独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

台湾の大統領選挙が３月２０日に行なわれますが、この選挙は事実上今後の台湾が中国との統一を目指すか台湾独自の路線を進むかという、重要な決断を行なうものとなります。この大統領選挙とあわせて陳水扁大統領が住民投票を行なう意向を示したところ先ず中国が台湾独立を画策するものとして難色を示し、そして米国が「両岸の現状維持を崩すものについては反対」、日本の外務省も難色を示した。

さて以下は住民投票の内容です。設問は

（１）中国が台湾向けミサイルを撤去し台湾への武力行使を放棄しなければ、台湾当局が対ミサイル防衛能力を高めることに賛成か

（２）台湾当局が中国との和平構築メカニズムの協議を始めるのに賛成か

この内容は台湾が独立するかどうか以前、中国からの不当な武力威嚇に抗議するかどうかといった当然の権利の内容です。日本が北朝鮮の核の脅威にさらされている現状を鑑みれば、同じく中国の大量のミサイル（核ミサイルもあるでしょう）の脅威にさらされる台湾人の気持ちは理解できる。上記の内容は理不尽ではない。しかも中国は「台湾は中国の一部」といいながら、同時に自国の国民とする台湾人にミサイルを向けて敵対しているという矛盾がある。

因みに中国は通化基地に24発以上の核ミサイルを装備し、元被爆地である広島も含めた日本の主要都市に照準を合わせています。

さてこの台湾の住民投票について、日本国内の報道で不公平が見られます。確かにアメリカは台湾に対して「両岸の現状維持を
崩すものについては反対」と述べています。しかし同時に中国に「同じく現状維持を崩すような行為については反対」とも述べております。けれども後半の部分は産経新聞では報道されていますが、毎日朝日などでは前半の部分だけを取り上げており、後半の中国に対してのコメントを書いていない。そのことにより、いかにもアメリカ
が中国と手を結び台湾の住民投票を阻止するようなニュアンスが出てしまいます。これは明らかに内容を歪めたとしか言えません。偏向報道と言われても仕方ない。

ここで台湾独立に就いては詳しくは述べませんが、中華人民共和国は台湾を一時間たりとも統治したことはなく、つまり実効支配を行なえておらず、実質独立状態です。しかし中国は自国の領土であると主張する。

中国は分離独立を画策すれば「武力も用いる可能性もある」と述べますが、本当に実効支配できていれば国内問題として「独立阻止鎮圧軍」を送る権利があるのにそうしない。これは中国自身は明言してはいませんが台湾を「外国扱い」していると同じこと。

それにしても台湾が中国に併呑され台湾海峡が「中国海峡」になった場合、日本にとって脅威です。しかも台湾は世界で最も親日的であるし、極東アジアでは日本の次に民主化された先進国です。

台湾と日本が友好関係になることは日本にとっても海洋資源開発などで有利です。それから台湾との関係は日本と中国との敵対を意味しない。中国と付き合い台湾と付き合うのがなぜいけない？今の外務省は腰抜
けです。

日中共同声明においても”台湾は中国の一部であるという中国の主張を「認識（recognize)する”という文言ですから「同意」はしていない。事実台湾との民間経済交流は中国より頻繁です。

向こうが好意を持っている国を切り捨てるような愚策は今後の日本にとってよくない影響を与えると思います。