日中関係

愛国無罪だとさ。
こんな国とは、友好を結べる訳がない。

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〜謝罪問題うやむやの兆し〜
　 今年四月の反日デモで、北京や上海の日本の外交施設などに破壊行為をした容疑で
治安当局に身柄拘束された数十人の中国人全員が、刑事訴追を免れ釈放されていた
ことが分かった。中国筋が二十二日までに明らかにした。「中国国内世論への配慮」
（同筋）とされ、日本側が要求している謝罪・補償問題で、中国側が強硬姿勢を堅持
する表れとみられている。

　 一連の反日デモでは、民間施設に加え、北京の大使館と大使公邸、上海の総領事館など
日本の外交施設が投石などで大きな被害を受けた。これに対し日本政府は、外国公館の
安全保護を受け入れ国に義務付けたウィーン条約を盾に謝罪と補償を要求、併せて破壊
実行犯への処罰と再発防止を求めた。これまでの折衝で、中国側は再発防止への努力を
強調し、謝罪も、謝罪の意味が含まれる補償も拒否しながら、施設の原状回復を申し出た。
日本側は申し出に応じる方針は決めたものの、中国側の責任明示が条件で妥結に至らず、
割れたガラス窓や汚損された外壁など襲撃当時のままになっている。

　 こうした中で、破壊実行犯の処罰要求は、デリケートな要素があった。中国政府は当初、
反日デモ発生の原因を日本側に帰し、デモを基本的に擁護しており、四月九日の北京
デモで、警備陣が投石などを制止しない要因になった。当局がデモ規制に本腰を入れた
のは、同十六日の上海デモが大暴走した後だった。中国政府はこの後、違法デモや破壊
行為は刑事責任を追及すると警告。中国筋によると、当局はデモ規制への決意と対日関係
修復の意思を表すため、北京、上海などでの破壊行為容疑者を割り出し、数十人を拘束、
容疑が固まり次第、訴追する方針を決めたという。

　 上海市党委員会機関紙「解放日報」が四月二十五日付紙面で、反日デモを暴徒と非難する
評論員論文を発表した背景だった。これに対し、インターネット世代だけでなく、軍部を含む
対日強硬派から「愛国運動弾圧」との批判が起こり、身柄拘束者のうち、特に悪質な数人を
除き、同月中に釈放。残る拘束者もその後釈放された。

　 中国筋によると、対日強硬論は五月十六日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関する
国会答弁を機に一気に高まり、訪日した呉儀副首相が急遽(きゅうきょ帰国せざるを得なく
なっただけでなく、中国政府の対日姿勢硬化につながった。

　 中国外務省報道官は今月十六日、「日本への謝罪問題はもはや存在しない」と述べ、反日
デモ開始当初のデモ擁護論に戻ったことを示した。破壊行為者の処罰で「謝罪の意思を表す
はずだった」（中国筋）が、既に全員が放免されたことは、謝罪問題がうやむやに終わる兆し
といえよう。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23int003.htm