日中関係

発信：2002/06/19(水) 18:24:16

　　 『千龍娯楽』１８日付報道によると、劉徳華（アンディ・ラウ）は１６日、『華仔天地』ファンクラブの１５周年記念イベントに出席した。アンディ・ラウは髪を切り、サッカーのイングランドチーム、ベッカム選手のような「モヒカン」ヘアーを披露した。

　　 イメージ・チェンジしたことについて、アンディは「毎日ワールドカップを見ていて、イングランドを応援してるからね」と笑って答えた。５月末に顔に負ったケガはかなりよくなっており、アンディは「心配しないで。すぐに前みたいに超ハンサムに戻るから！」と笑った。

　　 イベントにはアンディの両親も出席した。毎年、ファンクラブではアンディの父親の誕生日をイベントと同時に祝うことにしている。そして６月１６日はちょうど父の日にあたることもあり、アンディの父親は多くのファンから祝福を受けた。

　　 イベントでは、アンディと両親のためにファンによるさまざまな催しが演じられた。またアンディや他のゲストがお金を出して飛行機のチケットなどが当たる抽選会を行い、ファンを喜ばせた。また、アンディから香港、台湾、日本、シンガポールなどの１３０人を越えるファンに「１０年功労賞」が送られた。

　 篠田正浩監督（71）が引退作として取り組んでいる映画「スパイ・ゾルゲ」の中国・上海ロケが終了した。主演の英俳優イアン・グレン（40）扮するゾルゲの諜報（ちょうほう）活動をサポートする新聞記者・尾崎秀実役の本木雅弘（36）が、全編の80％で英語のセリフに挑戦している。（中国・上海 　 鈴木 　 元）

　 ナチス党員の肩書でドイツの新聞記者を装い、８年間にわたり日本の国家機密をソビエトに送り続けた実在のスパイがゾルゲ。篠田監督が10年以上前から構想を温め「今の日本人が忘れてしまっている昭和、私が認識した歴史を見せたい」と引退を公言し、製作費20億円を投じる意欲作だ。

　 ゾルゲと、後に彼の協力者として日本政府の中枢に入り込む尾崎が出会うのが上海。上海映画撮影所の全面協力により、1930年代当時の街並みを再現した東京ドーム３つ分に相当する広大なオープンセットが使われた。本木も「日本がどういう時代であったかをほのめかす、短いながら情報量は多いシーン。当時のセットが幻でなく存在していることで、芝居を助けてくれている」と感嘆。

　 さらに、全編の80％を占める英語のセリフに「冷や汗が出てきて５〜６キロはやせそう」と苦闘の連続。それでも、撮影前にグレンと綿密なセリフ合わせをし、台本を持たずに現場入り。グレンが「お世辞ではなく聞き取りやすい」と絶賛するほどの英語力を発揮している。

　 篠田監督も「30年代の日本人が話す英語だから下手でいいんだけど、彼は完ぺき主義者で素晴らしい英語をしゃべる」と太鼓判。撮影は今後、独ロケを残すのみで、本木の出番は上海で終了。公開は来年の予定。

　 ≪主役もＷ杯が気になる≫ゾルゲ役のグレンは、篠田監督の引退について「長年にわたり素晴らしい仕事をされているので本当に残念。だが、特別な作品に参加できて本当に幸せだ」と感慨深げ。ただ、Ｗ杯でのイングランドの成績は気になるようで「芝居に集中できるか心配だった。ここまで勝てば優勝してほしい。決勝はイングランドと韓国」と話していた。

　 ≪スピルバーグも使用≫上海映画撮影所は、スティーブン・スピルバーグ監督（54）が87年に「太陽の帝国」の撮影を行ったことでも知られるスタジオ。同撮影所の林楚雄プロダクション・マネジャーは「香港や台湾などの映画、テレビも撮影されており、常に４本ほどの撮影が同時に行われています」と説明していた。（スポーツニッポン）

拡大予定

（編集翻訳 　 佐々木貴宣) 　　 2002/06/20 　 09:39:12

新華社情報北京６月１９日発 　 名古屋から得た情報によれば、日本トヨタは
中国での自動車生産規模を拡大しようとするという計画を発表した。

トヨタは、中国市場で同社の各ブランドの車、豪華型乗用車からエコノミー
型自動車までを生産する必要があり、大規模の販促活動を利用し、トヨタ車の
中国市場での知名度を高めるという姿勢を示した。

この経営戦略を実現するために、トヨタは中国第一自動車グループと広範的
な業務提携を進め、２００５年からトヨタクラウン型を模造した豪華乗用車、
一汽紅旗乗用車の後続車型及びトヨタＬａｎｄ 　 Ｃｒｕｉｓｅｒ大型多機能ス
ポーツカーの生産を始めようとしている。その内、紅旗乗用車の後続車型が紅
旗ブランドで販売されるという。

また、トヨタは今秋から天津自動車工業公司と共同設立した合弁企業で、小
型車を生産する予定で、天津自動車工業公司は第一自動車グループと合併協議
を締結した。

トヨタは０５年をめどに中国自動車市場で１０％のシェアを保有することを
目指している。

　 【北京２２日＝佐伯聡士】石油備蓄制度の創設を進めている中国政府が２０１０年の備蓄目標を１５００万トンに設定したことが２２日、明らかになった。早ければ、来年にも、広東省など沿海地方で陸上備蓄基地の建設に着工する。１９９３年に石油の純輸入国に転じた中国は、経済の高度成長に伴って輸入依存度が急上昇しており、危機感を募らせている。備蓄制度の早期整備により、中東紛争など国際情勢の変化による国際価格の高騰に対応し、安定供給の確保を目指す。石油供給が不安定になった場合、アジア全体をカバーする安定化の仕組みが整っていないことから、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも現在、緊急時の協力体制が議論されている。中国の石油需給の動向は石油市場全体に大きな影響を与えるだけに、備蓄制度の創設は、日本などアジア地域の協力体制の整備に向けた大きな一歩となる。

　 関係筋によると、昨年、中国の石油生産量が年間約１億６５００万トンに対し、輸入量は約６０００万トンに上っており、２０１０年には少なくとも１億２０００万トン以上に達すると見られている。

　 中国政府は、第１０次５か年計画（２００１―２００５年）で、備蓄制度の早期創設を打ち出した。マクロ政策官庁の国家発展計画委員会が中心になって、昨年米国の備蓄基地を訪問。今年５月から今月にかけて、石油会社幹部や同委員会副主任（次官）らが相次いで日本の備蓄基地を視察、検討作業が最終段階に入っている。この結果、備蓄方法は、欧米のように岩盤などを掘削した地下備蓄ではなく、輸入原油を陸上タンクに備蓄する方式を採用する方向で準備を進めており、広東省などにすでに備蓄用地を確保しているという。（読売新聞）

98年の大洪水の規模には至らない見通し

　 ［北京 　 ２２日 　 ロイター］ 　 中国では豪雨による洪水で５３０人の死者が出ているが、１９９８年に同国を襲った記録的な大洪水の規模には至らない見通し。
　 チャイナ・デーリー紙が洪水対策当局者の話として報じた。
　 それによると、９８年に揚子江や北東部の松花江沿いの地域に惨害をもたらし、少なくとも４０００人の死者を出した大洪水のような規模の洪水は、今年は発生しないとみられている。
　 今年は６月初旬から激しい雨が降り続き、１９省で河川のはんらんや土砂崩れが発生、数十万人が避難する事態となっている。（ロイター）

　 北京の韓国大使館に

　 【北京・浦松丈二】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出した住民２人が２１日夜、北京の韓国大使館に駆け込み、韓国への亡命を求めた。同大使館関係者が２２日明らかにした。同大使館には５月下旬から駆け込みが相次いでおり、これで保護している北朝鮮住民は計２３人になった。

　 関係者によると、２人は２７歳と３０歳の女性。武装警察官が警備している大使館の本館に身分を偽って駆け込んだとされるが、具体的手口は明らかになっていない。これまでの２１人は、ビザ（査証）業務を行っている同大使館領事部に駆け込んでいた。（毎日新聞）

国際情勢に関連したテーマで勉強会があります。コアメンバーは5〜6ぐらいで結構、詳しい人が多いのですが、一般の方の参加も歓迎です。最初に講師の講演があり、その後が討論会で毎回の講師による講演テーマにとらわれず多岐に渡るテーマが議論されます。その後に飲み会です。予約等は不要ですので、お誘いあわせの上、ご参加下さい。

日 　 時：平成１４年６月２５日（火）
　　 午後6:30〜終了：午後8:30
テーマ：「印パ紛争と日本の役割」

講師：千葉俊一

会場：京橋区民館１号室
中央区京橋2-6-7 TEL:03-3561-6340
交 　 通：銀座線京橋駅徒歩3分
受講料：３０００円
主 　 催：千葉国際戦略研究所
http://www.asahi-net.or.jp/~rj1r-tjkw/index.htm
千葉研究所
奈良脇みつお

昨日わアメリカのほうが強かったちゃ。

こうなると、優勝に近いのわ、伯剌西爾、韓国、トルコ、ドイツの順じゃな。

皆さん、海外ニュースのコーナーですので、関連ニュースを沢山紹介してください。

私もここで随分勉強しました。

研究者の厳しい立場も背景に−「産業スパイ」関連

　 米ハーバード大から遺伝子試料などを盗み出したとして元同大研究員金原加代子容疑者（３２）らが逮捕された事件で、同容疑者の前に同じ研究室に在籍、チュー・チアンユ容疑者（３０）とも親しかった芝崎太東京都臨床医学総合研究所室長は２２日までに、「確かに競争の激しい分野だが、産業スパイというレベルの話じゃない」と話し、日本企業への試料持ち込みは論文を書くのに必要な抗体を作ってもらうためではないかとの見方を示した。
　 研究対象のカルシニューリンという酵素は免疫系以外にも神経系などさまざまな作用があり、「脳卒中や糖尿病、アトピーなど標的疾患は多く、新薬となれば市場価値は大きい。しかし遺伝情報がすぐ創薬につながるわけではなく、よほど貴重なものでなければ遺伝子自体の価値は大したことない」と説明する。
　 チュー容疑者は事件当時、「ポスドク」（博士課程修了研究者）と呼ばれる身分からその上のアシスタント・プロフェッサーになるため成果を上げる必要があったという。芝崎室長は「日本企業に持ち込んだというが、製品化などお金が絡むレベルには行っていない。いい論文を書くため、知人に頼んで抗体を作ってもらったということだろう」と話す。 　 （時事通信）

＜米国防＞中国と軍事交流めぐり協議へ 　 次官補、来週訪問

　 ラムズフェルド米国防長官は２１日、ロッドマン国防次官補が来週、中国を訪問し、米中軍事交流などをめぐり協議すると明らかにした。昨年４月の米中軍用機接触事故で悪化した米中関係は米同時多発テロ後、改善してきたが、軍事交流面では思惑の違いが大きく、凍結状態にあった。この状況を変える転機になる可能性がある。（毎日新聞）

ガソリンをまき散らして走るような車だ。

このころ、アメリカにもこんな車があった。

最先端技術を盛り込んだ車に変えるのはいいことだ。

それにしてもドイツと中国は技術提携が進んでいるようだ。

　 中国の蓮羽体育相は２１日、中国に２００４年からプロ・サッカー・リーグを作る考えを明らかにした。日本のＪリーグをモデルに、企業スポンサーを募り、当面全国で３０チーム程度のチーム設立をめざす。
　 同相は「今回のＷ杯での中国チームには失望した。日韓の活躍はプロ・リーグがあるためで中国も負けてはいられない」と述べた。同相は個人的見解としながらも「韓国の安貞桓を引き抜きたい。監督はやはりフランス人がいい」と語った。
（ＥＰ通信）

　 ラムズフェルド米国防長官は２１日、中国が密かに原子力空母を建造中であることを明らかにし、２年後には就航するとの見方を示した。同長官は「われわれの予想をはるかに上回るペースで中国の軍拡は進んでいる。これはアジアの安定にとって重大な挑戦だ」と語った。
　 これに関連して、小泉首相は２２日未明、記者団に対し、米側から先月情報を得ていたことを明らかにし、「日本として、望むところではないが、対抗措置を考えなければならないだろう」と述べた。政府首脳は「日本も空母艦隊の建設は不可避だ」との認識を示し、来年度予算に調査費を盛り込む考えを示した。（ＥＰ通信）

　 中国の劉知徳エネルギー担当相は２１日、外国人記者団と会見し、環境破壊が懸念されている山峡ダムの建設を中止し、替わって今後５年以内に８基の原発を増設すると発表した。これにより、増大している電力需要のうち約１７００万キロワットをまかなうことができ、山峡ダム建設の必要はなくなるという。
　 劉エネルギー相によれば、原発は軽水炉型で、北京、上海、重慶地区にそれぞれ２基、ラサに１基建設する予定。山峡ダムはすでに３割程度建設が進んでいるが、観光施設に転換するという。すでに米ディズニー社に技術協力を打診している模様だ。
　　　　　　　　　　　　　 （ＥＰ通信）

　 中国の陳卦商工相は２１日、中国の大型乗用車紅旗の製造を、年内で中止することを明らかにした。
　 紅旗は排気量５２００ＣＣ、７人乗りのリムジンで、中国の威信をかけて１９６５年に製造を開始。これまで１８万台が生産され、主に共産党・政府の公用車として使われてきた。しかし、燃費が１リットル当たり約５００メートルと極端に悪く、また最高速度も８０キロ程度しか出ないなど、世界水準から取り残されていた。
　 陳商工相は「過去の栄光は栄光として、中国は新時代に適合していかなければならない。紅旗の後継車は国産にこだわらない。メルセデスで代替していくことになるだろう」と語った。
　　　　　　　　　　　 （ＥＰニュース）

デュポン、年内にも携帯用の新表示装置を量産

　 米化学大手デュポンは２１日、携帯電話の液晶表示装置に代わる新しい表示装置の量産を、台湾で年内にも開始することを明らかにした。量産するのは「有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー」という表示装置で、携帯電話を薄型化し、消費電力を小さくできる。

　 デュポンは当面、単色表示の有機ＥＬの生産を始め、フルカラー表示の有機ＥＬについては２００３年―２００４年をめどに日本の家電メーカーなどと提携して生産する方向で検討している。

　 有機ＥＬは、電圧をかけると自ら発光する樹脂などの有機材料でできており、液晶表示装置のようにバックライトで照射しなくても見やすいのが特徴だ。バックライトが不要なため、待ち受け時間を長くできるだけでなく、表示装置の厚みを液晶を使った場合の４ミリから１ミリ程度に薄型化できる。

　 デュポンは、有機ＥＬディスプレーの世界市場規模が２００４年で約３０００億円に膨らむと推定している。フルカラーの有機ＥＬはパイオニア、ソニー、ＮＥＣなども研究開発を進めている。このため、デュポンは、日本の携帯電話の有力メーカーと提携して自社のフルカラー有機ＥＬのシェアを一気に拡大したい考えだ。（読売新聞）

＜亡命＞韓国大使館保護の妊娠女性に出国認める 　 中国

　 【北京・浦松丈二】新華社電によると、中国外務省の劉建超・報道局副局長は２１日、北京の韓国大使館が保護している朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の亡命希望者２１人のうち妊娠中の女性１人の韓国への出国を例外的に認める考えを明らかにした。「人道的な理由」と説明している。第三国を経由せず直接、韓国へ移送するという。

　 劉副局長は「中国は一連の事件を北朝鮮からの不法入国者問題として扱い、国際法、国内法に沿って人道主義の精神で処理する」と表明。この女性については「妊娠していることが分かったため、こうした措置を取る」と説明した。劉副局長は「韓国側の返事を待っている」と述べており、女性は韓国当局の受け入れ決定を経て、近く出国する見通しだ。（毎日新聞）

大陸の調査・研究も日本とは格段の差があり、事実上政経分離で動いている。

血縁もあり、言葉も通じるから、常に日本の先の対策をとっている。

台湾と上海の米ドルでの個人所得の格差は大きいが、購買力平価では差がつかないそうだ。

今後３年から５年が勝負だ、と見た。

歴史は繰り返す。80 年前にも全く同じスローガンが人々の脳裏を駆け巡っていた筈。

現在の上海にはビクター・サッスーンに比肩するような人物はいらっしゃるのでしょうか？

負けたけど、今までよくがんばった！

それにしても、カーンはすごすぎる！

上海証券取引所、７月１日から上海証券１８０指数を発布

（編集翻訳 　 佐々木貴宣) 　　 2002/06/20 　 09:55:07

新華社情報上海６月１９日発 　 上海証券取引所は今日、今年７月１日から、
１９９６年７月１日から発表し始めた上海証券３０指数に取って代わって、本
格的に上海証券１８０指数を発布するという決定を発表した。

上海証券取引所のトップによれば、上海証券１８０指数の登場は、市場の指
数品目を豊かにして、投資者、特に機構投資者が株券に投資する市場基準、株
券投資業績を評価する基準になるよう努力する。

また、証券業の関係筋によれば、上海証券１８０指数の登場は、投資基金な
どの機構投資者に権威的な投資方向と、良好なフォローと目標を提供し、機構
の運営コストを削減するだけでなく、市場の各方面が基金などの機構投資者の
業績を評価するために、より客観的な基準を提供して、指数化投資及び指数基
金などの機構投資者の発展促進に役立つわけである。同時に、理性投資を導き、
市場参与者がより客観的に市場を把握し評価することにも有利だという。

上海証券１８０指数は、２００２年６月２８日上海証券３０指数引け値を出
発点に、７月１日から本格的に公表されることになった。

１人２台以上も増える−台湾

　 【台北２０日時事】２０日付の台湾紙・経済日報などによると、台湾の携帯電話普及率は今年４月末で１００．７％となった。１人２台以上を保有するケースが増えているためで、人口当たりの普及率は世界最高という。
　 同紙によれば、普及率は１９９７年には６．９％にすぎなかったが、９８年に民間通信事業者の参入を認めてから急速に普及が進んだ。国際電気通信連合（ＩＴＵ）の統計によると、２００１年の普及率トップはルクセンブルク（９６．７％）で、台湾はわずかにこれを下回っていた。 　 （時事通信）

あれは、自由競争であるべき経済活動を談合などというドメスチックな因習にとらわれておるから、長じては日本経済の弱体化を招き、第三者に美味しいところを奪われてしまうという事を風刺しておるのじゃろう。

実にウィットに富んだ、にゃんこでござるの。


　　 ∧＿∧ 　　 ／￣￣￣￣￣
　 （ 　 ´∀｀）＜ 　 日中友好！
　 （ 　　　　 ） 　 ＼＿＿＿＿＿
　 ｜ ｜ 　 |
　 （_＿）＿）

それに比べて、なんや
あのナサ君わ…

ＦＮ君、ワシわ君をなにくれとなくかばってきたつもりや。
君がサンドイッチを買う金もない時代に
チームに入れてやったのに、
ナンや、恩を仇で返すのかね。
ワシわ、２５０００を目前に、投稿制限にひっかかってせまったのや。
それを、君わにゃごにゃご、などと咥えて行ってせまった。
談合がでけておったのに、君わ日本的美風をけっぽったのや。
談合破りへの制裁を覚悟せてくれたまへ。

米国の裁判所、華邦電子にも召喚状

　 ［台北 　 ２０日 　 ロイター］ 　 台湾の半導体メーカーの華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）<2344.TW>は、複数のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーによる談合に関して、米国の裁判所から召喚状を受けた、と明らかにした。
　 同社の広報担当者は、「当社の米西海岸子会社が連絡を受けた」とし、「われわれは、捜査に十分に協力する。何ら特別のことではない」と述べた。
　 世界の４大ＤＲＡＭメーカーの韓国のサムスン電子 <05930.KS>、ハイニックス半導体 <00660.KS>、米マイクロン・テクノロジー<MU.N>、独インフィニオンテクノロジーズ が、既に米カリフォルニア州の地裁の大陪審による調査の対象となっている。（ロイター）

９０年代はアメリカバブル。

次の１０年は上海バブルだそうだ。

帰ってきたぞ。

２５０００越えたのか。
すごい繁盛ぶり。

台湾では
「上海を制する者は世界を制する」
と、大陸進出の話題が多かった。

今日からまた出没します。

よろしく。

『印中パ』は一括処理しないと難しいと思いますよ。

　 米が中を敵視 　 → 　 中が軍拡 　 → 　 印が軍拡 　 → 　 パが軍拡

　 と繋がっていますから。

僕の計算では、アジア経済圏構想が成就するよりも、彼等が中国共産党にチェックメイトを入れるほうがずっと早いんです（笑

国益を拡大していくムーブメントもなかなか一足飛びって訳にはいかないので、現実的には日印関係強化をはじめ足元から固めていくしかないでしょうネ。

インドトピにもいらっしゃいませんか、 T_Ohtaguro 氏なら saegusa_saburo 氏もきっと歓迎するはずですヨ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a32a31c0a45aaa1a2ffckdca4oa5a4a5sa5i a4hf1laa47a4ha4a6a1a3&sid=1143582&mid=1&type=date&first=1

香港 　 ブロードバンド普及率、世界トップ

（編集翻訳 　 佐々木貴宣) 　　 2002/06/20 　 08:08:53

新華社情報香港６月１９日発 　 統計によると、２００２年４月末、香港の
ブロードバンド利用者が７５．７万で、二年前に比べて倍に増えた。香港の
ブロードバンド普及率が先進国・地域に比べてトップになっている。

現在、香港ブロードバンドは商業地帯、９５％以上の住宅をカバーしてお
り、三分の一の住宅はブロードバンドを使用してインターネットに接続して
いる。２００３年１月１日から、香港固定通信ネットワークサービス市場は
全面的に開放される。

これは、香港特別行政区政府情報通信技術及び放送局の尤曽家麗局長が、
立法会議員の問いに答えた際、明らかにした情報である。

尤曽家麗局長は、特別行政区政府は、長い間ブロードバンドの敷設に取り
組み、ブロードバンドインターネットの競争を促進し、消費者の選択肢の増
加を念頭に置くと述べた。

同局長は、市場開放政策の下で、香港のサービスプロバイダー計９社はブ
ロードバンドを敷設できると述べた。

サービスの面で、香港は通信サービス市場を全面的に開放した。そのほか
のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）は、上記のプロバイダー
９社のネットワークをリースしてブロードバンドサービスの提供が可能。現
在、香港で１０社余りの（ＩＳＰ）がブロードバンドサービスを実施してい
る。欧米及びアジア地域に比べて、香港ブロードバンドが競争力を持ってい
る。

　 ドルリンクから円リンクに変更してくれればと。


＞中国共産党は埒外に放置しといたほうが良いと判断します。

　 台湾との中国統一交渉によって、共産党政権が、より良い方向に方針転換してくれればと…。

　 分裂して、軍事的に対立を続けられるのが一番困る。
（アメリカが儲けるだけ）

ボーダフォン：中国移動の株式１％を取得
発信：2002/06/21(金) 09:27:50

　　 『新浪科技』１９日付報道によると、ヨーロッパ最大の携帯電話事業者であるイギリスのボーダフォンは５８．５億香港ドル、約７．５億ドルで中国で最大の携帯電話事業者である中国移動（香港）有限公司［香港上場、チャイナモバイル、０９４１］の株式約１％を取得したと発表した。

　　 双方の協議は先月に終了しており、６月１８日に株価２４．７２１７香港ドルで中国移動の２億３６６０万株を取得した。ボーダフォンの今回の株式取得は、中国移動が８省の携帯電話ネットワーク買収に必要な１０２億ドルの資金調達を支援するためとしている。

　　 同社は早くから世界最大の携帯電話市場である中国への進出を目指しており、今回の株式取得により中国移動の株式所有率を２．１８％から３．２７％まで上昇させた。ヨーロッパ市場の成長鈍化にともない同社の収益も悪化する可能性が指摘されていおり、株式売却の動きが顕著化、今年に入ってからは株式総額が６７０億ドル下落している。このような状況にあるなか、同社にとって中国の重要性は益々高まってきている。

ＷＴＯ加盟後における中国税関の三大変化
牟新生・国家税関総署署長は先ごろ閉幕した「世界企業ベスト500のＣＥＯと中国企業トップのフォーラム」で次ぎのように語った。ＷＴＯ加盟後の半年間に、中国税関は中国政府の統一的な配置にしたがって、ＷＴＯ加盟に関する中国の約束を真剣に実行し、法律執行の面でさまざまな新しい変化が現れている。これらの変化は主に次のような三点が挙げられる。

まず、関税の税率を大幅に引き下げたこと。予測によると、ＷＴＯ加盟後、中国の関税の算術平均税率は以前の15.3％から現在の12％に下がり、下げ幅は21.6％に達した。関税の加重平均税率はこれまでの9.5％から現在の5.6％に下がり、下げ幅は41.5％に達した。そのうち、一部のＩＴ製品の関税はゼロに引き下げられた。

その次に、ＷＴＯの価格評定ルールと原産地原則を全面的に執行するようになったこと。世界で通用されているルールに従い、また、中国の実情と結び付けて、税関はすでに新たな原産地原則を改正、公布した。これらの原則をよりよく執行するため、税関はまた、その他の関連規則をそれ相応に調整し、価格評定メカニズムと原産地認定メカニズムをさらに整備した。現在、価格評定作業と原産地認定作業は基本的にＷＴＯの規定に符合するようになった。

第三に、税関の関務公開と警務公開の制度を推し進めることを加速したこと。国内企業と外国企業によりいっそう透明で予見可能な輸出入環境を作り出すため、税関の関連規定を改正、整理すると同時に、関務公開の推進を急ぎ、密輸取締警察に対しても警務公開を推し進め、社会からの監督を受けさせるようになった。これと同時にまた、業務の多忙な現場で24時間通関制を実行し、その他の現場では必要に基づいて24時間当直制を実行し、大型ハイテク企業の輸出入のグリーン通路を設け、腐りやすい製品に対して出張監督などの措置を実施し、しかも「スピーディな通関」、「便利な通関」などの改革を推し広め、通関業務の範囲をさらに拡大し、輸出入通路が滞りなく通じることを保障している。 　

「チャイナネット」 　 2002年6月21日

遊び終わるのを待っていたのだ。

子供の頃に遊べなかったんだろう。

受験勉強かい。

そのお勉強いま、役にたってるかの。

円経済圏構想って事ですネ。

華僑が首を縦に振ってくれたら、話は前に進むんじゃないでしょうか。中国共産党は埒外に放置しといたほうが良いと判断します。

＞彼等にとって FRB とは一部門でしかなく、CFR やセブンシスターズその他も当然グルでしょうから。

　 対抗するためにも、中国と協力関係を築きたいのです。

　 とりあえず、東方アジアをまとめて、
　 その後、西方アジア（イスラム圏）と協力する事で、

『大航海時代』以前のアジアの繁栄を取り戻す。



　 ま、簡単に出来ることではないけどね♪

　 談合の甲斐無く 　 ２５０００ 　 はナサさんの手に…。

にゃごにゃご♪