独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

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＞私の法解釈の不当性を指摘し、それを証明できる人が参戦してきますかね？
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妄想電波矛盾を指摘されて
話をそらしてる事を威張らない！！！

それから、あまり人を増やさない・・・

私達は君をからかってるだけで
イヂメてる訳じゃ無いのだから・・・

話をスリカエルなよ〜
ただ私の質問に答えればいいんじゃない・・・

なぜ質問に答えず話をスリカエルの？

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＞『降伏文書』を直接の領域権原としている。
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降伏文章のどこに領有権原を放棄するって書いてあるの？

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＞ポツダム宣言の条項には、領域主権に関して言及されている。
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君！いつのまにか領有権原が無くなってるじゃん！！！

ポツダム宣言は停戦要求っていったでしょ？
一時的なものだよ〜
ポツダム宣言１２条って何？

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html

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＞台湾が国家な訳がないだろ♪（爆）
＞中華民国なら承認した国にとっては国家だけどね♪
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詭弁ですか？見苦しいですよ・・・

アメリカは国家じゃない
アメリカ合衆国なら国家だけどね
と私は言いますよ。

君は次から次へと話をそらして行くけど
どれもこれもドツボにはまってますよ。

まずは君の妄想に付いて指摘した上記の質問に回答して下さい。

　 証明できるかできないか関係ないよ。とにかく焦点を次々とずらして、挙句の果てに、君はただの「放送局」ってさ。

　 いわし、いやシシャモ、違う、シケモク君の論法を調べたことないので、何とも言えないけど。

　 私の法解釈の不当性を指摘し、それを証明できる人が参戦してきますかね？

　 突っ込む（疑問を提示する）だけで根拠も示せず、証明に至らない。

　 と予測しておこう。




　





















　 間違っても、シケモクは、そのレベルにはないと思うが…。

＞そう言われれば、油断してしまうので、ゾッとするという事です。私はずっと独立支持です。

なるほど、そういうことなら分からないでもない。
だけど、その程度の揺さぶりでは、動揺することも、油断することもありえないので、何も心配いりませんよ。
それに第一、現在の中国共産党に、「台湾の国連加盟を支持する」などと発言して度量の大きさを見せつけるような戦略があるとも思えませんし。

　 これほど丁寧に解説してあげても、必ず反論されるのはこれまでの経験でわかってる筈でしょう？諦めが悪いな、太田黒君。

　 一つ予測を立ててみよう。今までのパターンからすると、議論の内容について諦めて、法解釈の正当性に突っ込むでしょう。

そう言われれば、油断してしまうので、ゾッとするという事です。私はずっと独立支持です。

　 中華民国なら承認した国にとっては国家だけどね♪
　 （ただし、大陸も含む）

＞ポツダム宣言は戦争終結を念頭に置いた
＞停戦要求ですよ〜

　 私は、ポツダム宣言を直接の領域権原と主張した事は無い。

　 『降伏文書』を直接の領域権原としている。

　 ポツダム宣言は、日本が認めない限り単なる連合国の一方的主張にすぎない。

　 また、８／１４の受諾は、『通告』である。

【米英蘇支四国ニ対スル八月十四日附帝国政府通告】

「ポツダム」宣言ノ条項受諾ニ関スル八月十日附帝国政府ノ申入並ニ八月十一日附
　 「バーンズ」米国国務長官発米英蘇支四国政府ノ回答ニ関聯シ
　 帝国政府ハ右四国政府ニ対シ左ノ通通報スルノ光栄ヲ有ス

一 　 天皇陛下ニ於カセラレテハ「ポツダム」宣言ノ条項受諾ニ関スル詔書ヲ発布セラレタリ
二 　 天皇陛下ニ於カセラレテハ其ノ政府及大本営ニ対シ
　 「ポツダム」宣言ノ諸規定ヲ実施スル為必要トセラルヘキ条項ニ署名スルノ権限ヲ与ヘ
　 且之ヲ保障セラルルノ用意アリ又 　 陛下ニ於カセラレテハ
　 一切ノ日本国陸、海、空軍官憲及右官憲ノ指揮下ニ在ル一切ノ軍隊ニ対シ
　 戦闘行為ヲ終止シ武器ヲ引渡シ前記条項実施ノ為
　 聯合国最高司令官ノ要求スルコトアルヘキ命令ヲ発スルコトヲ命セラルルノ用意アリ


　 つまり、あくまでも用意がある事を伝えたにすぎない。


　 次に、

【「ポツダム」宣言ノ或条項実施ニ関スル八月十四日附日本国政府ノ四国政府ニ対スル希望申入】

　 帝国政府ハ「ポツダム」宣言ノ若干条項ノ実施ノ円滑ヲ期スル為切実ナル希望ヲ存シ
　 之ヲ【右宣言実施条項署名ノ際】又ハ其ノ他適当ナル機会ニ開陳セシメタキ処
　 或ハ斯カル機会ナキコトヲ虞レ茲ニ之ヲ瑞西国政府ノ斡旋ニ依リ米英支蘇四国政府ニ伝達セントス



　 つまり、この時点では、ポツダム宣言の実施条項は発効していない。



　 次に【降伏文書】

　 下名ハ茲ニ合衆国，中華民国及「グレート，ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ
　 千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ
　 後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聨邦ガ参加シタル

【 　 宣 　 言 　 ノ 　 条 　 項 　 ヲ 　 】

　 日本国天皇，日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ
　 且之ニ代リ

【 　 受 　 諾 　 ス 　 】

　 右四国ハ以下之ヲ聨合国ト称ス


　 つまり、ポツダム宣言の【条項の履行義務は降伏文書調印】によって発効したのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞領有権原に付いて言及している条約は
サンフランシスコ講和条約ですよ〜

　 ポツダム宣言の条項には、領域主権に関して言及されている。

八
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ
　 本州，北海道，九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

＞停戦要求を何をしても良いと勝手に考えるのは中国式ですか？

　 降伏文書において、ポツダム宣言の条項を履行する旨合意している。

＞連合軍司令官は中華人民共和国ですか？

　 降伏文書に調印しているのは、日本と連合国司令官だけではない。

　　 聨合国最高司令官
　　　　 ダグラス，マックアーサー

　 合衆国代表者
　　　　 シー，ダブリュー，ニミッツ

　 中華民国代表者
　　　　 徐永昌

　 聨合王国代表者
　　　　 ブルース，フレーザー

　 「ソヴィエト」社会主義共和国聨邦代表者
　　　　 クズマ，エヌ，ヂェレヴィヤンコ

　 「オーストラリア」聨邦代表者
　　　　 ティー，ユー，ブレーミー

　 「カナダ」代表者
　　　　 エル，コスグレーブ

　 「フランス」国代表者
　　　　 ジャック，ルクレルク

　 「オランダ」国代表者
　　　　 シェルフ，ヘルフリッヒ

　 「ニュー，ジーランド」代表者
　　　　 エス，エム，イシット



　 まあ、誰が見ても、シケモクが国際法を理解していない『アホ』だと判るであろう。














































　 おっと失礼、国際法が理解できなくてもアホとは限らないわな♪

　 まあ、降伏文書に調印しているのが、
　 日本と聨合国最高司令官だけではない事はアホでもわかるが…。

　
　 とすると、シケモクを『アホ』と呼ぶのは、アホに失礼だな♪

>「統一は民族の悲願であるが、台湾の一部に反対があるのは理解できる。統一は将来必ず、かなえられると確信する人民政府は、その時まで、台湾同胞が国際連盟に非加盟でいる不利益をこうむりつづける事は望まない。人民政府はここに、平和的かつ自由意思による統一のかなうその日まで、台湾が国連に加盟する事を強く支持する決定を表明する。」

中国がそのように言って、台湾の「国連加盟」を支持することは多いに結構。
日本はちっとも困らないばかりか、台湾の「国連加盟」を祝福し積極的に支持する。

［N.B.］
「国際連盟」とあるのは、「国際連合」の間違いなんだろうな？

一番、ゾッとするのは、中国がこう言った時じゃないかと。「統一は民族の悲願であるが、台湾の一部に反対があるのは理解できる。統一は将来必ず、かなえられると確信する人民政府は、その時まで、台湾同胞が国際連盟に非加盟でいる不利益をこうむりつづける事は望まない。人民政府はここに、平和的かつ自由意思による統一のかなうその日まで、台湾が国連に加盟する事を強く支持する決定を表明する。」

国家じゃないぜ!

チョットいいですか？

ポツダム宣言は戦争終結を念頭に置いた
停戦要求ですよ〜
オオタグロさんが主張する領有権原に付いては何も言及してませんよ〜

領有権原に付いて言及している条約は
サンフランシスコ講和条約ですよ〜

停戦要求を何をしても良いと勝手に考えるのは中国式ですか？
それともオオタグロ式ですか？

************************************

降伏文章を根拠にって言ってますが・・・
降伏文書は誰宛です？

連合軍司令官は中華人民共和国ですか？

それとも連合軍司令官は中華人民共和国だという妄想の一種ですか？

************************************

あなたの主張を鵜呑みにしますと・・・

国家には領土があり
その根拠（領有権原）が必要ですね〜

サンフランシスコ講和条約を中国とあなたが認めないって言うなら〜
中国には台湾領域の領有権原など無いじゃないですか〜

戦争に勝ったのは英米で中国は名義貸しをしていただけですよ〜

************************************

領域権原の正当性を認めるのは
あなたや中国で無く国際社会ですよ〜
いつからあなたや中国が国際司法裁判所になったのですか？

************************************

最後に・・・

あなたの投稿はコピペばかりで何が言いたいのか良く分かりません。

台湾は国家なのですか？
国家では無いのですか？

どっちなのですか？

　 区別ができない人は
　 相手が区別ができているか判断できない。

　 根拠を示さずに『あいつは判断できていない♪』と主張すると、

　 『主張した本人が判断できていない。』と判断される可能性がある『諸刃の剣』である。

　 ほれ、根拠を示してみ♪

　 中国に偏った『偏中』の彼が
台湾を認めたく無い苦肉の策で
『領域権原』を出してきてるが・・・

＞（彼自身が領域権原とはいったい何で
誰がそれを認めるかって事を理解していない。
世界の領土の根拠は彼と中国政府が認めるものと信じてるし・・・）
＞国際法で考えるなら
＞『国家の承認』と言う点で台湾に付いて考えるべきなのだが・・・

　 国家承認要件に明確な領土があり、

　 領域主権の有効な設定に領域権原（根拠）を必要とする。

　 領域権原を無視して、国家承認などあり得ない♪

＞例え1949年に中華人民共和国は中華民国の全ての権利を取得したとしても、
＞台湾は、また別の問題である。

　 1949年に中華人民共和国は中華民国の全ての権利を取得していれば、
　 中華民国政府は実効支配を確立していない事になり、政府ですらなくなる。

＞1951年サンフランシスコ条約（日米講和条約）以前、
＞「国際法上」台湾は未だ日本の領土である。

　 これは、大韓民国政府を承認した国連決議に矛盾する。

　 矛盾しない解釈としては、

　 【降伏文書】にポツダム宣言の履行を約し、

　 同宣言を実施する為に、連合国最高司令官・連合国代表者が要求する、
　 一切の命令と、一切の措置を執ると約している。

　 また、【降伏文書調印にあたっての詔書】は国内向けに、

　 帝国政府及び大本営に対し連合国最高司令官が提示したる降伏文言に朕に代り署名し
　 且連合国最高司令官の指示に基き陸海軍に対する一般命令を発すベきことを命じたり、
　 朕は朕が臣民に対し敵対行為を直に止め武器を措き
　 且降伏文書の一切の条項並に帝国政府及び大本営の発する一般命令を誠実に履行せんことを命ず

　 と命じている。


　 これらを根拠に、中国政府（連合国代表者）が、台湾を接収したのであるから、
　 中国が批准していない【対日講和条約】を領有の根拠とする必要はない。

　 また、日中共同宣言において、日本政府はポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

　 としており、

　 日中共同声明文案大綱に至っては、

　 黙約事項

１ 台湾は中華人民共和国の領土であり、台湾を解放することは、中国の内政問題である。

　 としている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【降伏文書】

　 下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト竝ニ
　 右宣言ヲ実施スル為聨合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聨合国代表者ガ
　 要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ
　 天皇，日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞サンフランシスコ条約によって日本は台湾の主権を放棄したが、
＞どの国に帰属するについては定めなかった。

　 対日講和条約を批准していない中華人民共和国は、同条約に拘束されない。
　 また、返還を約している日本が、放棄する行為は履行義務に反している。

　
＞中華民国が1945年の時台湾を占領したことは、
＞日本が太平洋戦争中にアジアの大半地域を占領したことや、
＞アメリカが戦後日本を占領したこととは同様であり、
＞それによってアジア各国は日本の同意を得なければ独立できないわけはないし、
＞日本人は「自分はアメリカ人だ」と思うことも有り得ない。（え、思う人もいる？えっと…^^；）

　 台湾の接収は、
　 降伏文書（ポツダム宣言を条項に含む（カイロ宣言を条項に含む））に基づき行われた。

　 日本国内向けには、ポツダム宣言に基づく連合国の命令を履行するよう命令は発せられている。

　 よって、１９４５年の接収が領土移転の根拠となる。


　 対日講和条約は、『追認』にすぎない。

＞中華人民共和国は、1949年10月1日に「成立」した国である。

　 【国家の成立】は、宣言だけでは確定しない。

　 当然、国家の資格要件を満たさなければならない。



　 【政府の成立】には、実効支配の確立を満たさねばならない。

　 しかし、国家全体を実効支配する必要はなく、『不完全承継』であっても認められる。



　 これらの基準を充たしていない段階で承認を行えば
　 「尚早の承認」として、国際違法行為となり、責任を負う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞中国共産党は中華民国にて創設したとはいえ、
＞同じ国家・同じ（支配者の意味の）政府とは考えられない。

　 領土を分割していないのであるから、国家の変更はなく、
　 政府の承継とは、国内法の手続きに反する政府交代であり、憲法・国内法などに継続性は必要なく、
　 『不完全承継』の時点では、全く別の政府であり、一つの国家内に二つの政府が存在する事となる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞中華民国が清朝を、清が明を、明が元を革命してきたからから、
＞モンゴルは今でも中国大陸の領有権を有することになるではないか。

　 現在の国際法の起源はウエストファリア条約（1648）まで遡る。

　 当然、この条約に拘束されるのは、調印国である。

　 つまり、1648以前、かつ、調印国ですらないモンゴル帝国は対象外である。

　 当然、清国の成立も1648以前であり対象外。


　 清国が国際法に基づき条約を締結した時点からが対象となる。




　 次に、

　 清国は、中華民国と外モンゴル（他は省略）に分裂したが、

　 中華民国はモンゴル独立を承認している。

　 つまり、中華民国とモンゴルは分割の合意があり、二つの国家である事が確定している。

＞変な例（汗）だが、「オーストラリア」と「オーストリア」のように名前がほとんど一緒だけど
＞「中華人民共和国」と「中華民国」は完全に別々の国である。

　 ↑は、全く意味がない。

　 なぜならば、オーストラリアとオーストリアの領域が、一つの国家内に存在した歴史が無いからだ。

＞「CHINA」が一緒でも、中華人民共和国は中華民国を「継承」したではなく、
＞（国を変更する意味での）「革命」したのである。

１．
　 国家とは、【明確な領域】に【永住する国民】が存在し、
　 領域及び国民を【実効支配】し、かつ、【外交能力を持つ政府】を有する集団（法人格）である。

２．
　 国家承継
　　 領域及び国民の変動を伴う。

３．
　 政府承継
　　 領域及び国民の変動を伴わず、
　　 国内法上非合法的に新政府成立



　 １９４９年以前中華民国は国家であった。

　 １９４９年以降、中華民国を分割した領域権原の存在は確認されていない。

　 共産党政権は、革命により政権を奪取した。



　 よって、国家承継ではなく、政府承継である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【参考資料 　 １】
　　
一．国家の資格要件

http://tokyo.cool.ne.jp/ysdiplomat/il11.htm

　 モンテビデオ条約１条
　　 1.永久的住民
　　　　 その国の国籍を取得し、領域との結合による安定的な共同社会形成についての共通の忠誠関係を基礎に成立する人間集団
　　　　 →その基準は個々人の意思を基準（主観説）
　　 2.明確な領域
　　 3.政府
　　　　 国内において実行的支配を行う組織
　　　　 →確立の判断基準は、実効的支配の確立のみで判断
　　 4.外交能力
　　　　 他国と自主的に外交関係を処理する能力
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【参考資料 　 ２】

Ｉ．国家承認の理論

http://www.seinan-gu.ac.jp/~koga/Kogi2.html#KOKUSAIHO-9

　 １．国家の成立と承認制度の背景
　　 ａ．承認制度の発生
　　　　　 新成立国(非キリスト教国)の「文明化」(19c?)
　　　　 →既存国家の裁量による一方的行為
　　 ｂ．承認制度の必要性
　　　　　 新たに成立したという事実に対する特定の法的効果付与の決定
　　　　 ・国際法上問題となる国家形態：(ex.)合併、分離、独立、分裂
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【参考資料 　 ３】

六．政府承認

http://tokyo.cool.ne.jp/ysdiplomat/il11.htm

　 (1)意義
　　 革命・内戦など国内法上非合法的に新政府成立
　　 →国家を代表する正統政府として承認
　 (2)要件
　　 (a)実効的支配
　　　 実効的支配が未確立
　　　 →「尚早の承認」として国家責任を負う
　　　　　　　　 ↓
　　　 確立の有無の判断は承認する国家が行う
　　　 →承認行為は政治的要素を強く含む

太田黒とはこのトピで以前少し話してみたが、この香具師は「国際法」の知識などまるでなく（「慣習国際法」と「条約国際法」の区別も出来ていなかったのだから）、ただ単に闇雲に「中国共産党」の政策を条件反射的に支持することのみを己のレゾン・デートルとし、その線に沿って愚にもつかない屁理屈を執拗に繰り返しているだけの痴れ者である。
よって、本来はレスなど付ける必要性のない相手なのだが、時には誰かが一喝しておかないと、この暇人は調子に乗って独断と偏見に凝り固まったアラシにも似た行動を取りがちなので、今回は私が“台湾と旧ソ連邦の「自治共和国」は、その本質的な性格も、成立にいたる歴史的過程も、現在置かれている状況も全く異なり、類似点はほとんどない”ということを明らかにして、太田黒の妄説を批判しただけのこと。

それに対して、太田黒はまたもこのトピでも何度も見た我田引水の強引な論法で、得意の論点ずらしに出てきたが、これは過去の例からするなら大いに予想されたことでもあり、その“馬鹿の一つ覚え”とも言える変わり映えのなさに、ほとほと呆れ果てて、或る種の疲労感を覚えるばかりである。

太田黒よ、やたら「法律」ばかり持ち出すところを見ると、どこかの「法学部」崩れかも知らんが、自分に都合のいい「法解釈」ばかりを束ねてそれを振り翳し、「法律」に疎い人々を煙に巻いて一人悦にいるという悪趣味は、見苦しいからいい加減やめた方がいいぞ。
それよりも、もし「法律」の徒であるのなら、「法哲学」から勉強し直して、そもそも「法」なるものが、何の目的で作られたものなのかを考えるところから始めたらどうだ。

あらゆる手段を使ってもちろん核を使うまでやってしまえ。

wulikuo氏の言ってる事は常識、社会通念だけど・・・

オオタグロ君には通用しないよ〜
サンフランシスコ講和条約を中国政府は認めて無いって言い出すから〜
何しろ日本の安全保障問題の根源は
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『中ソ』を無視した『対日講和条約』など、アメリカが諸悪の根元であり
------------------------------------
って信念の持ち主だから

中国に偏った『偏中』の彼が
台湾を認めたく無い苦肉の策で
『領域権原』を出してきてるが・・・

（彼自身が領域権原とはいったい何で
誰がそれを認めるかって事を理解していない。
世界の領土の根拠は彼と中国政府が認めるものと信じてるし・・・）

国際法で考えるなら
『国家の承認』と言う点で台湾に付いて考えるべきなのだが・・・

************************************

いいんじゃないかな〜
しばらくは
オオタグロ君みたいな人がいても・・・
と思いなおしました！

彼の口からどんな電波が飛び出すか楽しみにしましょう！！！

> １９４９年まで、中国共産党は何処の国にあったのかね？
　 中華民国だろ？
　 中国共産党は、中華民国において、
　 革命を起こし、国民党政権に取って代わっり、中華民国を中華人民共和国と改称した。
つまり、国家は同じまま、『政府』が変わったのである。<

改称ではなく、中華人民共和国、略して中国、英語の表記名は「P.R.O.C.」、一般的にCHINAという名称を使っている。変な例（汗）だが、「オーストラリア」と「オーストリア」のように名前がほとんど一緒だけど「中華人民共和国」と「中華民国」は完全に別々の国である。「CHINA」が一緒でも、中華人民共和国は中華民国を「継承」したではなく、（国を変更する意味での）「革命」したのである。

中華人民共和国は、1949年10月1日に「成立」した国である。中国共産党は中華民国にて創設したとはいえ、同じ国家・同じ（支配者の意味の）政府とは考えられない。さもなければ、この論理に沿って中華民国が清朝を、清が明を、明が元を革命してきたからから、モンゴルは今でも中国大陸の領有権を有することになるではないか。

例え1949年に中華人民共和国は中華民国の全ての権利を取得したとしても、台湾は、また別の問題である。1951年サンフランシスコ条約（日米講和条約）以前、「国際法上」台湾は未だ日本の領土である。サンフランシスコ条約によって日本は台湾の主権を放棄したが、どの国に帰属するについては定めなかった。中華民国が1945年の時台湾を占領したことは、日本が太平洋戦争中にアジアの大半地域を占領したことや、アメリカが戦後日本を占領したこととは同様であり、それによってアジア各国は日本の同意を得なければ独立できないわけはないし、日本人は「自分はアメリカ人だ」と思うことも有り得ない。（え、思う人もいる？えっと…^^；）

って、「釣れた」について、まぁいいじゃないか？日本は中国を恐れて、メディアとかに台湾の話題について一切回避しがちから、とにかく台湾問題の注目度を高めたい所である。誰かが誰かを釣れたかはまだ分らないよ。

＞『国家の定義』
＞領域・国民・主権の三要素を持つもの
＞慣習国際法上、国家として認められる。

　 【領域主権（領有権・統治権）】が有効に設定されていないのに、
　 【領域・主権】の要素を持つと認められるのかね？

　 自称、
＞『国際法』２単位取ったよ〜

　 のシケモク君♪

私の名前が出ている様なので・・・
私も一言・・・

『領域権原』って訳の分からん事を言っている人がいるようですが・・・

国際法を持ち出すなら
普通は『国家の定義』と『国家の承認』が基本じゃないでしょうかね〜

あまり、訳の分からん話は電波って事でスルーにしたほうがいいのでは・・・

『国家の定義』
領域・国民・主権の三要素を持つもの
慣習国際法上、国家として認められる。

『国家の承認』
明示的承認と黙示的承認がある。

『外務省HP』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/kankei.html

　 書いたっけ？そんな事♪

　 探すのが面倒だからリンクしてちょ♪

　 多分、多少違ったと思うが…。

























　 そうそう、


































　 国際法 　 ＞ 　 人間















































　 正しいわ♪






































































　 『国際法』の方が『人間』より画数が多い♪

成仏せずに亡霊のように同じ呪文を繰り返すだけなので

誰も相手にしなくなったんです。

腹黒くんは

（彼の解釈による）国際法 　 ＞ 　 人間

であることを証明できませんでした。

　 “平和ボケ”のお部屋で『シケモク』がつれました。







　 領土問題を餌にしても未だに一匹二匹はつれますね…。

　 大物が釣れる事は希（皆無？）ですけど…。

　 しかしまあ、最近資源減少で、不魚じゃないの？

【論点１１】承認

一．国家の資格要件
　 モンテビデオ条約１条
　　 1.永久的住民
　　　　 その国の国籍を取得し、領域との結合による安定的な共同社会形成についての共通の忠誠関係を基礎に成立する人間集団
　　　　 →その基準は個々人の意思を基準（主観説）
　　 2.明確な領域
　　 3.政府
　　　　 国内において実行的支配を行う組織
　　　　 →確立の判断基準は、実効的支配の確立のみで判断
　　 4.外交能力
　　　　 他国と自主的に外交関係を処理する能力
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【論点１７】領域権原

一．定義
　 一定の地域について領域主権を有効に設定し、行使するための原因又は根拠となる事実

五．国家の双方の合意によるもの
　 (1)割譲
　　 ある国がその領域の一部を他の国の合意に基づいて譲渡
　　 →強迫による割譲も、その強迫の手段が違法な武力の行使でない限り有効
　　　　 ex)講和条約
　　 (2)併合
　　 ある国がその領域の全部を他の国の合意に基づいて譲渡
　　　　　　　 ↓
　　 今日問題となるのは、新たに確立した正義の観点から、国際立法として遡及効を認めるかどうか
　　　 ex)日韓併合

六．国家の一方的行為によるもの
　 (1)発見
　　 現在では、それのみで有効な領域権原の取得とはならない
　　　 ∵１９世紀以降、先占の要件として実効的支配を要求されるようになった
　 (2)先占
　　 (a)定義
　　　 無主地に対して領域主権を主張すること
　　 (b)要件
　　　 1.対象が無主地（いずれの国の領域でない）
　　　 2.その地域を領有する意思
　　　 3.平穏かつ実効的な占有を保持
　　　　　　　　 ↓
　　　 1.→民族自決権思想の影響により範囲が限定される方向
　　　 3.→利害関係国からの抗議がないことが重要
　　　　　 →占有の実効性は、占有の難易によって程度が異なる
　 (3)隣接性
　　 それのみでは有効な領域権原を構成しない
　　　 ref)パルマス島事件
　 (4)時効
　　 ある国が他の国の領域の一部を権原なくして占有
　　 →1.その占有が一定期間継続
　　　 2.この間その領域の領有国がなんらの異議を唱えない
　　　 →領域権原を有効に取得
　　　　　　　 ↓
　　 国際判例ではこれを認めることに一貫して消極的
　　　　　　　 ↓
　　 主張国は、その占有・支配が国際法に違反することを自ら認めることになる
　　 →その重い挙証責任を負う不利を甘受しなければならない
　　 (5)征服
　　 ある国が他国の領域を軍事行動により占領し、自国領域に編入
　　 →かつては有効な領域権原として認められた
　　　　　　　 ↓
　　 武力行使の違法化に伴い、有効な領域権原とは認められない
　　 →実際上問題となるのは時際法の適用
　　　　 ex)北方領土
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 さて、
　
　 国家として認められるには、『明確な領域』を必要とします。

　 領域主権を有効に設定する根拠は『領域権原』です。


　 では、

　 台湾が『大陸とは別の国家』として存在している事を証明する為に、

　 別々の領域主権下にある事を示す【領域権原】を提示して下さい。



　 正式に分割されていないものを、正式に分割するのには合意が必要ですが、

　 維持するのに合意は必要ないでしょ？

＞台湾は、「中国共産党」の支配下に入ったことは一度もなく

　 何いってるんだか…。

　 １９４９年まで、中国共産党は何処の国にあったのかね？

　 中華民国だろ？

　 中国共産党は、中華民国において、
　 革命を起こし、国民党政権に取って代わっり、中華民国を中華人民共和国と改称した。

　 つまり、国家は同じまま、『政府』が変わったのである。

　 しかし、現実は、
　 共産党政権は大陸を実効支配し、
　 台湾政権は、台湾を実効支配している。

　 このような状態を『政府の不完全承継』という。



　 台湾政権を『中国唯一の正統な政府』と認めている国は、
　 中華人民共和国政府は、中華民国政府を承継していないと理解し、
　 中国（大陸＋台湾）を、台湾政権の主張する『中華民国』と呼び、

　 共産党政権を『中国唯一の正統な政府』と認めている国は、
　 中華人民共和国政府は、中華民国政府を承継したと理解し、
　 中国（大陸＋台湾）を、共産党政権の主張する『中華人民共和国』と呼ぶ。



　 どちらの政権の立場も採らなければ、
　 中国全体を支配している政府は存在しない。

　 つまり、ソ連に喩えればば、
　 大陸自治共和国政府（地方政府）と台湾自治共和国政府（地方政府）が存在し、
　 中国共和国政府（中央政府）が存在しないのである。

　 よって、国家を分割する権限を有する中央政府が存在しない以上、
　 二つの政府を併せて初めて、国家全体を代表し得るのであって、
　 双方の合意無しに、国家を分割する事はできないのである。

＞台湾も『自治共和国』と同じ

台湾は旧ソビエト連邦の「自治共和国」とは全く違う。
旧ソビエト連邦では、「自治共和国」どころか、ウクライナやリトアニアなど歴とした「共和国」でも、「ソビエト共産党」一党独裁の連邦政府に逆らうことなど考えられないことだった。１９９１年１２月２１日、ソビエト連邦の各共和国が独立できたのは、同年８月のクーデター未遂で、「ソビエト共産党」が非合法化され、ソビエト連邦が内部から崩壊して初めて可能になったことである。

然るに台湾は、「中国共産党」の支配下に入ったことは一度もなく、戦後半世紀以上独自の独立した政府を持ち、政治面でも経済面でも中華人民共和国よりはるかに自由で豊かな先進的国家を形成している。
台湾は、独自の「憲法」を持ち、独自の通貨を発行し、独自の国防軍を保持し、独自の判断で諸外国と「条約」を締結し、国際会議には独自の代表を送り、国際スポーツ・イベントにも独自の選手団を派遣するなど、実態として完全な独立国である。

従って、台湾は旧ソビエト連邦の「自治共和国」（常にモスクワの指導を仰ぎ、モスクワの支持に楯突くことなど許されなかった）とは比べようがないほど違う。繰り返すが、台湾は実態として、どこの紐も付いていない完全な独立国家なのである。
もし、中華人民共和国がこのような状態の台湾を併合したいというのなら、まず台湾の合法政府に正式にこの件についての協議を提案し、台湾政府がそれを受け入れて、協議を重ねた結果として、双方合意に達して「中台併合条約」を締結するという道以外は考えられない。
しかし、そうした協議を行う大前提としては、中華人民共和国政府は、台湾政府が重要な節目で「国民投票」などの手段で台湾人の民意を問うことを認め、その結果次第では、台湾が中華人民共和国との「併合」を拒否することもあり得るし、場合によっては（民意が明確に独立を志向していることが確認されたなら）、正式に「独立宣言」することもあり得るということも容認しなければならない。

いずれにしても、初めに「台湾併合」という結論ありきでは話の端緒にもつけない。
ましてや、現在のように「武力併合」をちらつかせるなどもっての外である。

> 　 領土を分割するには、分割前の国家【中国（大陸＋台湾）】の合意を必要とします。 <

個人的な認識なんですが、中国（とりわけ共産中国）の主権が台湾に及ぶこと一度もなかった。国共戦争に敗戦した中国国民党は台湾を占領し、自分の領土は「大陸＋台湾」であり、将来必ず大陸を奪還すると勝手に宣言した。転々とオランダ、鄭氏、清朝、日本に続いて、国民党亡命政権に統治されて翻弄された台湾人民が全てそう思うとは限らない。って、既に当の国民党も「中国大陸は我々の領土である」という妄言を止めた。台湾は民主に基づいて台湾人民の民意によって治めるのは当然ではないか。台湾独立とは、中華人民共和国からの独立ではなく（しかも歴史的に有り得なく）、国民党亡命政権の独裁占領下から民主政治の確立だけであって、中国との合意、まして同意など、必要とは思わない。

　 この認識は間違っています。

　 ソビエト連邦には、

　 元々、独立した国家として認められ、連邦に参加した『共和国』

　 自治政府は認められるが、国家としては認められていない『自治共和国（地方政府）』

　 があります。

　 また、自治共和国から共和国に昇格される事もありました。

　 つまり、『共和国』は、元々、独立した国家としての資格があり、
　 国家の自決権に基づき、ソビエト連邦（国家の集合体）から離脱したにすぎません。

　 ソ連崩壊後、『自治共和国』が自らを『共和国』へと昇格させるような事例がありました。

　 自治共和国の共和国への昇格は、国家への昇格であり、
　 『自治共和国の属する共和国』を自治共和国と他の地域に分割する行為であり、
　 『自治共和国の属する共和国』の同意を必要とします。



　 そして、紛らわしい事に、現ロシア連邦の『共和国』は、旧ソ連の『自治共和国』であり、
　 ロシア連邦の憲法では、『共和国』に独立した主権は認められていません。




　 台湾も『自治共和国』と同じであり、

　 領土を分割するには、分割前の国家【中国（大陸＋台湾）】の合意を必要とします。

ソ連の共和国で、ソ連崩壊後は共和国として独立できた。
チベット、内蒙古はアメリカの州、旧ソ連の共和国のような高度な自治能力を持っているわけではない。

台湾は台湾省でなくなったため、どの地位に立っているかわからない。

国連に加盟してましたね。

なら、チベットや内蒙古も加盟したっておかしくない。

台湾が中国領土だとしても、独自に加盟してもおかしくない。

旧ソ連がウクライナを国連加盟させたように、中国も積極的に台湾を加盟させたらどうだろう。
大国の度量があればするだろうが、できないだろうな〜。

女子十二楽坊 vs. 台湾独立
http://www.akashic-record.com/y2004/be.html

03年末、歌手でもないのに『紅白歌合戦』に出場した女子十二楽坊のバックには、中国政府が付いている。04年の台湾総統選で陳水扁が再選されると、08年北京五輪前に台湾が中国からの独立を宣言し、中台間に(軍事的)緊張が生じる可能性が高い。その際、台湾側は日本の世論を味方にするため(元)野球選手を使うが、中国側は十二楽坊を使うだろう。

国連加盟を望むのであれば、支援しようではないか。

台湾関係法によってアメリカが台湾の防衛に乗り出し
海自がその後方支援に当たる。
これが常識

>日本は「内政干渉」＝在日台湾人ら

　 台湾の陳水扁総統が計画している住民投票に対し、日本政府が「慎重な対処」を申し入れたことについて、在日台湾人と日本人約５０人が７日、東京・霞が関の外務省前で抗議活動を行った。グループの代表者は日本政府の対応を「台湾に対する内政干渉だ」として、同省中国課の担当者らに抗議文を手渡した。 　
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住民投票という最も民主主義的な手法に対して日本が意見を述べたことは、越権行為であり、中国の民主化を望む姿勢に水を差すのでは（一つの中国と考えた場合においても）？