日中関係

　 【北京２２日＝佐伯聡士】石油備蓄制度の創設を進めている中国政府が２０１０年の備蓄目標を１５００万トンに設定したことが２２日、明らかになった。早ければ、来年にも、広東省など沿海地方で陸上備蓄基地の建設に着工する。１９９３年に石油の純輸入国に転じた中国は、経済の高度成長に伴って輸入依存度が急上昇しており、危機感を募らせている。備蓄制度の早期整備により、中東紛争など国際情勢の変化による国際価格の高騰に対応し、安定供給の確保を目指す。石油供給が不安定になった場合、アジア全体をカバーする安定化の仕組みが整っていないことから、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも現在、緊急時の協力体制が議論されている。中国の石油需給の動向は石油市場全体に大きな影響を与えるだけに、備蓄制度の創設は、日本などアジア地域の協力体制の整備に向けた大きな一歩となる。

　 関係筋によると、昨年、中国の石油生産量が年間約１億６５００万トンに対し、輸入量は約６０００万トンに上っており、２０１０年には少なくとも１億２０００万トン以上に達すると見られている。

　 中国政府は、第１０次５か年計画（２００１―２００５年）で、備蓄制度の早期創設を打ち出した。マクロ政策官庁の国家発展計画委員会が中心になって、昨年米国の備蓄基地を訪問。今年５月から今月にかけて、石油会社幹部や同委員会副主任（次官）らが相次いで日本の備蓄基地を視察、検討作業が最終段階に入っている。この結果、備蓄方法は、欧米のように岩盤などを掘削した地下備蓄ではなく、輸入原油を陸上タンクに備蓄する方式を採用する方向で準備を進めており、広東省などにすでに備蓄用地を確保しているという。（読売新聞）