日中関係

ＷＴＯ加盟後における中国税関の三大変化
牟新生・国家税関総署署長は先ごろ閉幕した「世界企業ベスト500のＣＥＯと中国企業トップのフォーラム」で次ぎのように語った。ＷＴＯ加盟後の半年間に、中国税関は中国政府の統一的な配置にしたがって、ＷＴＯ加盟に関する中国の約束を真剣に実行し、法律執行の面でさまざまな新しい変化が現れている。これらの変化は主に次のような三点が挙げられる。

まず、関税の税率を大幅に引き下げたこと。予測によると、ＷＴＯ加盟後、中国の関税の算術平均税率は以前の15.3％から現在の12％に下がり、下げ幅は21.6％に達した。関税の加重平均税率はこれまでの9.5％から現在の5.6％に下がり、下げ幅は41.5％に達した。そのうち、一部のＩＴ製品の関税はゼロに引き下げられた。

その次に、ＷＴＯの価格評定ルールと原産地原則を全面的に執行するようになったこと。世界で通用されているルールに従い、また、中国の実情と結び付けて、税関はすでに新たな原産地原則を改正、公布した。これらの原則をよりよく執行するため、税関はまた、その他の関連規則をそれ相応に調整し、価格評定メカニズムと原産地認定メカニズムをさらに整備した。現在、価格評定作業と原産地認定作業は基本的にＷＴＯの規定に符合するようになった。

第三に、税関の関務公開と警務公開の制度を推し進めることを加速したこと。国内企業と外国企業によりいっそう透明で予見可能な輸出入環境を作り出すため、税関の関連規定を改正、整理すると同時に、関務公開の推進を急ぎ、密輸取締警察に対しても警務公開を推し進め、社会からの監督を受けさせるようになった。これと同時にまた、業務の多忙な現場で24時間通関制を実行し、その他の現場では必要に基づいて24時間当直制を実行し、大型ハイテク企業の輸出入のグリーン通路を設け、腐りやすい製品に対して出張監督などの措置を実施し、しかも「スピーディな通関」、「便利な通関」などの改革を推し広め、通関業務の範囲をさらに拡大し、輸出入通路が滞りなく通じることを保障している。 　

「チャイナネット」 　 2002年6月21日