日中関係

大陸出身の中国人の漁民は排除すべきだが、もともと台湾出身者であれば、日本人といっしょに、仲良く漁をした方が良い。
台湾人は、日本人の友人であり、日本は、もっと台湾人に関心を持ち、中国の
脅威から、日本と協力して対抗すべきである。

台湾出身の台湾人は、とても親切で、
日本語が話せて、いい人が多い。

とても良いことだ。
中国に新幹線は売ってはいけない。
やつらには、勿体無い。
フランスやドイツのもので十分だ。

新幹線は、友好国にのみ与えられるべき
ものである。

日本の先端技術は、中国に供与しては
いけない。

きっと、近い将来、鉄道で大事故が起こるだろう。
中国人に、高速鉄道のオペレーションは無理、無理。
猿に自動車の運転ができないのと同じ。

「人権」の 　 隠れたヤミに 　 気がつかず

「人権」の 　 言葉の魔術 　 金縛り

物言えば 　 唇寒し 　 人権法

今の自由さえ 　 保てばいいと 　 マスコミ陣

人権の 　 果てに拷問を 　 見る時代

愛国無罪だとさ。
こんな国とは、友好を結べる訳がない。

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〜謝罪問題うやむやの兆し〜
　 今年四月の反日デモで、北京や上海の日本の外交施設などに破壊行為をした容疑で
治安当局に身柄拘束された数十人の中国人全員が、刑事訴追を免れ釈放されていた
ことが分かった。中国筋が二十二日までに明らかにした。「中国国内世論への配慮」
（同筋）とされ、日本側が要求している謝罪・補償問題で、中国側が強硬姿勢を堅持
する表れとみられている。

　 一連の反日デモでは、民間施設に加え、北京の大使館と大使公邸、上海の総領事館など
日本の外交施設が投石などで大きな被害を受けた。これに対し日本政府は、外国公館の
安全保護を受け入れ国に義務付けたウィーン条約を盾に謝罪と補償を要求、併せて破壊
実行犯への処罰と再発防止を求めた。これまでの折衝で、中国側は再発防止への努力を
強調し、謝罪も、謝罪の意味が含まれる補償も拒否しながら、施設の原状回復を申し出た。
日本側は申し出に応じる方針は決めたものの、中国側の責任明示が条件で妥結に至らず、
割れたガラス窓や汚損された外壁など襲撃当時のままになっている。

　 こうした中で、破壊実行犯の処罰要求は、デリケートな要素があった。中国政府は当初、
反日デモ発生の原因を日本側に帰し、デモを基本的に擁護しており、四月九日の北京
デモで、警備陣が投石などを制止しない要因になった。当局がデモ規制に本腰を入れた
のは、同十六日の上海デモが大暴走した後だった。中国政府はこの後、違法デモや破壊
行為は刑事責任を追及すると警告。中国筋によると、当局はデモ規制への決意と対日関係
修復の意思を表すため、北京、上海などでの破壊行為容疑者を割り出し、数十人を拘束、
容疑が固まり次第、訴追する方針を決めたという。

　 上海市党委員会機関紙「解放日報」が四月二十五日付紙面で、反日デモを暴徒と非難する
評論員論文を発表した背景だった。これに対し、インターネット世代だけでなく、軍部を含む
対日強硬派から「愛国運動弾圧」との批判が起こり、身柄拘束者のうち、特に悪質な数人を
除き、同月中に釈放。残る拘束者もその後釈放された。

　 中国筋によると、対日強硬論は五月十六日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関する
国会答弁を機に一気に高まり、訪日した呉儀副首相が急遽(きゅうきょ帰国せざるを得なく
なっただけでなく、中国政府の対日姿勢硬化につながった。

　 中国外務省報道官は今月十六日、「日本への謝罪問題はもはや存在しない」と述べ、反日
デモ開始当初のデモ擁護論に戻ったことを示した。破壊行為者の処罰で「謝罪の意思を表す
はずだった」（中国筋）が、既に全員が放免されたことは、謝罪問題がうやむやに終わる兆し
といえよう。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23int003.htm

いつも勉強させて頂いております。有難うございます。人権擁護法案反対の投稿文＜Ｘさん＞をよんで早速、 法務省大臣官房司法法制部司法法制課（ ０３−３５８０−４１１１） に電話しました。はっきり言ってたらい回しにされましたが、
担当の方々は慣れていないようでかなり参っている感じを受けました。法務省には電話抗議がかなり有効なようです。
　 人権擁護法案を廃案に追い込むとともに、２度とこういうことをしないように、ノイローゼになるくらいかけてやっては如何でしょうか？寒暖の差が激しいので、くれぐれもお身体にお気を付けくださいませ。
→人権擁護局というのがどうも臭いという投稿もありましたね。そうだ司法関係者のあなた、そうあなた。あとで法務省の配席図くださいな。マスコミに配っている奴。あれの去年のはありますが今年のがないので。
　 ・・・というわけで、もらったらここで公表しようかしら？まあとにかく、上記への電話で国民の怒りを伝えましょう。役人というのは、国民からの要望があれば、「請願法」に基づいて、必ず請願は受付なければなりません。録音しておくのもいいですね。役人が変な態度を取ったらすぐ本サイトへ送ってください。生意気な役人は名指しでしつこく糾弾し、人工衛星人事にしてあげますから。
　 国民にも家族がいるように、役人にも家族はいる。国民はやめられないが、役人は、辞めた後は何もない。
【nikaidou.com】

都議選の広報ポスターにせんべい学会員がいるとは差別だろ
【6/23（木)3:30】
　 もうすぐ東京都議会選挙である。その広報ポスターに、パパイヤ鈴木が使われているのをご存知だろうか。このポスターを作ったのは選挙管理委員会などらしいが、そもそもパパイヤが創価せんべい糖尿推進委員会（だんだん名前が適当になっていく・・・）だということを承知の上で広報ポスターに起用するとは何事だ！
　 なぜわかったかというと、せんべい糖尿推進池太作キチガイ集団（もうめちゃくちゃ。）以外の立候補予定者の事務所に非公式に「パパイヤはせんべい食ってるけど反対しないか？」など、了解を取り付ける連絡が入っているからだ。知ってるなら使うなよ。誰があのポスター発注したんだ？作った奴も糖尿池のせんべいじゃないのか？大体、せんべいどもは与謝野にカネ撒いて、人権擁護法通すことだけにやっきになっているようだが、憲法３５条をもう一度読めよ。ひょっとして誰も気づいてないんじゃないか？あの法案が通過したとすれば、本サイトが意趣返しに真っ先に挙げられるだろうが、そのときは憲法問題にするし、途中で人も死ぬから気をつけたほうがいいな。
　 話がそれたが、選挙ポスターに、事実上の特定宗教政治団体が関与している現状を誰も批判できないとは何事だ。ご丁寧に「出していいですか？」なんてあほらしい電話を全員にするなら、パパイヤなんて使わなきゃいいだろうが。もっと見た目いいのはいるだろう。わざわざ面倒ごとまで行って選挙公報ポスターに使うというのはいったいどういうことかな？答えよ、中央選管と東京都選管よ！

創価学会、朝鮮総連、このようなカルトがはびこるのはかれらが金を持っているからです。
朝鮮総連であればパチンコです。
創価学会はもちろん政教分離ができていないからです。
さてかれらの金を取り上げないと何度でも人権擁護法案を出してくるでしょう。
小泉が「経済制裁」をガンとして実施しないのなら戦術を転換してパチンコ業界を攻めるべし！
（理由）
１、 パチンコ業界は総連を通して北朝鮮に多額の送金をしており、このパチンコ・マネー 　 が核やミサイルの開発資金、拉致の活動資金などに繋がった。パチンコの客の大部分が日本人であることを考えれば日本国内より大反発が起きても当然である。
２、 パチンコは「遊技産業」であり、ギャンブル産業として認められていない。にも関わらず安易に景品が換金できる現在のシステムは明らに違法である。この「違法換金システム」が射幸心を煽り多くの社会問題を引き起こしている。さらにこの業界は脱税も多い。
３、 ３０兆円産業といわれるこの業界も、この「違法換金システム」を止められたら必ず崩壊する。故にパチンコ業界はこの「違法換金システム」が世間から大問題扱いされたくなく、北朝鮮との関係もさぐられるのを嫌がる。
４、 この業界はこれまでこういった問題が公になるのを防ぐため、政治屋には献金、警察の天下りを受け入れ、マスコミにはコマーシャルのスポンサーになってきた。加えて以前の日本では北朝鮮や総連に関する問題に触れるのをタブー視する風潮があった。しかし、「拉致問題」が公になりこの悪風も吹き飛んだ。
５、 パチンコ業界は金持ち集団であるだけに政治屋や総連に対して発言力もある。よってこの業界を攻めると北朝鮮シンパはもの凄く嫌がる。さらに業界は「違法換金問題」を騒がれることを悲鳴があがるほど警戒する。
６、 この業界は金儲けだけを考えており、自らを守るためには平気で北朝鮮を見切る。したがって、業界は日本が北朝鮮に対し「経済制裁」を実施すれば、日本人のガス抜きができ、業界への風あたりが弱まると期待する。
＞＞＞＞
これは一つの「兵法」である。金独裁政権がなかなか落城しないのなら、兵糧を絶て！小泉が「経済制裁」を行わず兵糧を止めないのなら、敵の内部をかく乱し、配給元を撃て！
http://www.tamanegiya.com/patinnkotyousenn.html
http://secret-blog.seesaa.net/article/2064439.html
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/souka.htm

> 中共政権が台湾澎湖の領土権を主張するなら、まず胡錦濤が政権を中華民国に返還し、それから中華民国の陳水扁が愛親覚羅の後裔を探し出して清朝を「復帰」する、そのあとで清朝が日本に対して台湾澎湖、尖閣諸島の領土返還を要求すべきなのである。

そんな簡単ではない。。。

３０年ぶりの教育は凄いです。中国国民党政府は１９７３年の時、アメリカは尖閣諸島を日本にあげるの史実を隠しましたと、教科書の中には尖閣諸島の領土権を中国にあげます。だから３５歳以上の台湾人は尖閣諸島の領土権を主張します。

でも、今の若い台湾人は、歴史の分を分かりました。

P.S:
今の日本政府は、対台湾の態度より、対中国のはもっと友好です。たとえ台湾は”日中友好”のような関係を貰ったら、今の喧騒は消える筈です。

言論統制を狙っているのだろう

誰を誰から守るために急いで法案化しようとしているのか

これには裏が絶対にありますよ

経世会の為か、在日の為か、マスコミに対する言論統制と取材制限を狙っているのか

最大の悪法だと言えるでしょう

日本を危なくしますよ

顔からして古賀は、胡散臭いね。

野中も絡んでいる

池田大作からの要請もあるかもね

実話ね、あの漁船たちはただ魚の方を欲しい。特に、台湾と日本のEEZは台湾の側に重なります。多分の台湾人と政府の要望は側の魚を取っての権利です（尖閣諸島と台湾の間はただ１７０KM、尖閣諸島と沖縄のは４１０KM）。

あの親中（通敵）派連中は台湾の主流じゃない（因みにあの人達は自分が中国人思います）、ご心配なくでもいいです。

＞確かに日本の宇宙開発は、打ち上げ失敗が多く、効率が悪い。
　 官民一体で、それを重要視し、徹底的な改革を行う必要がある。

　 いち早く開発事業団に群がる無能者らをリストラすべきである。
　 無駄なＯＤＡなど援助を削減或いは中止し、一部以下に回せば良い。
　 我が国の青少年の教育を向上し、早急に関係科学技術者を育てて行くこと。
　 外国の優秀科学技術者を積極的に受け入れること。
　 ではないかと思う。
　
＞中国の宇宙開発は大きいな発展を遂げたことは事実だが、ロケット打ち上げは
殆ど成功してるとの公表は、数多くの失敗を隠蔽して来たことも事実である。
　
　 隠されず、世間に広く知られたのもある： 　　
　
★かつて、中国は四川省の基地でのロケット打ち上げを必ず成功すると甘く予測し、
打ち上げ時刻まで公表し、生中継を実行し、出来るだけその時刻に鑑賞するよう
全国に通告した。多くの会社は、わざわざ仕事を一時スットプし、会社指導者、
従業員一同、テレビに釘付けし、感動する成功を見守った。『...４、３，２，１、発射！』と、
画面に巨大なロケットが火を噴き、空に向かった！
万歳！万歳！と、全国各地のテレビ鑑賞大小会場から、一斉に歓呼が上がった途端、
巨大な火を噴くロケットが低空までにも届かない内、突然尻餅をつくよう、発射現場真下に
直下したのだ。そして、大爆発！発射現場は火の海に化けた！劇的に一斉歓呼がまた
一斉悲鳴に急変したのだ！全中国人を震撼させた悲劇の一幕であった。
後、この事故で、現場にいた多く科学技術者、解放軍将校らが命を失い、莫大な
損失を受けたと中国友人らから聞いた。

＞中国の弾道ミサイルの打ち上げも、その都度、大成功で、正確に予定目標に
命中したと発表していたが、目標を外し、全く目標より遠く離れた違う所の人口
密集してる町に正確に命中したこともよくあったようだ。
聞いた話では、それらの町は、一瞬の大爆発、超高熱と酸素欠乏で、住民は無論、
犬、猫一匹も残らない廃墟になったと。若し、小型核弾頭を搭載してたら、
もっと大惨事になるところだった。

核弾頭を搭載する弾道ミサイルを他国に向けて発射した場合、パトリオットに打ち
落とされる前、予定目標に行かず、自国のどこかに命中することも有り得る事だ！

（中国の有人宇宙船の打ち上げに貢献した英雄視された、中国キャリア・ロケット
技術研究院院長Li Jian Zhong氏が１．２億元（約１５億円）の収賄を含む不正
使い込み容疑で逮捕、起訴されたことはつい最近３月のことだった。）

政府が手続きを省略して法案を通そうとしているところはあの安保と同じ様な状況になってますね。

彼らは計算をし、狙いを定めます。
彼らより 　 日本人的思想の人が圧倒的に多いのですから 　 ここは、一人一人の自覚が欲しいです

大変、大掛かりなプロジェクトです。

本来政府の仕事ですが、政府では国民に対して突っ込んだ事は言えませんから、やはり我々の仕事なのですね。

しかし、兵庫県のある市が公明党に乗っ取られたというのは、今後ありえますね。

代表取締役 岡田克也 　 件 　 営業本部長


ところで、

民主・岡田代表が通産官僚時代、国家公務員法違反となる企業の取締役に就任していたことがバレる。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200406092322.html

この様な形を変えるのは、投票です
今のままでは、日本は食われてしまいます。
投票の必要性を 　 皆さんで広めて下さい

ジャスコで中国製品を売り上げなきゃいけないのでアジア重視しなきゃあいけないでしょう。
商売人も大変です（ありゃ？政治家だっけか？）。

やさしいね…。
本当ならＡ級戦犯にぜ〜んぶ罪を被せちゃって「私たちも被害者です」と言ってしまえばとても楽なのに。
東京裁判の不公正を訴える心優しい政治家までいる始末。
自分勝手な人間なら中国の言う通りにした方がかえって簡単で楽なのに。
日本人は思いやりがあって困難を苦にしないのでいつまでもいじめられてしまう。

これだから人間、捨てたもんじゃない（皮肉になっちゃうかな？）。

「援助してください」と、頭を下げて来た国にのみ経済援助をする。


一番いい方法です。

国内の売国政治家をどうやって駆逐しましょう。

昨晩の国会で、首相にケンカごしで喋っていた岡田のツラ見ましたか？

あれは何ですか？我々日本人が何の為にアジア重視しなくちゃいかんのですか？

あの人は正常ですか？

それより重要な事は、日本政府が靖国神社の警護にもっと力を入れるべきではないか。

アメリカではホワイトハウス、国会議事堂などの重要施設の周りには厳重な警戒態勢を敷いてテロ爆破事件が起きないようにしているが、日本では靖国神社が日本人の魂であると言う認識を持ちながら、自分の魂を保護するだけの心も持ち合わせていないのは不思議である。

靖国神社の周囲を柵で囲って、参拝者は武器弾薬などを持ち込んでいないか、空港の警戒態勢と同じぐらいの警護をすべきである。

テロ攻撃があっても誰も認めるとは限らない。
中国、北朝鮮、韓国、台湾の高金素梅など、テロ攻撃を行う可能性は「一部の不届きな人間」に限らず、陰で政府が操っている可能性も高い。

テロ攻撃で靖国が破壊されても「どこかの政府」が「日本政府の自作自演である」と決め付ける可能性は大きい。
政府の公表でなくても「人民」がデマを流す事も出来る。
十三億のトラブルメーカー（麻煩製造者）に対して日本政府はどれだけ準備が出来ているのだろうか？

『台湾の声』 　 http://www.emaga.com/info/3407.html

中国は一度も反日暴動やサッカー暴動などで日本に謝罪した事もない。
李肇星は町村外務大臣に対して「日本が過去の歴史を反省すべきだ」と嘯いた。

呉儀副首相が会見をサボって帰国してしまった事件でも謝罪していないし、呉儀が断りもなく会見をサボった原因は日本側にあるというのだ。
このような中国に対して日本がへりくだった態度を繰り返しても相手はさらに傲慢になるだけである。

それよりも日本は「昔のことと近来の反日暴動、これでオアイコ」と言えばよい。

日本政府は謝罪も賠償もしなかった、そしていくら日本が遺憾、ODA援助をしても永久に満足しないない相手だから、反日運動は歓迎すべきで、これでお互い様、今後は対等に付き合えばよい。

日本人に対して「漢民族が第二次大戦で蒙った苦しみを反省しろ」と言うのは、十三億の人海戦術である。

あの悪名高き人海戦術で、共産軍は無辜の人民を駆りだして国民党軍に突撃させた、そして国民党軍は前進してくる無辜の人民を無慈悲にも殺戮し、弾丸を撃ち尽くして、第二陣の共産軍が攻めてきたときには弾丸がなくて逃げるしかなかった。

中国政府は十三億の無辜の人民を駆り立てて日本に「反省しろ、反省しろ」と叫んでいる、人海戦術である。

中国人が本当に歴史を学ぶなら、古い第二次大戦の過去まで戻る必要はない。
第二次大戦に関係した人たちは今では８０歳以上で、日本でも中国でも一部の人に過ぎない。

歴史を学べと言うならもっと近代の殺戮事件、毛沢東の文化大革命、トウ小平の天安門事件、江沢民の法輪功弾圧など、どれだけの中国人が、「彼らの同胞」が殺戮されたかを学ぶべきである。

日本の外務省はまるで「中国の代言人」みたいに中国の要求を正当化して自ら窮地に陥っているが、政治家、企業家に限らず、自国の利益を保護せず外国の要求に従うのは愚劣である。

日本国にとって「謝罪や賠償はもってのほか」である事は明白だが、外務省は「遺憾の表明とODAの経済援助」で中国を宥めるといった無意味のことを繰り返している。

一方では日本国民に対して「謝罪はしていない、遺憾の意を表明しただけ」というが、別の面では「何度も遺憾を表明したではないか」と中国の横暴を譴責する。

賠償はしないが経済援助はするというので、たくさんのお金を使ったが、日本人は「ODAは賠償ではない」とわかっている。だが、こんな子供だましは中国人にもわかっている。わかっているから中国人は「日本は一度も謝罪していない、賠償もしていない」と言うのである。

つまり、これまでに日本が何度も表明した遺憾やODAは「謝罪でもない、賠償でもない、役にもたたない」のである。

日本政府の外交のまずさが露呈しているが、おかしなことに河野洋平（江の傭兵）、橋本竜太郎、中曽根康弘などはおのれの過ちを認めようとせず、中国の属国のような政策が日本の国益に繋がると思っているらしい。

中国人の本質を見極めていないから暗愚な政治家がのさばるわけで、日本政府は根本的な外交政策見直しが必要である。

謝罪はしない、賠償もしない、靖国参拝は日本人のことで、他国の干渉を許さない、と明確にすればこの問題は解決できる、やらないからいつまでも抗議されるのだ。

それなら話は簡単である。
尖閣諸島や台湾澎湖は日本が清朝から割譲されたものだが中共のものではない。中共が台湾澎湖、尖閣諸島の領土権を主張する理由はない。

日本はサンフランシスコ条約で台湾澎湖の領土権を「一切放棄」したが、条約に明記してあるとおり、中国に返還したのではない。

中共政権が台湾澎湖の領土権を主張するなら、まず胡錦濤が政権を中華民国に返還し、それから中華民国の陳水扁が愛親覚羅の後裔を探し出して清朝を「復帰」する、そのあとで清朝が日本に対して台湾澎湖、尖閣諸島の領土返還を要求すべきなのである。

面白い、やってみろ。

そもそも日本は中華人民共和国（中共）と戦争をした史実はないのである。
日本は謝罪も賠償もしていないと言うが、戦争もしていないのになぜ謝罪、賠償をしろと言い張るのか？

日本は清朝と戦争をしたが、欧州諸国、英国なども清朝と戦争して領土を占領した。

孫文や蒋介石も清朝と戦い、清朝を倒して中華民国を作った。

大戦後になってから毛沢東が蒋介石政権を海外追放して今の中共政権を作ったのである。

清朝と戦ったのは日本だけではないが、中共は日本に謝罪、賠償を要求するけれど、ロシア、ドイツ、英国などには要求しない。

謝罪と賠償といえば、日本は蒋介石に謝罪をしたことがあった。このとき蒋介石は「徳を持って怨みをわすれる（以徳報怨）」と有名な言葉を吐いて、賠償要求はしないと確約し、日本軍捕虜を送還したのである。

中共が「謝罪も賠償もしていない」と主張するのは、「中共と中華民国は違う国である」と主張していることだ。

中共は中華民国でない、清国でもない。つまり台湾は中国のものではない。

中国人がいつも反日の口実にするのは日本人が「歴史を理解していない」と言う事で、一部の日本の政治家も唯々諾々とこれに「理解、尊重」を示している。

こんなバカなことはない。日本が満州を侵略した戦争で漢民族に危害を加えた（満州族は漢民族ではないのに）というなら、どうしてロシアの領土侵略、欧州各国の租界設置、アヘン戦争、義和団の乱と八国連軍など、いろいろな史実を取り上げないで日本だけを敵にするのか？

中国大陸が諸国に侵略された史実はたくさんある。しかしロシアや英国には敵わないから不問にする。
日本が憎いのは「ちっぽけな日本にも負けた恨み」をはらす、日本は小国になったから侮っていのである。

中国が「日本人は歴史を理解していない」と喚くのは「中華覇権史観」を日本人に押し付ける事に他ならない。
日本には日本の歴史がある、中国の歴史が日本の歴史よりも大事ということはありえないし、一部政治家のように一般日本人が受けいれる必要もないのである。

十三億の歴史は彼らのことで、一億の日本人が中華史観を受諾する必要はない。

お前さんが、
殺人、レイプを犯してまでも、自由だのと？

お前さんが、
自分のPCに向かってハッカー行為をしてまでもして自由だのと？

確かに、何をやろうとするのがお前さんの自由だが、
何れ正義の鉄槌に打たれて裁かれることをお忘れることなく！



自由で幸せでいいですなあ？

もともと靖国神社には位牌も遺品も祀っていない。それでもA級戦犯を靖国から分祀せよと主張するのは無理な話だが、日本の一部にも戦犯を分祀すれば中国は大人しくなると思い違いする政治家や企業家がいるのは愚の骨頂である。

中国政府が「分祀すればあとは問題ない」と言ったのではなく、勝手にそう思い込む政治家、企業家は愚かというよりほかない。

もともと反日の口実だけだから、A級戦犯を分祀すればつぎにはB級、C級とエスカレートして、シナ事変で戦死した遺霊全体と言いかねないし、なんの保障もない。

高金素梅は「李登輝の兄の英霊が祀っているから反対」したこともあった。
その次に「高砂族の英霊が祭ってあるから反対」した。一つは李登輝が憎いから反対、もう一つは日本人と一緒に祀られたくないという意味なき主張であるが、目的はトラブルを起すことだから、どんな理由でも構わないのである。

ついでにいえば、アメリカのベトナム戦争記念碑には戦死者の名前が彫ってあるが、これまで「ベトナム人に大きな苦痛を与えた」として、一部或いは全部の名前の削除を要求した事はない。靖国だけがこのような目にあっているのだ。

高金素梅は靖国神社の境内に入れなかったので、バスの横で「私には靖国神社に入る権利がある」と叫んでいたが、
彼女は李登輝が日本に入国することも、靖国神社に詣でる事も反対だった。

また、二月に台湾の台聯党の蘇進強主席が靖国神社に参拝したときは、空港で抗議デモを行って蘇進強に卵を投げつけた
のである。

他人の参拝を干渉する女が靖国にやってくる、台湾を出発する前から「靖国神社を荒らし」に行くと明言していた。
警察が境内に入ることを阻止すると参拝の自由を言い出したのだから呆れる。

これが「ならず者中国人」の性格で、強引に自分の不合理を通し、他人の人権は踏みにじって得意がる傲慢な性格である。

トラブルメーカーが十三億もいることは厳重な問題である。彼らの起すトラブルはテロ行為であり、中国、アメリカ、台湾、どこでも起る可能性がある。

日本は民主国というが、政府は日本に入国して日本の神社を荒らすような人間の入国を断固阻止すべきだった。

興味あることに、中国が高金素梅の身柄の安全を日本政府に要求したと言うが、台湾の高金素梅の安全を中国が要求するのは、つまり高金素梅は中国の反日運動の手先である証拠だ。

7月7日参拝賛成デモの集合時間は何時ですか？知ってますか？

靖国問題は神社に戦争犯罪人が祀られているからだというが、こんなバカな理由はない。

そもそも戦争犯罪人はすでに裁きを受けて処刑された人たちのことだが、どの国にしろ、生きている人間が勝手に「死んだ者を二度も裁く」、「永久に追放する」権利があるのか？文句がある奴は「死んでから言え」。

小泉首相が参拝するのを阻止する権利は誰にもない。

首相が参拝したから日本が好戦的になった、中国に敵意をもったと言う理屈は通らない。

内政干渉は明らかだが、小泉首相が「個人名義で参拝」を干渉するのは人権蹂躙であり、日本国政府は「小泉氏の人権を保護するために相手国を訴えるべき」である。日本が民主国なら当たり前の事である。

八月十五日が終戦記念日、日本が無条件降伏した日であるが、この日に参拝するのがいけないと言う理由はどこにあるのか？
この日がダメなら七月七日（77はシナ事変勃発の日）からかまわないか？
九月十八日（918は満州戦争勃発の日）ではどうか？
つまり勝手な言いがかりである。戦犯を祀ってあるから、首相だから、終戦記念日だから、などは言いがかりにほかならない。

高金素梅の事件は戦犯でなく「高砂族の遺霊が祀ってあるから取り戻しに来た」というが、中国人の父親を持つ高金素梅が中国に煽動されてやっているのだ。
高金素梅は「李登輝の兄が靖国神社に祀ってあるから李登輝の参拝を止めた」こともある。

勝手ないいがかりをつけるものがあり、日本政府の対応がまずいから問題になったのである。

アンディ 　 チャン

台湾の高金素梅という議員がグループ24名を連れて「靖国荒らし」に行ったが、靖国神社の前で警戒していた警察や日本人グループが彼らの参拝を阻んだため、境内に入れなかった。

この事件は全世界のメディアが詳しく報道しており、林建良氏の「日本の声」、「台湾の声」なども報道した。

同じく二週間前に、アメリカ・サンホセにある史維会（歴史事実維持連合会）の李競芬・会長などが「日本国政府に対し、第二次大戦で日本軍が三千五百万人の同胞を殺した」として賠償を要求する告訴を起したとアメリカのメディアが報道した。

反日運動は中国だけでなく、世界各地で起っている。

靖国神社は反日運動の一環だが、靖国に問題があるのではなく、問題の根本は十三億のトラブルメーカー（中国語では麻煩製造者という）にある。

日本側の中国人について理解の浅いこと、対応のまずさなどが浮き彫りにされている。

李登輝のビザさえ拒否した外務省は、なぜトラブルを起しに来るとわかっていた高金素梅のビザを拒否しなかったのか。

発育の不完全な子供には、何をやられても許す社会へ。

日本社会に貢献してきた、酔っ払いになった
神田川、新橋で、屎尿を自由がままにするビジネスマンを許せる社会へ。

高齢社会は、屎尿まみれな社会だぞ！

シナ政府、台湾漁民の権利を重視、積極的に保護する

中国外交部の劉建超・報道官は21日の定例記者会見で、台湾と日本の漁業権争いについて、「衝突が起きたら大陸側は介入するか」との記者の質問に対し、「釣魚島とその付近の島々（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、中国が主権を持つことは争う余地がない」と従来の主張を繰り返した。

その上で、「該当の海域は中国の漁民の伝統的な漁場であり、中国は正常な漁業活動を行うための権益を重視し、積極的に保護する」と述べた。

また、「漁民の権利は侵害されるべきではなく、最近の事態について、中国が大きな関心を持っていることを日本側が重視し、妥当かつ慎重に問題を処理するよう望む」とした。（サーチナ・中国情報局）


アメリカとの安保条約には、「日本とその周辺の諸島」も含まれている。

言論弾圧されない爺は元気なようで、
何よりだわな。

＞やはし、いまの言論の自由がいいとおもいます。＜＜＜

言論自由がいいが、無責任な発言は自由だのと？

＞ふむ

中共と台湾外省人の共同謀議は
結局無駄でしたね。＞フリゲート艦騒ぎ

するとよい。

材料
通信
軍事
気象
…

どれも、民生に役立つ。

日本にも、宇宙に進出して欲しい。
勿論、
火星人、土星人のような宇宙人に侵略だのと言われない限りね。

2005年6月21日(火)発売
(一部地域では発売日が異なります)
特別定価340円（税込み）


韓国からの果たし状！
［１］「竹島」捏造地図を現物入手
［２］「冬ソナ」カラオケ使用料１０億円払え


http://www.kobunsha.com/CGI/magazine/hyoji.cgi?sw=index&id=007

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シンガポール sg 3
イギリス gb 1

日中関係板は、国際的な板だと分かる
しかし何故だ？