日中関係

「賢者は歴史に学ぶ。愚者は経験に学ぶ」

そのような、当然のことも知らなければ、実践できないから、教条主義的スローガンになる。

だから、あそこに集まってるの経営陣を除いて、使い道のない馬鹿ばかり。


他社は、それより悪い。

電子材料で中国進出−現地供給体制を構築

ジャパンエナジーは、電子材料事業で中国に本格進出する。

主力のスパッタリング・ターゲット材や電解銅箔の加工・販売拠点を上海市か蘇州市内に早期に設ける方向で、具体的な検討作業に入った。

半導体関連メーカーなど主要ユーザーが、中国への生産シフトを加速していることに対応、現地供給体制を構築し、コスト競争力の強化を図る。

新たに中国に整備する計画なのは、ターゲット材の研磨作業や銅箔のシーティングなど一部加工を含む販売拠点。

上工程からの一貫生産体制はリスクが高いため、進出形態は製品出荷前の最終加工工程と販売機能にとどめる方針。

また、これに伴い、０２年９月末に持ち株会社を設立する日鉱金属との間で、主に販売面の効率化を念頭に連携を深める。

中国国内では、日鉱金がすでに上海に販売拠点を整備している。

両社間の協力を強化し、主に半導体関連などで共通する顧客へのサービスを充実させる構え。

北京コンビニ競争時代、上海大手が進出

上海でコンビニエンスストアを展開する小売り大手が、飽和状態に陥っている地元での競争から抜け出すため、「コンビニ未開の地」北京での出店に力を入れている。聯華が「２年以内に600店を開設する」とぶち上げれば、ライバルの華聯も「今年200店を開く」と打ち出した。迎え撃つ地元企業も、最大手の物美が年内に100店を設ける計画。未来の巨大市場のパイをめぐって競争が一気に激化しつつある。上海にコンビニが登場したのは1993年。当初は赤字続きで倒産した企業もあったが、ライフスタイルの変化とともに市場環境が成熟し、1999年以降は急速に発展。２〜３日に１店のペースで生まれており、現在その数は1,800店を突破した。大小さまざまだった業者も、ローソン合弁の華聯羅森や聯華、良友、好徳、可的、梅林正広和など大手に集約されつつある。出店ラッシュは現在も続いており、業界関係者は「今年は3,000店を突破するだろう」と予測している。
一方で市場は飽和状態に近づいており、「店を出して数日後には両隣に別のコンビニがオープンしていた」（華聯羅森の関係者）という状況も。専門家も「コンビニの増加は消費者にとっては便利だが、同じ道路上であれば100メートルは店舗の間隔をとるべき」と過当競争を懸念する。
■市場規模は2,000店
地元での過度な競争から抜け出すため、２大業者の華聯と聯華は他地域での事業拡大を進めている。その中で、２社が最も力を入れているのが北京進出。北京はもともと小売業の発展が遅れており、スーパーマーケットが登場したのも上海の91年に対し、北京は94年。コンビニはようやく出店が始まった段階だ。
北京のコンビニは現在、100店ほど。主な企業に物美、超市発、倍順、万方、超時24などがあるが、上海のように全市を網羅するほどの規模ではない。聯華によると、コンビニの商圏人口は3,000〜4,000人。これに基づけば常住人口800万人の北京のコンビニ市場は少なくとも2,000店に上る。
北京での事業拡大に備え、聯華は3,000万元を投じて華北本部を設立。２年以内に600店を設ける計画で、今年はまず国慶節までに10店を開くという。物流拠点となる北京の配送センターもまもなく開業する。
華聯は既に、華北物流の大動脈である京津塘高速道路沿いに、配送センターを設けている。今年は200店を開くのが目標だ。
一方、北京で最大手の物美は年内に100店を開く考えで、既に地下鉄環状線上の14駅でＣＳを同時開業。中国石油天然ガス集団と共同で、全国各地のガソリンスタンドにコンビニを開設する計画もあるという。
■厳しい経営環境
各社とも北京での事業展開に全力投入するが、関係者は「北京でコンビニを成功させるのは容易ではない」と訴える。上海に比べて地価が高く、消費スタイルや商品もそれほど成熟していない。例えばコンビニのヒット商品である弁当のような加工食品は、北京ではまだ少ない。
縦割り行政が強いため、取り扱い商品や業務内容を増やすのも難しい。公共料金支払いの受け付け、テレフォンカードやバス定期券の販売なども手掛ける上海のコンビニに対し、北京のコンビニは「小さなスーパーの域を出ていない」状態だ。加えて区域ごとの縄張り意識が、チェーン展開の足かせとなっている。こうした点から関係者は「上海のスタイルでそのまま成功するかどうかは未知数」と話している。
それでも大手の進出で、北京のコンビニ業界の勢力図が大きく変わるのは確実。業界の発展が期待できる一方で、力のない業者が淘汰（とうた）され、数年後には大手数社に集約されるとみられている。（NNA）

【香港】「閣僚」名簿発表、民間・政党から10人

董建華行政長官は24日、先に立法会を通過した「高官問責制」の下での、行政会議メンバーを発表した。「閣僚」に相当する19人には、民間から大手企業経営者、大学学長、政党党首など10人が含まれている。香港政府の行政機構は従来の16局が11局に整理統合された。董行政長官は、行政会議メンバーの過半数を、官僚機構からの人材が占めたことについて「公務員としての豊富な経験と専門知識が引き続き生かされる」と語った。高官問責制のもとでの「大臣」といわれる局長も、官僚機構から離脱し、任期５年以内で行政長官に対し直接責任を負うことになっている。
今回、民間から局長に任命されたのは【１】唐英年（ヘンリー・タン、50）商工・科学技術局長：繊維メーカー半島針織廠会長、前香港工業総会会長、立法評議会時代に長年議員を務め、以前から行政会議のメンバー【２】李国章（アーサー・リー、57）教育人的資源局長：香港中文大学の学長【３】廖秀冬（サラ・リャオ、51）環境・運輸・公共事業局長：ＣＨ２Ｍヒル社の中国圏社長。【４】馬時亨（フレデリック・マー、50）金融事務・財務局長：パシフィック・センチュリー・サイバーワークス（ＰＣＣＷ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）【５】何志平（パトリック・ホー）民政事務局長：眼科医、香港政策研究所副理事長――の５人だ。
行政会議には今回、招集人の梁振英氏（47）が再任されたほか、非行政職メンバー４人が新たに加わった。（以下、敬称略）【１】田北俊（ジェームズ・ティエン、55）：会社経営者で、立法会議員。自由党の党首【２】曽ギョク成（55）：立法会議員、親中派政党・民主建港連盟（民建連）の党首【３】鄭耀棠（54）：大手労働団体、香港工会連合会会長で前立法会議員【４】廖長城（アンドリュー・リャオ、52）：弁護士。（NNA）

米景気の強気見通し維持−財務長官

　 【ワシントン２４日時事】オニール米財務長官は２４日、ミネソタ州セントポールで講演し、日本では経済的な困難が続いており、世界経済の大きな「お荷物」となっていると厳しい認識を明らかにした。
　 一方長官は、米国経済に関しては、「生産性の大幅上昇が続くと予想している。米国の生産性上昇はその伸び率と持続期間で、ほとんど前例のないものだ」と楽観的な見通しを示した。ロイター通信が伝えた。 　 （時事通信）

結婚はしないの？

W杯後の予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020625-00000408-reu-spo

サンプラスは横筋と背筋痛めてることだし、

さて、今年は誰がとるかな？

お前のネジはナノ・マイクロンですか？

しっかし、お前は口を開けば相変わらず馬鹿を曝してるなー。

わたしゃ、最近は呆れて、「実際は若いけどボケ爺の振りしてる野崎ナルふぁんちゃん」と

「馬鹿だけど賢く思われたがってる腐った（祖に〜）の給与泥棒小チンふぁんちゃん」は、

意味がなければ相手にしたくない訳よ。

といったわけで、お元気でくたばって♪（爆）

この馬・鹿!

君には経済は無理だから、「技術屋」らしくチベット仏教にでも入信して

一生「輪転」機でもいじってなさい。（爆）

ボケ爺にはめぼしい財産などありませんし、

唯一の財産と呼べる知財権などでも、
上海公衆便所の1角程の値打ちもありませんよ。

なんせ、罵倒・デマ・嘘・捏造・盗用で弁護費用の方が高く付いてしまいますから。（笑）

まるで爺婆団の様に腐った嘘吐きのカスで、サッカールールも何も知らないが、

選手にゃ関係がない。

頑張れ 　 ジャーマニー!

頑張れ 　 コリア!

頑張れ 　 カーン! 　 クローゼ!

頑張れ 　 ヒディングかんとく?! ホン・ミョンボ!

　 自民党首脳は２４日、次期首相に麻生太郎代議士を指名することで、公明党と合意したことを明らかにした。官邸筋は「秋に大政局になれば、自公路線も破綻する。橋本派の思惑は絵に描いた餅だ」と述べた。
　　　　　　 （ＥＰ通信）

iモード旋風、一気に台湾・中国・香港・シンガポールへと上陸

台湾のKGテレコムは、当初の予定通り、6月20日よりiモードサービスの提供を開始した。端末には、NECのフリップタイプ携帯電話「N530i」を使用。GPRSローミングサービスによって、ユーザーは香港・シンガポール・中国大陸でもiモードサービスが利用できる。

サービスの開始に当たって、同社の会長兼CEOのLeslie Koo氏は、日本で大ヒットしたiモードが台湾でも人気を呼ぶことへの期待を表明。すでに携帯電話が広く普及し、音声通話サービスのみでは新規契約者数の急速な増加が見込めない台湾市場にて、iモードのブレイクは台湾で展開する同社ビジネスの成功に不可欠な存在となっている。

N530iは、256色表示の1.9インチ液晶ディスプレイが搭載されており、着信音は16和音、英語と中国語に両対応する端末となっている。ニュース/モバイルバンキング/株価情報/グルメガイド/着信音ダウンロード/待受け画像ダウンロードなど、全17カテゴリーで80以上のコンテンツがiモードメニューに登録されている。iモードメール専用の160の絵文字も用意され、初期出荷時は電話番号で始まるメールアドレスが設定されているが、ユーザーの好みで自由に変更できる。

NTTドコモは、アジア太平洋地域で国外初のiモードサービスが提供開始されたことを歓迎し、同社広報担当者によると、今後も海外への展開が積極的に検討されているという。すでに欧州はドイツ、オランダで今春にiモードサービスが始まり、ベルギーやフランスでも続いてサービスインとなる予定。米国でも、iモード型のサービス「mMode」がスタートしている。

製品画像はこちら
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/06/24/11.html

iモード、今度は台湾に上陸、6月20日からサービス開始
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/06/06/24.html

【コラム】ニューヨーク通信 開始から1カ月、米国版iモード「mMode」
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/06/13/05.html

【CeBITレポート】ヨーロッパ市場にiモード登場 NEC、TOSHIBAが端末を発売
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/03/18/12.html

ワイヤレス利用のインターネットが世界でブレイク - iモードが火付け役か
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/03/22/23.html

NEC
http://www.nec.co.jp/

NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/

KGテレコム
http://www.kgt.com.tw/

（MYCOM PC WEB）

中国に１００％子会社を設立

日特エンジニアリング（ジャスダック） <6145> は２４日、中国・蘇州に全額出資の子会社「日特機械工程有限公司」を７月に設立すると発表した。資本金は１億２０００万円で、従業員は５３人。総経理には同社の寺本治・中国推進室長が就く。同社の主力製品であるコイル製造用自動巻線機の研究・開発から製造、販売、アフターサービスまで手掛けるほか、非接触ＩＣカード用インレットの生産も行う予定。（Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

日本エンタープライズ（ナスダック・ジャパン） <4829> は中国・北京に現地法人を設立すると発表した。中国での携帯電話によるインターネット接続サービスが本格化することに伴ってマーケットの拡大が予想されることから、その営業とコンテンツ開発拠点として活用する。資本金は１３０万元（約２０００万円）で、同社が８０％出資する。（Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

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＜香港＞米国籍の民主活動家の入境拒否

　 香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は２４日、米国籍の民主活動家、ハリー・ウー（中国名・呉弘達）氏が香港への入境申請を拒否されたことを明らかにした。ウー氏は今年４月にも香港国際空港で「保安上の理由」から入境を拒否されており、「香港で１国２制度は機能していない」と批判している。（毎日新聞）

うまくいかない

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JUNE 24, 2002 08:46

中南米発経済危機論が広がっている中、中国経済も尋常ではないとの指摘が相次いでいる。いわゆる「中国発世界経済危機論」である。

昨年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟と、今秋の第１６期全国代表大会を機に、中国は本格的な資本主義開放体制への転換をはかっているが、改革に支障が生じ、経済危機に陥る可能性が高いとの主張が、国際金融界と中国内部から持ち上がっている。


「迫り来る中国の危機」の著者であるゴードン・チャンは、中国が第２のアルゼンチンになる危険性が高いと警告した。チャンは「両国とも不良債権に悩まされる金融システムを持っており、もっぱら財政拡大に頼って経済成長を進めているという点で、驚くほど似通っている」としながら「外国資本の流入が減少すると、中国経済は５年以内にデフォルトの危機を迎えるはずだ」としている。


中国証券市場の問題点を分析した「チャイナドリーム」の著者ジョー・スタッドウェルは、中国危機の最大原因として、指導層の無能力と腐敗を挙げた。中国の指導部は、ずさんな金融体制と競争力のない国営企業の改革に消極的に対処しており、今秋、江沢民主席から胡錦濤副主席に権力が委譲されるとはいえ、事情は何も変わらないだろうと指摘している。

　 ［香港 　 ２４日 　 ロイター］ 　 ７月１日に２期目に就任する香港特別行政区の董建華・行政長官は、行政会議（内閣に相当）の新布陣を発表した。
主要閣僚１４人のほか、行政長官顧問５人が指名された。
　 閣僚のうち５人は、民間から選出。行政長官顧問には、経済界寄りの自由党の党首と、親中派の民主建港連盟の党首が指名された一方、立法会（議会に相当）第１党の民主党からの指名はなかった。
　 専門家は、これについて、政府と親政府系政党の「与党連合」を目指した議会対策とみている。
　 主要閣僚は以下の通り。

政務長官 　　　　　　 ドナルド・ツァン
財政長官 　　　　　　 アントニー・リョン
経済長官 　　　　　　 スティーブン・イップ 　
金融政策長官 　　　　 フレデリック・マ（ロイター）

米鉄鋼セーフガード−ＷＴＯ

　 【ジュネーブ２４日時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２４日の紛争処理機関（ＤＳＢ）定例会合で、鉄鋼製品に対する米政府の緊急輸入制限（セーフガード）措置をめぐり、中国、スイス、ノルウェーの要請に基づく紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認した。これらのＷＴＯ提訴国は、既に設置された日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）による統合パネルに加わることになった。 　 （時事通信）

対日鉄鋼セーフガード協議−中国

　 【北京２４日時事】中国が暫定発動した鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）をめぐる日中両国間協議が２４日、北京で行われた。この中で中国側は除外措置の検討を初めて示唆し、日本側も中国国内で供給できない製品などを対象に同様の措置を適用するよう要求した。 　 （時事通信）

ネジ穴を開けるところを間違えたんとちゃうか？

なんか、ねこなで声を出して纏わりついてくるようになったぞ。

キショイから保険所に引き取ってもらおうかと思っとる。

あっ、それから請求は爺さんに送っといてくれ。

もう一つは、交易条件の変化である。貿易財を輸入財と輸出財に分けて考えれば、実質為替レートは輸出財（国内生産の一部）対輸入財（海外生産の一部）の相対価格、すなわち、交易条件にも依存している。他の条件が一定であれば、交易条件の改善は、実質為替レートの上昇を意味する。

しかし、バラッサとサムエルソンの仮説に反して、中国の場合、高成長しているにもかかわらず、名目為替レートが国内と米国のインフレ率格差以上に減価しており、実質為替レートも大幅に下がっている。これは、農村部に数億人にも上る余剰労働力を抱えているため、貿易財部門における生産性の上昇が、必ずしも実質賃金の上昇につながっていないことを反映していると考えられる。

これに加え、交易条件の変化も実質為替レートにマイナスの影響を与えている。70年代末に始まった改革開放の結果、中国経済は比較優位に沿って世界経済に組み込まれつつある。中国の比較優位はいうまでもなく、豊富な労働力にある。中国が計画経済下の重工業化政策を放棄し、労働集約型製品に特化する結果として、国際市場において、労働集約型製品の供給が増大する一方、資本集約型製品に対する需要も増える（中国の国内生産が減少する分を補う形で）。この需給関係の変化は労働集約型製品の資本集約型製品に対する相対価格の低下、ひいては中国の交易条件の悪化をもたらす。人民元が中長期にわたって実質ベースで下がり続けることは、交易条件の低下を反映していると思われる。このように、一般的に言われるように、人民元が安いから中国製品の国際競争力が強いのではなく、逆に、人民元安は中国の輸出競争力の欠如を表していると理解すべきである。

したがって、今後次の2つの条件が満たされることになれば、人民元は実質ベースで切り上がる方向に転換すると考えられる。一つは、農村部の余剰労働力が完全に工業部門に吸収されることである。今後、農村部の余剰労働力が完全に工業部門に吸収されれば、生産性の上昇が、全体の実質賃金の上昇につながり、ひいてはこれが実質為替レートの上昇につながることが予想される。もう一つは、中国の産業高度化の結果、輸出の拡大が現在の労働集約型産業から、従来の輸入財である技術・資本集約財に転じる段階に至ることである。技術資本集約財の輸出が拡大するに従い、交易条件は改善するものと見られる。

現在、中国のGDP規模は1.08兆ドルと、米国の9.87兆ドルの10％に過ぎない。今後の両国の成長率を近年の実績である中国8％、米国3％で計算しても、逆転する時期は46年後になる。しかし、70年代以降の円のように、今後、人民元がドルに対して、大幅に（しかも趨勢的に）上昇する可能性を考えると、この時期がより早く到来する公算が大きい。実際、日本がアメリカに追い上げる過程において、特に70年代以降の最終段階では、実質成長率格差よりも円高という形での為替調整が果たす役割は大きかったと見られる。実際、日米一人当たりGDPが逆転した1987年には、日本は既に高度成長を終えている。 同様に、将来中国が日米経済に追いつく時にも、中国の輸出構造の高度化を通じた実質為替レートの切り上げが、重要な契機となろう。

―時期を早める人民元の切り上げの可能性―


経済産業研究所 　 上席研究員 　 関志雄

70年代に改革開放政策に転換して以来、中国は高度成長期に入り、世界経済におけるプレゼンスを高めている。この勢いに乗って、いずれアメリカを抜いて世界一の経済大国になるのではないかという推測が浮上している。しかし、その時期に関しては、両国間の今後の実質成長率の差もさることながら、人民元の対ドルレートの推移にも大きく依存している。

中国は70年代末以降、年平均10％近い成長率を遂げたにもかかわらず、一人当たりGDPは（３万ドルを超える日本とアメリカに対して）未だ1000ドルにも達していない。この理由は、初期時点の水準があまりにも低かったことに加え、人民元が中長期にわたって下落し続けていることによるところが大きい。1978年の1ドル＝1.68元と比べ、現在の1ドル＝8.28元は80％も安くなっている。人民元は名目ベースで下がっているだけでなく、内外インフレ格差を調整した実質ベースでも減価している（図１）。これを反映して、米国のGDP規模に対する比率も、名目（ドルベース）で一割前後と格差が一向に縮まらない（図２）。

人民元の切り下げ傾向は、当局が輸出の競争力を高めるべく為替レートを人為的に低水準に維持しようとする結果であるという見方もあるが、当局が名目レートをコントロールできても、実質レートは経済のファンダメンタルズによって決まるはずである。無理して、為替レートを下げると、インフレが高まるため、名目レートの低下は必ずしも実質為替レートの低下をもたらすとは限らない。

実際、為替レートの中長期的傾向を考えるときに、自国通貨が、内外インフレ格差に比例して減価すると主張する（相対）購買力平価が一つの目安となる。購買力平価が成り立つことは、実質為替レートが一定であることを意味するが、為替レートを購買力平価から乖離させ、実質為替レートを変動させる力として働く次の二つの効果も見逃してはならない。

一つは、成長率の高い国ほど、実質賃金上昇率が高く、これを反映して実質為替レートの上昇も高いというバラッサ＝サミュエルソン効果である。貿易財部門（製造業）の生産性上昇が高い場合、この部門の賃金上昇率も比例して高くなるが、国内では産業の如何を問わず賃金は平準化される傾向があるため、生産性の上昇が低い非貿易財産業（サービス業）においても、ほぼ同じ率で賃金が上昇する。これは、非貿易財の貿易財に対する相対価格の上昇をもたらす。貿易財（外貨建で見て）が所与である（小国の仮定）と考えれば、この相対価格の変動は、固定レートの場合、非貿易財（サービス）の価格、ひいては全体の物価水準（貿易財と非貿易財の加重平均）の上昇、国内物価の安定を目指す変動レートの場合、為替の上昇をもたらす。いずれの場合においても、実質為替レートが上昇する。

＞ますます、ガタビシいっとるぞ。


当たり前だ。

まだネジで留めてない。

ところで逆搭君、俺はネジも売っているけど♪♪

A代表限定にしよう。

ユース代表やU-16等は、強さの基準には出来ないと思う。

修理に失敗してるじゃん。

ますます、ガタビシいっとるぞ。

2002年02月12日（火）
萬晩報主宰 　 伴 　 武澄



　 訒小平が１９７８年１１月に改革開放政策を宣言して以来、中国経済は世界のすべての予想を裏切って成功を続けてきた。外資導入を狙いとした経済特区政策はものの見事に香港、台湾資本を魅了し、大連から珠海までつらなる中国大陸の沿岸地域はほぼ１０年でベルト状の巨大な工業地帯と化した。
　 ７８年当時に掲げた「２０世紀中に経済規模を４倍にする」という経済目標は当時、単なる政治的スローガンにしかないと考えられていたが、１６年後の９４年には軽くクリアしてしまった。そしてだれもが信じなかった上海の浦東地区開発もまた工業団地と高層ビルが林立する約束された地となった。

　 ●為替ベースでもすでにＧ７の実力

　 １９９９年のＧＤＰで比較すると、中国はほぼ１兆ドル、日本が４兆ドル、ＥＵが６兆ドル、アメリカが８兆ドル。だから中国の経済規模は日本の四分の一というふうに単純にいくかというと、そうではない。この数字は１ドル＝８・７元＝１２０円という当時の為替レートで単純計算あいたもので、この為替レートが必ずしも実力を表しているとはいえないからだ。

　 日本の円はどう転んでも１２０円の実力はない。自動車など一部の産業に輸出競争力が残っているとはいうものの、今後とも円安傾向が続くものと見られ、仮に本来の実力である１ドル＝１６０円程度にまで戻るとドルベースのＧＤＰは３兆ドルにまで縮小してしまうことになる。

　 一方、中国元はいまだに国家管理通貨であり、９７年のアジア金融危機で韓国やＡＳＥＡＮ諸国の通貨が暴落した時も１ドル＝８・７元を維持し続けたが、購買力平均では９３年までのレートである１ドル＝５元程度はゆうにある。だから実質的なＧＤＰはもはや２兆ドルに近いといっても間違いない。いやもっと大きいかもしれない。

　 そしてこのことは、９０年代の１０％近い成長率ペースが今後５年程度続くだけで中国の実質的なＧＤＰはたちまち日本の水準に肩を並べ、やがて追い抜くことになることを意味する。

　 日本にとって失われた１０年が中国にとっては大躍進の１０年だった。為替ベースで中国はすでにカナダのＧＤＰを超え、世界第７位の経済大国に変貌しているのだ。１９６０年代の日本がそうであったように数年以内にイタリアを、そしてイギリスとフランスを抜くことは間違いない。言い代えると、参加こそしていないが現時点でもＧ７メンバーの資格があるというわけだ。

　 中国は昨年１２月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したばかりだが、国家単位で見た中国の経済的実力はそういうレベルに達しているということなのだ。

　 ●１００年後に目覚めた眠れる獅子

　 中国はすでに対アメリカ貿易黒字額は日本を抜いて世界一となっている。日本の貿易黒字が縮小する中で、中国は確実に世界最大の貿易黒字国になる。中国がＧ７のメンバーになろうがなるまいが、世界経済に対して責任を持つ立場に立たされ、現在の１ドル＝８・７元というレートは必ず見直しの対象となる。そして元高ドル安に誘導し、中国の内需を拡大、輸出を抑制しろという声が必ず上がる。

　 そうなれば８０年代の日本と同じで、いずれ中国に対する新〈プラザ合意〉がもたれる可能性がある。プラザ合意のときの円は１ドル＝２４０円、９５年には最大瞬間風速、７９円まで高騰した。もし、同じ割合で中国も元高に振れるとしたら、１ドル＝３元という時代がやってきたとしても不思議でない。

　 名実ともに日本のＧＤＰが中国に抜かれる日は１０年後、２０年後のことではない。日清戦争まで「眠れる獅子」と恐れられていた中国は１００年後にようやくその眠りから覚めたのだということを世界はわきまえておかなければならない。これは絵空事でもなんでもない。現実なのだ。

＞たしか、中国女子サッカーは世界トップクラスだったな。

とぼけないで、男子サッカーのことを言っていたのにね。

フフフ♪ 　 邪婆君♪♪

君のオチは見え見えだ♪♪

たしか、中国女子サッカーは世界トップクラスだったな。

しかし不思議な事に、女子サッカーが強い国は男子サッカーが弱い♪♪

＞そういえば中国は、今まで韓国に勝ったこと無かったんじゃない♪♪

お前もにわかサッカーファンなのか

じいさまの財産はワールドカップ決勝チケット２枚と邪婆いぢり回数券だけだと聞いているが。
　
それでも３０円じゃ安すぎるだろ♪♪

逆搭君がf3nasa君を調べた時、抜けたネジのネジ穴が潰れていたから、f3nasa君の股間に新しいネジ穴をあけといたよ♪♪

修理代は誰に請求すればいいの？

＞あそこまで恥さらしはしないだろう、後悔するぞ

　
邪婆君、今大会の韓国に対するアドバンテージは、まだまだ可愛い方だよ。

邪婆君はフランス大会以前のを見たこと無いだろ♪

昔なんてホームアドバンテージならまだ良いが、東欧や旧ソ連、アフリカ勢に対する「限りなく故意的で悪質な誤審」なんて当たり前だったのだよ。

本当にゲームが白けてしまったのだから。

アジア勢は眼中にも無かったから問題外だけど♪♪

そういえば中国は、今まで韓国に勝ったこと無かったんじゃない♪♪

ＴＩＳ <9751> は連結子会社のＴＩＳＩ（ＨＫ）（ティアイエスアイ香港）が今月、中国の広州に駐在員事務所を開設したと発表した。製造業を中心とする日本企業の中国進出が強まる中で、特に経済成長の著しい華南地区でのサービス体制を強化する狙い。（Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

勘違いしてるんだろ。

信用貨幣をいくら増やしたところで資産が増える訳ではない

じゃろ。

インフレになって爺さんの貯蓄が紙くずになるだけじゃがな。

そんなことより、わしは爺さんの財産権を買ってもよいぞ。

３０円でどうだ。

すでに十分馬鹿で、これ以上に馬鹿にしたら、玩具としての価値がなくなる