャンプを設けて、先住民を殴打し、暴行し、ときに殺害し、強制移送し、また、道路封鎖により住民の自由な移動を妨害している。

「芳しくない輩」の新規訓練

　 二四年間議員をやっていて、その間、米軍が他国の軍に関与したことにより、
　 他国の軍隊がその国の人々に対する残虐行為を停止したという証拠を一つも目にしたことはない。
　 一つもない。ゼロである。
　 トム・ハーキン上院議員（民主党・アイオワ選出）一九九九年

米国内で
米国政府の文民・軍職員が外国人に対する拷問にかくも多く関与してきたことを信じることができない読者のために、こうしたアメリカ人たちがほかのアメリカ人たちにしてきたことをいくつか示すことにしよう。
サンディエゴとメインの米国海軍学校で、一九六〇年代と一九七〇年代に、生徒たちは、戦争捕虜になったときのために、「サバイバル、言い逃れ、抵抗、脱走」の方法といわれるものを学んでいた。その授業では、砂漠でのサバイバル実習があり、生徒たちはトカゲを食べることを強制された。また、海軍士官や幹部は殴打や柔道の当て身、「虎の檻」、「水板」といった訓練を受けた。「虎の檻」は、便のためのコーヒーカン一つが入った一六立方フィートの箱に、頭を覆われて二二時間押し込まれるもので、「水板」は傾いた板に頭を低い方に向けて仰向けに縛り付けられ、顔の上にタオルをのせられて上から冷水をかけられるものである。おぼれる感覚を経験し、吐いたりせき込んだりする。

海軍パイロットのウェンデル・リチャード・ヤング中尉は、海軍学校の元生徒だったが、このコースにより背中を負傷したと述べ、また、生徒たちは、アメリカの国旗に唾を吐いたり小便をかけたり排便したり、また守衛の前で自慰をしたり、ときによっては教官とのセックスを強要されたという[28]。

一九九二年、文民監督委員会が、一九七三年から一九八六年の一三年間に、シカゴ警察官が容疑者に対し体系的な「拷問」と虐待を加えていたことを明らかにした。ペニスや睾丸その他の部位への電気ショック、殴打、窒息（頭にビニール袋をかぶせて酸素を止めたりすることにより、犠牲者の中には気絶するものもいたが、快復したときには再び袋をかぶせられた）、あるいは、口に拳銃を突っ込んで引き金を引いたり、手首に手錠をしたまま壁からつり下げて、足の裏や睾丸を撃ったりといた拷問が用いられた。また、心理的拷問も加えられた。拷問されたのちに釈放され、起訴されなかった人々もいる。四〇以上の事例が収集された。弁護士の一人によると、「我々が知る限り、犠牲者はすべて黒人かラテン系で、拷問を行っていたのは白人警官だった。」[29]

ニューヨーク、カリフォルニア、フロリダ、テネシーの各州で合計二〇以上の刑務所を調べ、また刑務所を巡る訴訟を一〇年にわたり検討した、ヒューマンライツ・ウォッチの調査によると、「拷問に相当する・・・囚人の取り扱いにカンする国連の最低基準に対する大幅な侵害」が見られる。手錠をした囚人を無理矢理六〇度以上の熱湯に入れたり、スタンガンやスタンベルトにより繰り返し電気ショック（五万ボルトのショックを八秒間）を受けた囚人が死亡したり・・・雨でも晴れでも囚人を屋外の檻に入れて放置したり、感覚刺激を剥奪して長期にわたり他の人から囚人を完全に隔離したり・・・[30]

アムネスティ・インターナショナルは、「カリフォルニア州ロサンゼルス警察による拷問や虐待、過剰な武力行使」（一九九二年）や「ニューヨーク市警局における警察による残虐行為や過剰な武力」（一九九六年）といった報告書をはじめ、最近ではシカゴやほかの街の状況についても報告書を出している。アムネスティは、米国の警察は、「拷問をはじめとする残虐、非人道的かつ侮蔑的な扱いに相当する過剰な武力が無制限に使われる状況があり、国際人権基準に違反している」と述べている[31]。

米国政府が拷問行為に心を悩ましていないという印象を与えないよう、次のことを言っておこう。一九九六年に、議会は、はじめて、アメリカ市民が外国で拷問を受けた場合、その国の政府を米国の法廷に告訴することを認める法律を採択した。けれども、小さな制限が設けられていた。この法律のもとで告訴できる政府は、米国政府が公式に指定した敵対政府（ＯＤＥ）、「テロリスト国家」に分類される政府でなくてはならないことである[32]。

ほかの国家に関しては、一九九〇年代初頭のスコット・ネルソンの事例と同様になるだろう。ネルソンは、拷問を受けたとして、サウジアラビア政府を米国の法廷に告訴した。巡回控訴審は、告訴する権利があることを認めたが、国務省がサウジを支援して、最高裁で逆転判決が下された[33]。

ホンジュラス
一九八〇年代に、ＣＩＡは残酷で名高い第三一六部隊に決定的な支援を与えていた。第三一六部隊は、何百人もの市民を誘拐し、拷問にかけて殺害した部隊で、尋問では、とりわけショックを与えたり窒息させる道具を利用した。ＣＩＡは拷問道具とマニュアルを提供し、また、ホンジュラスと米国で、隊員たちに、心理的・肉体的拷問法を教え込んだ。少なくとも一度、ＣＩＡ職員が、拷問犠牲者の尋問に参加している。ＣＩＡはまた、アルゼンチンの対ゲリラ専門家がホンジュラスへの訓練を行うための資金を提供した。その当時、アルゼンチンは「汚い戦争」で名を馳せており、拷問と幼児誘拐、失踪の恐るべき記録を積み上げていた。アルゼンチンとＣＩＡは協力して第三一六部隊を訓練していた。第三一六部隊に対する米国の支援は、部隊長グスタボ・アルバレス・マルティネス将軍が、米国大使に反対派を撲滅するためにアルゼンチンの方法を用いると伝えたあとも続けられた。一九八三年、レーガン政権は、「ホンジュラスでの民主化プロセス推進に成功した」としてアルバレスに勲章を授与した。このとき、政府は、第三一六部隊の拷問を否定したり矮小化して、議会と米国市民をだましていた[26]。

パナマ
一九八九年一二月、米軍によるパナマ侵略後、米国がパナマを占領していた時期に、米兵はパナマ国防軍の兵士に拷問を加えた。開いた傷口に金属ケーブルを突っ込むという拷問があった。別の事件では、パナマ国防軍の兵士が片腕でつり下げられた。その肘は、怪我を負い縫われたばかりだった[27]。

ブラジル
ダン・ミトリオネは、ウルグアイに派遣する前、ブラジルに駐在していた。ブラジルで、ミトリオネをはじめとするアメリカ人たちは、ＯＰＳ、ＡＩＤ、ＣＩＡとともに、ブラジルの治安部隊に、囚人への拷問のために、武器と訓練を与えていた。このアメリカ人たちは、殺してしまうと面倒な相手を扱うときのために、殺さずにすむ電気ショックの量についても助言していた[20]。

グアテマラ
一九六〇年代から一九八〇年代にわたり、グアテマラの治安部隊、特にＧ−２という軍の具体は「反体制派」を繰り返し拷問していた。拷問法の一つは、軍の戦地電話を小さな発電器に接続し、性器周辺に電気ショックをかけるというものだった。この道具と使い方は、米国に提供されたものである。米国と各国の雇われ部隊は、この技術に熟練していた。ＣＩＡが助言を与え、武器と装備を提供したＧ−２は、様々な場所に拷問所をもうけており、そこで、電気ショックだけでなく、手足の切断や体を焼き焦がすといった拷問を行っていた。犯罪の証拠を隠滅するために、Ｇ−２は自前で火葬場をもっていた。ＣＩＡは完全にＧ−２内部に入り込んでいた。一九八〇年代から一九九〇年代初頭にかけて少なくとも三名のＧ−２隊長がＣＩＡから支払いを受けていたし、ほかにも、下士官の多くがＣＩＡから支払いを受け取っていた[21]。

ＣＩＡの気前の良さのおこぼれにあずかっていたものとしては、ほかに、エクトル・グラマヨ・モラレス将軍がいる（第九章「テロリストたちの避難場所」を参照）。モラレスは一九八九年、グアテマラ軍がアメリカ人の修道女、シスター・ディアナ・オーティスを拉致したときの防衛大臣だった。オーティスはタバコの火を押しつけられ、繰り返し強姦され、死体であふれた穴に落とされた。犠牲者に対する力を見せつけるときに恍惚とするのは拷問者の典型的な行動である。拷問者の一人は、オーティスの手に大きな山刀を持たせ、その手をつかんで、別の女性囚人を刺させた。オーティスは、その女性を殺したかも知れないと思っている。「アレハンドロ」、「ボス」と呼ばれていた色白の男が責任者のようであったとオーティスは言う。この男はアメリカなまりのスペイン語を話し、英語で悪態をついた。のちに、この男が彼女は米国人であることを知ったとき、拷問を止めるよう命じたとオーティスは述べる。この男が政治的問題を避けるためでなく人道的見地からそうしたのであれば、国籍にかかわらず拷問をやめさせていたはずである[22]。

一九九六年、米国で、オーティスは、情報公開法にもとづき、国務省からたくさんの書類を受け取った。アレハンドロについて重要な言及があるのは、一九九〇年の日付をもつ文書たった一つであった。そこには次のようにある。

最重要：オーティスがこの事件に関与していたとして名を挙げた「北米人」の問題に蓋をしなくてはならない。大使館はこの問題にとてもナーバスになっているが、これは公に対応しなくてはならない問題である・・・[23]
続く二ページは完全な修正を受けていた。

エルサルバドル
対ゲリラ戦が展開されていた一九八〇年、エルサルバドル治安部隊は広範にわたって拷問を行っていた。拷問に関与した部隊はいずれも、ＣＩＡおよび／あるいは米軍と緊密な関係をもっていた。一九八二年一月に、エルサルバドル軍からの脱走者とのインタビューをニューヨーク・タイムズ紙が掲載した。この脱走者は、そこで、十代の囚人を使った残酷な拷問法の授業について説明している。おそらくグリーン・ベレーと見られる八名の米国軍事顧問もその場にいたという。エルサルバドル軍の士官が兵士たちに、拷問を見ることで「男であるという気になれる」と述べ、「誰に対しても憐憫を持つべきでなく」、「わが国の敵を憎むことだけが必要だ」と付け加えた[24]。 国家警備隊の元隊員だった別のエルサルバドル人は、一九八六年英国のテレビ・ドキュメンタリーで次のように証言している。「私は一二人からなる部隊に属していた。熱心に拷問を行い、ゲリラだと聞かされた人々を捜していた。私はパナマで九カ月間、米国の［聞き取れず］から対ゲリラ戦の訓練を受けた。その中には拷問の授業も含まれていた。」[25]

　 new_ji_ba_danが犯罪者でないという根拠も無い♪（爆）