日中関係

JUNE 24, 2002 08:46

中南米発経済危機論が広がっている中、中国経済も尋常ではないとの指摘が相次いでいる。いわゆる「中国発世界経済危機論」である。

昨年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟と、今秋の第１６期全国代表大会を機に、中国は本格的な資本主義開放体制への転換をはかっているが、改革に支障が生じ、経済危機に陥る可能性が高いとの主張が、国際金融界と中国内部から持ち上がっている。


「迫り来る中国の危機」の著者であるゴードン・チャンは、中国が第２のアルゼンチンになる危険性が高いと警告した。チャンは「両国とも不良債権に悩まされる金融システムを持っており、もっぱら財政拡大に頼って経済成長を進めているという点で、驚くほど似通っている」としながら「外国資本の流入が減少すると、中国経済は５年以内にデフォルトの危機を迎えるはずだ」としている。


中国証券市場の問題点を分析した「チャイナドリーム」の著者ジョー・スタッドウェルは、中国危機の最大原因として、指導層の無能力と腐敗を挙げた。中国の指導部は、ずさんな金融体制と競争力のない国営企業の改革に消極的に対処しており、今秋、江沢民主席から胡錦濤副主席に権力が委譲されるとはいえ、事情は何も変わらないだろうと指摘している。