日中関係

＞そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判する

この辺はやはり中国人としての歴史認識の偏向を感じますが、ただ中国自身の問題から問い直せと言っている点で正論だとは思います。

「侵略」「残虐」「戦後の歴史認識への批判」。東京裁判史観をルーツに感じますが、日本の知のレベル、歴史研究のレベルが問われる問題ですね。日本はこれを実証的に克服していく義務のようなものがあると感じます。桎梏みたいなものですね。

私も関心を持っていきたいと思います。

朝日新聞には「自分たちが世論を誘導、形成できる」という

おもいあがり、勘違いがあります

個人が様々な手段で情報を収集できる今日に

日本人は朝日新聞の欺瞞に耐えられなくなってきているとおもいます

遺族ら又は日本のメディアが、「JRの謝罪は逃げの一手」、「恨んでやる」、「いくら謝罪しても許せない」…などなど。

日本は中、韓に対してやったことが、西JRより何百倍も酷い。
しかし、日本政府と西JRのそれぞれの被害者への対応を見れば、日本政府の卑劣と西JRの誠意さえ見える。
また、比べたくないですが、同じ被害者としても、中韓両国民の寛厚、脱線事故遺族と日本メディアの…（ちょっと言いたくないなぁ）。

今でも、中国や韓国では売春婦であふれている

売春婦を慰安婦としたのは、兵士が現地の売春婦から
性病を移されるのを防止するために健康管理された慰安婦を利用した
性病をうつされて戦闘能力が低下するのを防止ためである

至極当然の処置
問題は売春婦の問題を取り上げる朝日の詭弁

＞慰安婦は事実じゃないと未だに言う人には驚きです。どんな根拠
＞があて言い切るのか？？？？
＞ 　 祖父が軍医で、配属先の中国で慰安婦の健康管理をしていました。
＞軍医の仕事だったのですから、軍・国がらみだったのは明白。


貴方が言ってるだけで
なんの客観性もありません。

＞証拠もないのに、盲目的に信じ込むことの恐ろしさを感じる。

捏造から断定へ
朝日のパターンではないですか？

盲信とは貴方が信じている事ではないですか？

　 慰安婦は事実じゃないと未だに言う人には驚きです。どんな根拠があて言い切るのか？？？？
　 祖父が軍医で、配属先の中国で慰安婦の健康管理をしていました。軍医の仕事だったのですから、軍・国がらみだったのは明白。

　 証拠もないのに、盲目的に信じ込むことの恐ろしさを感じる。

なるんでない。
労働者の敵、中国ってか。（笑）

自分も含めた日本国内に中国の卑劣な事実を確認させた

そして全世界に中国の卑劣な事実を確認させた

外交や政治経済に何の興味も示さなかった現在の多くの日本人に、ある意味において関心事として認識させてもらった点が日本側の成果かと。ただし、彼の地の大使館や進出企業（商店）の方には申し訳ないことですが。逆に、中国側には全く成果がないデモとなってしまった。腹立たしいというより、心から気の毒に感じてしまった今回の騒動です。

中国の反日教育一つとっても大問題だ
両国の努力以前に中国共産党が内政問題に反日を利用する態度を
改めねば、中国共産党が自作自演を止めねば永久に続く

私の亡き母は、満州からの引揚者だった。中国残留孤児が、日本へ帰ってくるようになってから日本の新聞は、孤児を育ててくれた中国人への感謝の念で満ちていた。しかし、事実はそれとは異なると母は言った。

無論、日本の親があまりに危険な逃避行に悲観して、中国人にわが子を託してきた例は多い。

しかし、中国人は日本人の子供は優秀だからと、欲しがったのである。そして誘拐が横行したのだ。市場を子供と歩いている間にいつの間にか子供が誘拐され
半狂乱となった母親は多い。

また中国では娘が嫁入りする時、相手の男性から多額の結納金を手にすることができ、娘を育てることは良い投資だったのだ。男子はもちろん労働力になる。

だから、女子でも男子でも中国人は欲しがったのだ。

今、日本では中国人犯罪が多発している。
満州からの逃避行では、そのような中国人に周りを囲まれていたのだ。

舞鶴に帰還した日本人婦女子の少なからぬ人数が、強姦されたり妊娠していたり、ひどい陰部外傷の為、現在の舞鶴市民病院の産婦人科で手厚く治療されたのである。彼らナースは戦後、決してこれらのことを語ることはなかった。

確か中国はこれから２００８年までに１８００社あまりの【不良債権国営公社】を
【計画倒産】（日本なら違法行為）させることになっているとか？

どうやって判っているだけで外貨準備高の１／３にも及ぶ想像を絶する巨額の不良債権を始末するつもりなんでしょうか？

なによりも

強制倒産させられた１８００社から解雇され路頭に迷う従業員とその家族（数百万人〜数千万人？）の
生活（生死）のかかった不満をどうやって解消するつもりでしょうか？

㊥狂惨党は自分達を襲撃し吊るす暴動者を大量生産していることに気づかないようですね

中国政府、08年にかけて国有企業1828社の破産を計画 　 2005年 04月 27日 水曜日 16:45 JST
　 ［北京 　 ２７日 　 ロイター］ 　 新華社によると、中国政府は、２００５年から２００８年にかけて、

【大手・中堅国有企業１８２８社を破産させる方針。】

　 破産の対象となる１８２８社は、２００３年に総額１５００億元（１８１億２０００万ドル）の赤字を計上。同年の負債総額は１兆２２００億元（１４７５億ドル）に達している。

　 新華社によると、国有資産監督管理員会の李榮融主任は２６日の会議で、「中央政府は、赤字経営となっている大手・中堅国有企業の市場撤退を加速する４カ年計画を先ほど承認した」と述べた。

　 中国政府は今年３月、失業抑制にはつながるが経済発展の妨げになるとの批判が多かった破たん国有企業への支援を中止する方針を表明。

　 破産の対象となる１８２８社は、資産に対する負債の比率が平均１４６％。

【国有銀行に対する債務は総額１兆７３００億元（２０９０億ドル）という。】

【非国有銀行に対する債務額は不明。】
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=H2E32PCMQ4B JKCRBAEZSFEY?type=businessNews&storyID=8309629

中国から即刻撤退、退去すべし！

中国共産党は、ドサクサに紛れて
日本企業・邦人の財産を没収し
身柄の殺生まで支配しようとしています。
中国では、規則がころころ変わるのは衆知の事実です。
「日本企業と邦人の安全は保障します」
の口先だけの中国人の嘘に騙されると

中国バブルの崩壊と共に、日本企業と邦人が襲われます。

そういう法律です。

これはファシズムそのものです。
それより酷いかもしれません。

「緊急事態法」は４月審議、今年の立法計画確定
発信：2005/03/02(水) 21:02:01

http://news.searchina.ne.jp/2005/0302/politics_0302_006.shtml

みんなは受けた教育が違うので、日中関係に対して見るところも違う。もし日中友好は両国の利益にならなければ、戦争になりやすい、日中友好は両国の利益になる限り、両国は日中関係に対してもっと努力するべし。

北京公安当局、メーデー休暇中に反日デモを行わないよう警告
　 ［北京 　 ３０日 　 ロイター］ 　 北京市公安当局の馬振川局長が北京市民に対し、５月１日のメーデーから１週間続く休暇期間中に、「違法な」反日デモを行わないよう警告した。
　 国内メディアが３０日報じた。
　 新華社によると、同局長は、公安当局が休暇期間中に、北京で少なくとも１回はデモを実行してもよいと了承したとのインターネット上で流れた噂も否定した。
　 同局長は、「違法なデモを組織し、扇動した者、および(デモに乗じて）略奪行為や強盗を行おうとする者は、断固として処罰する」と述べた、という。

北京出身弁護士、米紙に意見 　 「日本非難は矛盾」と指摘

　 【ワシントン＝古森義久】ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
　 この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
　 浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
　 浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない−などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
　 浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している。

以前は朝日を購読していたが、そのあまりに左寄りの社説（いつも中国、韓国、北朝鮮の味方）にうんざりして読むのを止めた。

のです
購読数も読売に大差をつけられています
先細りです

掲示板で中国側が必死になって
ある問題をフォローする場合、

その部分は、中国にとって
弱点であるのだ。

今回、b_1_in_lieu_of_h_3 の発言を
見ると、何とか日本側の世論を動かそう
という意図がバレバレ。

=徹底して国際司法裁判所に持ち込むべきですな。

中国特需が終わったから、いままで遠慮していたアメリカなどは容赦なく中国を叩きはじめまたのでしょう。この一年で中国の株価は３割も下げていますし、上海ではつい先日から地価の暴落が始まっています。中国の銀行の不良債権率も、日本の最悪のときと比べても、比較にならないほど上回っていて、さらに中国は外国資本が70％にも及ぶので、もう、ハードランディングというか・・・何もかもが木っ端微塵に吹き飛ぶんじゃないですか。きっと想像を絶するようなことになりますよ（＾＾；

慰安婦も教科書も朝日の捏造でした。

八百屋お七のような放火犯心理なでしょうか？

　 朝日新聞が中国や韓国を煽っているっていうのは最早常識です。

朝日新聞が中国や韓国を煽っているっていうのは最早常識です。

もしかしてオオタグロさん？

だから聞かないで。

問題は、アメリカメディアで中国人が発言してる事です。

政府批判の良し悪し別として、
アメリカ世論が反中国に動き出している
あるいはアメリカ政府が動いている証拠なのでは？

理由を聞いてどうしたい？

どこの国も自国を批判する考えの人がいるものなのですね。
暴力に訴えるとイラク戦争に反対するアメリカ人や中国派の日本人が萎縮してしまう。
そしてイラク戦争賛成派アメリカ人や台湾派日本人を勢いづかせてしまう。
猪みたいに突進するだけでなくて引くことを覚えなければ全く逆効果になってしまうのだ。

なぜ？

＞中国も侵略と虐殺の歴史 　 北京出身弁護士、米紙に意見 　 「日本非難は矛盾」と指摘

＞ 　 【ワシントン＝古森義久】ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
　 この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
　 浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
　 浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない−などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
　 浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している。
（産経新聞） - 5月1日2時36分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000008-san-int

中国人は本土を離れなければ自由な発言はできないようですね。

将来沖縄も中国の領土とかいいだすでしょう。
もう言ってる中国学者？もいるし。

中国人の御託にいちいち意見の
刷り合わせしてたら終わらないでしょう。

ジオじゃだめでしょう。

中国の半公開数字によると、中国共産党の三つの赤旗と称された大躍進、人民公社の法螺吹き運動（１９５８年）の失策で、１９５９〜１９６１年まで、中国人は３年間大飢饉に見舞われ、野草、ニレの木の皮、葉っぱまで食わされ、半公表された保守的数字で、中国国民を３千数百万人を餓死させた。後はどの文化大革命という残酷な政治闘争運動で（１９６６年）、また中国国民は、３千万人以上殺害された。同二つの政治運動だけでも６千数百万人が変死した。それらに１９５０年の土地改革と称する対地主、富農闘争運動、反革命鎮圧運動、１９５２年の反汚職、反浪費、反官僚主義との三反政治運動、１９５７年の反右派闘争運動、大飢饉後の四清と組織階級整理と称する政治粛清運動等数々の政治闘争運動、ついこの前の天安門虐殺事件をも加えると、保守的に見積もっても６千数百万さらにプラス千万単位で計算せざるを得ない国民が、変死して行ったはずである。
この変死者数は、日中戦争また国民党と共産党の数回大規模国内戦争の戦争犠牲者の数の総和を遥かに上回った。

中国共産党の皆様、中国友人の皆様に、反日愛国デモ参加者の皆様にも教えて頂きたい：同時期は、日本の鬼兵隊も、アメリカの鬼兵隊も中国に行っていない、中国は、侵略戦争を被っていないのに、何故あれ程大量な国民が変死する悲惨な結果が生じたのか？！異常ではないか？！中国人は闘争心が強く、仲間同士の殺し合いに長けてるのか？！
誰のせいか？毛沢東一人のせいにして、責任逃れをしようとする答えは、誰一人の納得行しないよ！

中国の政治外交戦略、方策を決定する人たちよ、日本のは交戦権もない平和な国であることを知りながら、軍国主義復活しようとしてるとか、中国国民を煽る愚かな政策を止めるべきではないか！自分も損するよ！反日暴動、暴行に対し、きちんと謝罪賠償し、日本と仲良く付き合って行くべきではないか！
若し、日本が２００８年北京オリンピック参加を中止せざるをえなくなったら、恥をかくのは、中国なのよ。

中国の反日愛国者らよ、何十年前のことをたてに、狂乱半分に闘争の矛先を生まれ変わった平和、民主な日本に向ける前に、狂熱な頭を冷まして、自分たちの現代史を顧み、反省し、誤った政策、内部闘争により、犬死となった大量可憐な同胞に哀悼の念を抱き、現実に戻って、冷静に自分たちの将来を考えるべきではないか！
（ほら！皆様の敬愛する指導者らが、また海外に数億ドルを持ち逃げたぞ！）

昔の日本政権が戦争政策を遂行し、まず周辺国の軍民に多大な被害をもたらし、本国民衆にも大きな犠牲を払わせたことに批判的立場にあります。
戦争犠牲者の数の多少を論じるつもりはない。他国に軍隊を派遣し、一人でも殺せば罪にはなると思う。

戦後の東京軍事裁判で、当時戦勝国中国を代表する中国国民党政府が中国軍人の戦死者数を調査統計し、３２０万人として、同法廷に提出した。後ほど、その人数がまた３２１万人に追加修正され、さらに１９７８年には、中国軍民（軍人と民衆）の戦争犠牲者合計が５７６万人との調査統計結果が出た。 　 が、

中国江沢民政権１９９５年に突然上記中国軍民の戦争犠牲者を３５００万人までに増殖した。上記中国国民党政権統計数字との巨大な差があり、少々調べたが、戦争の客観的、物理的事実から見ると、大きな矛盾が生じ、疑わざるをえない。

日中戦争は、常規戦争で、原爆を使用していない。日中戦争は、殆どは日本軍と中国国民党政権の国軍との戦争で、一般民衆は戦争に巻きこまれ、犠牲は出るのは間違いないが、軍人の死者が圧倒的に民衆の犠牲者を上回る筈せある。（日本軍と中国国民党軍の壮烈な大戦役は:上海戦役、徐州大戦、武漢戦役、南京戦役、湖南戦役、雲南ビルマ戦役等等数々ある）。上記中国共産党江沢民政権の数字から見ると、死者１０人の内、軍人は一人しかいないとの数字は、上記戦役が存在せず、日本軍隊は、もっぱら素腕な中国庶民と戦ったとのことになる。如何に不条理であることが明らかにある。

風船のよう中国軍民の犠牲者数を膨らませる目的はなにか？！分析して見ると、日本への敵視感情を煽り、日本のＯＤＡ援助等を完全に否定し、さらに日本から金銭をせびるか、中国国民党軍が日本軍と戦った事実を揉み消し、中共だけが民衆を率い、日本軍と戦ったことを民衆に植え付け、求心力を求めようとしてるか、常に、外部に敵を作り、民衆の視線を逸らすための延命術の一つか、.....数々が考えられる。

個人レベルでも国家レベルでも一緒ですね。

------------------------
・・・ただ、家が中国人の近くにあり、警備が十分でないからカモにされたのである。
日本領事館はばかばかしいことではあるが、主権国家にたいする礼儀を重んじ、
福州当局やら警察やらに状況を説明し警備を要請した。

・・・ところがある夜、警備の中国兵は何の前触れもなく消えた。
突然いなくなったのである。策を講じるまもなく、日本人夫妻は殺されてしまった。
当局がグルになって警備を引き上げさせたとしか思えない。

田村総領事は中国当局役人を呼び、こう述べた。
「非難するつもりはないが、双方の同意に基づいた警備に落ち度があったから
今回の事件がおきたのである。この重大な過失にたいし、ご遺族に5万ドル賠償願い
たい。」

対する中国は言を左右してまともな返事をしない。
業を煮やした田村総領事が、
「よろしい。これ以上申し上げることは無い。後はそちらの判断しだいである。
一言申し添えるが、当方はことの詳細を海軍に打電し、軍艦数隻がこちらに
向かっている。おわかりかな。熟考のほど、重ねてお願い申し上げる」
と席を立とうとすると、中国側は「局に持ち帰って相談してみます」と持ちかけた。
「5万ドル耳をそろえて持ってくるまでは面会無用！」と席を立った。

徹夜で相談した中国側は、明け方になってようやく5万ドルをもってきた。
直後、日本の軍艦が到着した。
・・これは第一次上海事変の一ヶ月前のことであった。
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中国人には毅然とした態度で望むことが肝要である。
所詮山賊の出。まともに話し合いなど期待することがどだい間違いである。
口でいってもわからなければ体で覚えさせる。
4,5歳児のしつけと一緒なのだ。

（２） 　 大陸棚境界画定の検討要素

　 日本政府の「中間線」論は、南西諸島も東シナ海大陸棚の領域内にあり、日本も中
国も同一の大陸棚に位置している、という論拠によっている。（注４）
　 そしてこの主張を裏づけるものとしては、たとえば「琉球大学海洋学部の木村政昭
教授の調査（中略）の結果、『沖縄トラフ』の地質構造は中国大陸から延びてきてい
る大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の
大陸棚は『沖縄トラフ』で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の
太平洋海域まで続いている」（注５）という事実が挙げられている。

　 しかしながら、大陸棚境界画定は単に地質構造のみによって決定されるものではな
い。
　 条約にいう「衡平な解決」をはかるための検討要素は、大陸棚地域の地質学的構造
のほか、当該大陸斜面の基部における勾配の変化（条約第７６条第４項ｂ）、堆積層
の厚さと大陸斜面脚部までの距離の比率、海岸線の一般的形状、海溝等の特殊な形状、
海岸と沖合海底地域の相関関係などの海岸の地理学的な形状、鉱床の一元性、その国
に帰属する大陸棚の範囲と海岸線の長さの合理的な比率、人口など多岐にわたる。（
注６）

　 日本政府の立論の国際法的妥当性を検討するためには、上記「地質構造上の同一性」
そのものの科学的検証も必要であること（注７）に加え、ここに述べたような複雑な
要素を勘案して解決を図るべき問題なのであるから、メディアの報道・解説もそれに
ふさわしく行われることが必要となる。

　 現状は、残念ながらこのような要請にこたえているとはいい難いのではなかろうか。

（３） 　 共同開発について

　 ４月１６日付「Ｙ記者の『ニュースの検証』」も紹介しているように『日経』は「
日中間で折り合えるよう外交的な努力を尽くすことと、共同開発に向かう準備を提唱」
している。

　 たしかに「政治的対立の強くなりがちな紛争要因を棚上げして、海底鉱物資源を（
中略）共同開発」するという方式も、「衡平原則の一つの反映とみることができ」（
注８）るという点で、建設的かつ現実的な提案である。（注９）

　 しかしながら、共同開発についてはすでに２００４年６月、中国側から提案されて
いる（注１０）が、どういうわけか日本政府はこれをことわっている。中国の政府系
シンクタンク・現代国際問題研究院・陳鳳英教授は「東シナ海の共同開発についても、
中国には協力する用意がある。しかし、日本が政治問題化している。（係争海域で）
先に調査したのは中国ではなく日本だ」と語っている（注１１）。

　 中国からの提案の経緯や日本が拒否した理由についても国民としては知りたいとこ
ろであり、事態を平和的に、そして双方の利益を実現できるように解決して日中両国
の友好関係を促進するためにも、世論形成に大きな影響力をもち、かつ国民の「知る
権利」に奉仕すべきジャーナリストのいっそうの取材努力が期待されるのではないだ
ろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （元公務員／７３歳）

中国側は早くから、「衡平原則」によって友好的な話し合いで解決しよう、
との立場を表明していた。（１９９６年６月６日参議院「海洋法条約に関する特別委
員会」における加藤良三・外務省アジア局長答弁：『中国側はいわゆる自然延長論を
展開しておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄の舟状海盆まで中国が主権的
権利を有するということを述べながら、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話
し合いで解決する用意があるというふうに述べておる次第でございます』）

もし「向かい合っている海岸を有する国の間」（条約第７４条、第
８３条）で大陸棚の境界についての係争があればどうなるであろうか。その場合には
ＥＺＺの境界についての争いの有無にかかわらず（前項※参照）、海底ガス田開発権
は条約第５６条第３項の規定に基づき、条約「第６部の規定より行使する」、すなわ
ち、大陸棚についての主権的権利として行使することになる。

（１） 　 大陸棚境界画定の基準

　 「向かい合っている海岸を有する国の間」での大陸棚境界画定について、現行の条
約第８３条第１項は「衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第３８条に
規定する国際法に基づいて合意により行う」と定めており、かつての１９５８年「大
陸棚に関する条約」第６条第１項にあった「中間線」基準は姿を消している。

　 もちろん現在でも「中間線」が「衡平な解決」実現のための一要素として考慮され
るであろうことはことは否定できないとしても（注２）、このように改定されたのは、
先進海洋・工業諸国によって形成された既成海洋法秩序を改めようとする、「南北間
の経済的格差の是正をねらった（中略）『国家の経済的権利義務憲章』＜１９７４年
国連２９回総会決議３２８１号＞など、今日の国際社会の構造を変革しようとする動
きの一つのテスト・ケース」（注３）であったことを考えるべきである。

　 このことは日本政府の主張する「中間線」論と中国政府の主張する「大陸棚の縁辺」
論を比較衡量するときに忘れてはならない観点であろう。

最近教えてもらいましたが、こんな曲があるそうです。



　　　 遠別離

（作詞・作曲：不詳 ）

1.
程遠からぬ旅だにも
袂（たもと）別（わか）つは憂きものを
千重（ちえ）の浪路（なみじ）を隔つべき
今日の別れを如何にせん

2.
吾（われ）も益荒男（ますらお）いたずらに
袖は濡らさじ さはいえど
いざ勇ましく行けや君
行きて勤めよ国の為

行きて勤めよ国の為




最敬礼（涙）

基本的には撤退すべきとの点で、貴方の意見とほぼ同意見。（多少の説明不足のようですな）

まず、今回書き込みの記事は、仲良くすべきということではなく「会談に臨むのであれば、日本側の主張は毅然と主張すべき」とのこと。
まずバンドン会談は、日本側が謝罪を求める立場にあり、「小泉氏から申し入れもすべきじゃなかった。下手に出る理由はどこにもない」との認識。

それに、対中国認識では、先の書き込み末語のとおり、「中国と国交を持ったことに間違いがある」との思いで、進出企業も撤退すべきもの、いずれ大損失を受け撤退も余儀なくされる企業も多くなるだろうのも当然。


細々としたことは省略しますが、例えばガス田関連ではベトナム領海同様の奪取、進出企業からは技術吸い上げ（日本の技術全てが吸われ、中国経済を強くさせ、軍備を強化させる結果になる）等など、懸念材料満載の状態。

全面撤退した場合の日本経済損失に関する学者指摘で「撤退した場合、復興に10年を要する」とのことながら、中国2030年戦略などが存在する限り現在の資本主義導入路線はその戦略過程の一環でしかなく、30年50年先の日本の技術保護・雇用創出などを苦慮しても撤退した方がベターではないかとも認識している。
以上、大まかな認識で失礼。

昔の日本政権が戦争政策を遂行し、まず周辺国の軍民に多大な被害をもたらし、本国民衆にも大きな犠牲を払わせたことに批判的立場にあります。
戦争犠牲者の数の多少を論じるつもりはない。他国に軍隊を派遣し、一人でも殺せば罪にはなると思う。

戦後の東京軍事裁判で、当時戦勝国中国を代表する中国国民党政府が中国軍人の戦死者数を調査統計し、３２０万人として、同法廷に提出した。後ほど、その人数がまた３２１万人に追加修正され、さらに１９７８年には、中国軍民（軍人と民衆）の戦争犠牲者合計が５７６万人との調査統計結果が出た。 　 が、

中国江沢民政権１９９５年に突然上記中国軍民の戦争犠牲者を３５００万人までに増殖した。上記中国国民党政権統計数字との巨大な差があり、少々調べたが、戦争の客観的、物理的事実から見ると、大きな矛盾が生じ、疑わざるをえない。

日中戦争は、常規戦争で、原爆を使用していない。日中戦争は、殆どは日本軍と中国国民党政権の国軍との戦争で、一般民衆は戦争に巻きこまれ、犠牲は出るのは間違いないが、軍人の死者が圧倒的に民衆の犠牲者を上回る筈せある。（日本軍と中国国民党軍の壮烈な大戦役は:上海戦役、徐州大戦、武漢戦役、南京戦役、湖南戦役、雲南ビルマ戦役等等数々ある）。上記中国共産党江沢民政権の数字から見ると、死者１０人の内、軍人は一人しかいないとの数字は、上記戦役が存在せず、日本軍隊は、もっぱら素腕な中国庶民と戦ったとのことになる。如何に不条理であることが明らかにある。

風船のよう中国軍民の犠牲者数を膨らませる目的はなにか？！分析して見ると、日本への敵視感情を煽り、日本のＯＤＡ援助等を完全に否定し、さらに日本から金銭をせびるか、中国国民党軍が日本軍と戦った事実を揉み消し、中共だけが民衆を率い、日本軍と戦ったことを民衆に植え付け、求心力を求めようとしてるか、常に、外部に敵を作り、民衆の視線を逸らすための延命術の一つか、.....数々が考えられる。

中国の半公開数字によると、中国共産党の三つの赤旗と称された大躍進、人民公社の法螺吹き運動（１９５８年）の失策で、１９５９〜１９６１年まで、中国人は３年間大飢饉に見舞われ、野草、ニレの木の皮、葉っぱまで食わされ、半公表された保守的数字で、中国国民を３千数百万人を餓死させた。後はどの文化大革命という残酷な政治闘争運動で（１９６６年）、また中国国民は、３千万人以上殺害された。同二つの政治運動だけでも６千数百万人が変死した。それらに１９５０年の土地改革と称する対地主、富農闘争運動、反革命鎮圧運動、１９５２年の反汚職、反浪費、反官僚主義との三反政治運動、１９５７年の反右派闘争運動、大飢饉後の四清と組織階級整理と称する政治粛清運動等数々の政治闘争運動、ついこの前の天安門虐殺事件をも加えると、保守的に見積もっても６千数百万さらにプラス千万単位で計算せざるを得ない国民が、変死して行ったはずである。
この変死者数は、日中戦争また国民党と共産党の数回大規模国内戦争の戦争犠牲者の数の総和を遥かに上回った。

中国共産党の皆様、中国友人の皆様に、反日愛国デモ参加者の皆様にも教えて頂きたい：同時期は、日本の鬼兵隊も、アメリカの鬼兵隊も中国に行っていない、中国は、侵略戦争を被っていないのに、何故あれ程大量な国民が変死する悲惨な結果が生じたのか？！異常ではないか？！中国人は闘争心が強く、仲間同士の殺し合いに長けてるのか？！
誰のせいか？毛沢東一人のせいにして、責任逃れをしようとする答えは、誰一人の納得行しないよ！

中国の政治外交戦略、方策を決定する人たちよ、日本のは交戦権もない平和な国であることを知りながら、軍国主義復活しようとしてるとか、中国国民を煽る愚かな政策を止めるべきではないか！自分も損するよ！反日暴動、暴行に対し、きちんと謝罪賠償し、日本と仲良く付き合って行くべきではないか！
若し、日本が２００８年北京オリンピック参加を中止せざるをえなくなったら、恥をかくのは、中国なのよ。

中国の反日愛国者らよ、何十年前のことをたてに、狂乱半分に闘争の矛先を生まれ変わった平和、民主な日本に向ける前に、狂熱な頭を冷まして、自分たちの現代史を顧み、反省し、誤った政策、内部闘争により、犬死となった大量可憐な同胞に哀悼の念を抱き、現実に戻って、冷静に自分たちの将来を考えるべきではないか！
（ほら！皆様の敬愛する指導者らが、また海外に数億ドルを持ち逃げたぞ！）