独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

＞台湾も『自治共和国』と同じ

台湾は旧ソビエト連邦の「自治共和国」とは全く違う。
旧ソビエト連邦では、「自治共和国」どころか、ウクライナやリトアニアなど歴とした「共和国」でも、「ソビエト共産党」一党独裁の連邦政府に逆らうことなど考えられないことだった。１９９１年１２月２１日、ソビエト連邦の各共和国が独立できたのは、同年８月のクーデター未遂で、「ソビエト共産党」が非合法化され、ソビエト連邦が内部から崩壊して初めて可能になったことである。

然るに台湾は、「中国共産党」の支配下に入ったことは一度もなく、戦後半世紀以上独自の独立した政府を持ち、政治面でも経済面でも中華人民共和国よりはるかに自由で豊かな先進的国家を形成している。
台湾は、独自の「憲法」を持ち、独自の通貨を発行し、独自の国防軍を保持し、独自の判断で諸外国と「条約」を締結し、国際会議には独自の代表を送り、国際スポーツ・イベントにも独自の選手団を派遣するなど、実態として完全な独立国である。

従って、台湾は旧ソビエト連邦の「自治共和国」（常にモスクワの指導を仰ぎ、モスクワの支持に楯突くことなど許されなかった）とは比べようがないほど違う。繰り返すが、台湾は実態として、どこの紐も付いていない完全な独立国家なのである。
もし、中華人民共和国がこのような状態の台湾を併合したいというのなら、まず台湾の合法政府に正式にこの件についての協議を提案し、台湾政府がそれを受け入れて、協議を重ねた結果として、双方合意に達して「中台併合条約」を締結するという道以外は考えられない。
しかし、そうした協議を行う大前提としては、中華人民共和国政府は、台湾政府が重要な節目で「国民投票」などの手段で台湾人の民意を問うことを認め、その結果次第では、台湾が中華人民共和国との「併合」を拒否することもあり得るし、場合によっては（民意が明確に独立を志向していることが確認されたなら）、正式に「独立宣言」することもあり得るということも容認しなければならない。

いずれにしても、初めに「台湾併合」という結論ありきでは話の端緒にもつけない。
ましてや、現在のように「武力併合」をちらつかせるなどもっての外である。