日中関係

私も覚えてますよ。


日経平均は４万円になるとか、アメリカに追いつくとか。

絶対に嘘と思ってました。
大当たりでした。今回も的中してしまうのでしょうか？

。

たしか３０年前のハーマンカーンというアメリカの著名な経済学者が２１世紀は日本の世紀で、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると言ってたな
他のアメリカのマスコミも同じようなことを言っていた。
結果は見事に外れました（大爆笑）

今の中国の勢いは３０数年前の日本とソックリで全く同じです。まるで当時の日本のビデオを見ているようだ。

的中するといいですね（笑い）

独裁国家が世界を牛耳ったらどうなるのかの〜。

ま、無くなって欲しいものだの〜、シナ大陸は。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000025-rcdc-cn

2012年7月23日、米誌ビジネスウィークによると、国際通貨基金（IMF）は2016年にも中国が米国を抜き世界最大の経済体になると予測している。中国広播網が伝えた。

2011年時点で米国のGDPは15兆ドル（約1200兆円）超。中国の7兆ドル（約562兆円）をダブルスコアで圧倒している。

果たしてわずか5年でこの差が逆転することはありえるのだろうか。

中国国際経済交流センターの徐洪才（シュー・ホンツァイ）氏は、中国は過去30年間平均10％近い成長を続けてきたが、今後10〜20年間も同様の成長を持続する力があると話した。

徐氏自身の予測では米中逆転は2020年だが、近い将来の逆転は間違いないとコメントした。＜＜


以前の予測だと、中国が世界一になるのは２０２５年とＩＭＦは予想されてましたが、徐々に早くなりつつあるようです。

２０２５年の各国のＧＤＰ予想（２０１０年予想）

中国：３０兆ドル
アメリカ：２８兆ドル
日本：８兆ドル
ロシア：８兆ドル
インド：７兆ドル
ブラジル：６兆ドル


正直な話、日本と中国はお互いに依存関係にある方が望ましいと考えていました。
中国は日本の先端技術に頼り、日本は中国の生産能力に頼ると。

だが、この依存関係を解消するのなら一時的には中国は苦境になるかもしれませんが、今後は中国は他国には頼らず自分達で独り立ちして行く様になるでしょう。

それでなくても、中国には日本が居なくても今度はＥＵ（特にドイツ、ノルウェー、スイス）やアメリカがその穴を埋めてくるだけです。

その際、取り残されるのは間違い無く日本だと断言できましょう。

日本のＧＤＰ成長率はマイナスへ振れていくのではないでしょうか。

８兆ドルなんて、いかないでしょう。
日本はまだ分からないのでしょうか。

国益は外交よりも勝るという事を。アメリカはニクソン時代からそれを実行してきたのにそれを未だに理解していないのでしょうかね。

バカですね。アメリカは自国の国益のためなら、日本など簡単に切り捨てますよ。

ずばり、はっきり言いましょうか。
中国が民主化され、アメリカと同じ価値観を共有する時代が来たら、その時日本は用無しです。

。

中国の取り得は労働集約型の安価生産であった。労働集約型は、労働者の技術頭脳よりも、手作業の几帳面さと勤勉さが重視しされる。例えば縫製工場だが、勤勉で手先が器用であれば、雇用機会が少ない農村女子でも格安賃金で喜んで働いてもらうことが出来た。中国は、価格競争力・生産コスト低減を図る先進国企業にとり、まさに格好の進出先であった。これにより、中国の経済は２桁進歩を遂げた。

しかし、中国人の多くはこのような地位に長く甘んじるような民族ではない。より高収入の職場、かっこいい職場を求めて転職する。中国中央・地方政府も中国人一般の驕りと高ぶりから、この労働集約型経済から何としてでも脱却したいと考えた。これは当然のことと考えるが、中国人はまことに気が短い。すなわち、すぐに頭でっかちになるということだ。

高技術・高付加価値製品の生産は、企業機密に属する部分が多い。よほど相手下請け企業に信頼がなければ、そう簡単には移譲できない。中国企業の問題は、この信頼関係が築けないことにある。中国企業だけではない。中国政府も信頼できないのである。何故？ 　 これは過去の中国企業と中国政府の振る舞いにある。特に日本企業の場合、中国政府が取っている反日教育に最大の問題がある。

では日本企業はどうするか？ 　 ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、ミヤンマー、インド等へ生産下請けを移すというのが主流となっている。この中で、勤勉と手先の器用さが期待できるのは、イスラム教国よりも仏教国となろう。特にミヤンマーが期待できる。人口も日本の半分の６０００万人である。現在、ミヤンマー労働者の平均賃金は中国の1/8という統計もある。今後、数十年に渡り、ミヤンマー進出企業は中国の1/2以下の労働コストで生産できることは間違いない。加えて、ミヤンマー製が中国市場へ逆流入することも考えられる。最も中国の痛手になるのは、ミヤンマー製がそれまでの中国製品の世界市場に食い込む可能性が大きいということだな。日本は、別に中国製品など買わなくてもすむ製品が多い。中国製より安いミヤンマー製が中国製にとって代わるかもしれない。ミヤンマー人は、日本人にまことに好意的であることがうれしい。日本は、ミヤンマー産業、しいては生活環境向上のため、よくよく考えたミヤンマーのインフラ整備と環境維持に尽力することが大事となろう。

中国最大の欠陥は、中国人一般の傲慢さと宗教軽視にあろうし、共産党一党独裁にある。

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50384280.html
日本が経済的に追い込まれてる？
確かに傷は負ってるだろう、が誅獄の傷と比べたらどうだろう。
ここは欲しがりません、勝つまではの精神でもう少し我慢しよう。

誅獄の経済、３年を待たず破綻する可能性大です。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
そうなれば日本の繁栄も約束されたようなもの。
後は馬鹿ん国を経済破綻に追い込むまで・・・（スワップ停止で瀕死でしょう。）

こういう記事があった：

東シナ海、南シナ海を「北京の湖」にするな
WEDGE 10月15日(月)11時30分配信

　 米AEI上席研究員で前国連大使のジョン・ボルトンが、9月10日付WSJ紙掲載の論説で、東シナ海および南シナ海における中国の拡大企図は米国に本格的な対応を迫りつつあり、模様眺めに徹したり、上品にも国際法を援用したりしていればよかった時期は過ぎた、と主張しています。

　 すなわち、東シナ海および南シナ海では、中国が強引に領有権を主張し、そのことがここ数年、外交的対決、さらには物理的な対決を断続的に引き起こしてきた。

　 ところが、今のワシントンでは、これらの紛争はどこか遠い場所の出来事、1938年にチェンバレン英首相がチェコスロバキアを「あまり知らない遠くの国」と言ったのに近い、ほとんど瑣末なことのように受け止められている。そうした無気力な姿勢は、以下の3点に基づく戦略的アプローチに取って代わられねばならない。

　 第一に、米国は、東シナ海と南シナ海における中国の拡張政策は、米国の国益に反するとはっきり断じなければならない。国際法に関する甘い響きの決まり文句は、これらの海域に迫り来る北京の覇権を防いではくれない。重要なのは力と決意だ。

　 第二に、米国は海軍を急ぎ再建しなければならない。それなくしては、いくら戦略的思考を変えても無意味だ。中国はこの数世紀来初めて大海軍を築き始めており、米国を西太平洋から追い出そうと、積極的にA2/AD（接近阻止/領域拒否）戦術と兵器システムを追求している。米国が海軍の能力を増強するか、あるいは、基本的に他の海域は放棄するかしない限り、中国近海の情勢は負の方向に進んでしまう。そうなれば、最終的にどうなるかは明らかだ。

　 第三に、米国は、領有権を主張する、中国以外の諸国間の関係を調整するために、外交努力を――大方は水面下で――払わなければならない。東シナ海では中国の主たる競争相手は日本だが、南シナ海では中国はベトナム、フィリピン、その他のASEAN諸国と角を突き合わせている。これらの海域は地理的にも政治的にもそれぞれ別のものだが、中国にとっては2つとも同じ戦略的構図の一部であり、従って、米国もそうしたものとして捉えなければならない。

　 中国は、ベトナムとフィリピンを争わせ、日本の孤立化と台湾の無力化を図り、あるいは競争相手国の間に不協和音を生じさせるなどして、これらの国同士の関係を破綻させることを目指している。もちろん、これらの国の対立する主張を調整しようとする実際的な外交戦略が、望ましい結果を必ずもたらしてくれるわけではないが、国際法に関する観念的スローガンを繰り返すよりははるかにましだ。

　 米国の対中政策は包括的かつ機敏で粘り強いものでなければならないが、その中で不変であるべきなのは、中国周辺の国際水域を「北京湖」にしてはならない、ということだ、と論じています。

　 ＊ 　 ＊ 　 ＊

　 日本人が尖閣に関して抱く危機意識は、ワシントンで、ましてや欧州では、さしたる共感を呼んでいません。そして、尖閣問題が単に日中ナショナリズムの対立、ないし歴史問題に由来するかに捉えられ、南シナ海の紛争と切り離して論じられる傾向にあります。

　 そうした中で、ボルトンの所説に、初めて溜飲の下がるものを認めることができます。第一に、ボルトンは、東シナ海と南シナ海を“the East and South China Seas”と表現し、両者を一体と見たうえ、双方において中国が示す拡大意欲に違いを認めません。第二に、「中国の端的な巨大さ、存在感が、辺りを払う状況を防がねばならない」と明確に言い切っています。

　 日本を含む近隣諸国は、まさしく中国の圧倒的存在感に脅威を認めているのです。ここをワシントンの知識層は実感をもって受けとめることができず、自分たちにほとんど関係のない遠い場所での瑣末ないざこざとしか受けとめられない、というボルトンの指摘には、なるほど、やはりそんなものかと思わされます。

　 そのような態度は捨てるべきで、次の大統領が誰であれ、とらねばならない策のカギとなるのは、力と覚悟である、というボルトンの論は、極めて明快かつ適切です。中国に通じる言語は力、そして力を支える気骨だけだということをよく見抜いています。

　 ボルトンは、「中国周辺の国際海域を、北京の湖にしてはならない」という一線を、米国は今後の原則とすべしと、論説を締めくくっていますが、当然、日本もこの認識に立って対中戦略を構築しなければなりません。この、ボルトンの歯切れのよい議論は、ワシントンの知識層だけでなく、日本としても心して傾聴すべきものと言えるでしょう。（著者：岡崎研究所）

＞日本人は冷静？ 　 冷静って何だ？・・・バカになることか？


　 宗教の違いではないでしょうか？
　 「バチが当たる体験があるから」悪いことはしないのが日本人ですね。

　 ★悪いことをした国は南北朝鮮もシナもバチが当たって国は滅びる寸前でしょう？

日本人は冷静なのか？。
それともバカなのか？

自分の同胞が中国人に暴行されるか、人権無視されいている。

もしこれが日本以外のまともな国だったら、横浜、神戸などのチャイナタウンは報復のターゲットとしてとっくに焼き討ちされている。

同じようなことが過去にあったね。昔北朝鮮の工作員に日本の１３歳の少女が拉致されて現在スパイ養成の仕事をさせられている。他に拉致された日本人は２００人以上存在すると言われている。
それでも日本国民は朝鮮総連、北朝鮮学校などを存在させている。これらの人達は日本国民から危害を加えられるおそれがないのを知っているから堂々と日本国民に向かって日本国民以上の人権を主張する。

日本人は冷静？ 　 冷静って何だ？・・・バカになることか？

お前も、日本国から退去しろ〜。

シナ畜生は、そもそも胎児スープ当り前よの〜。人間食ってきた飢饉だらけの歴史だの〜。人間の尊厳も感じられんチャンコロコロスケよの〜。

世界より蛮人と見なされて、迫害されるシナ畜生の姿が見えるの〜。

ま、シナ畜生どもはハヨ滅んだ方が世界の為、地球の為だの〜。

ブス女のパンツを覗いていないと気が済まない支那人の民度とは論評にも値しない。

官民そろって中共を支援してきた日本国は岐路にある。

共産党幹部は世界の富豪１０人の中に何人も入っている。これからは
人民解放軍の時代かもしれないぞ。これ以上中共は日本国のために
協力できないだろう。

となると、どうなるかな？

JKのパンツ画像は日本の民度だ。これで何人もの官民が粛正されている。

オラは眠いからこれ以上は次回にゆずるが、覗きは日本の閉鎖社会、ならびに
この国のドンクサさをあらわす例として上程した。

覗きは趣味でない。オラはムスメッ子の足の指を一本一本、ぺろぺろ舐める方が
好きなんよ。

又、第二の通州事件が起きる可能性も有ります。

日本国政府は、シナ大陸に進出した企業に帰国させるようにすべきです。

親、子供達の手に針金を結び、池に惨殺された日本人家族。

腹を切り裂かれ、胎児を取り出し投げ捨てた蛮人がシナ畜生どもです。

こんな国モドキと「友好平和」なんぞ糞食らえ〜。

支那の若者は学校で必要以上に日本を憎悪するように教育してきた。テレビドラマ、映画では今でも大戦中の日本人、日本軍を悪役とした内容だ。
日本政府も抗議すればいいものを黙認している。
その結果がこのような事件を招いた。
日中友好、日中相互依存の言葉をお題目に唱えながら、裏では若者に日本を心から憎悪するように教育していた。

何が日中相互依存だ・・何が日中友好だ・・そんなもの永久にありえない。
絶対に無理だ。

しかしこの日本の企業はまだ中国にいたのか。商人と言う奴等は儲けとなれば自分の親兄弟、国まで売りかねない売国奴の犬だ。殴り殺されようが切り殺されようが好きにしてくれ。

醜いチャンコロよの〜。

シナ人が殺人を犯す時、楽しんで惨殺して当り前よの〜。ま、顔の皮膚を剥ぎ、胸まで生き埋めにし、男根を切り取り口に食わせ窒息死させる民度〜。

正に蛮人よの〜。お前、女子のパンツばかり覗いているようだの〜。ハヨ滅べ〜！

>中国女は美しいだの、韓国女は美しいだの、日本の女はブスだの

オラは日本オンナがブスと書いた。事実だからだ。O脚短躯スタイルも悪い。

韓国朝鮮オンナを美人だなどと書いた覚えはない。

だが、中国女が押し寄せれば日本社会は様変わりしよう。

おまえのような日本人ババアは洗濯でもしていればいい。

上海の料理店で邦人数人、殴るける暴行受け軽傷

読売新聞 10月15日(月)17時53分配信



　 【香港＝関泰晴】中国・上海中心部の日本料理店で１１日夜、日系企業の現地法人に勤務する日本人と中国人の社員数人が食事をしていたところ、中国人４〜５人に言いがかりをつけられ、暴行を受けて負傷していたことが１５日、明らかになった。

　 日本人数人が軽傷を負ったほか、中国人社員１人は刃物で手を切られた。

　 上海の日本総領事館などによると、事件があったのは外国人も多く訪れる観光名所・外灘（バンド）付近の日本料理店。中国人容疑者側は店内で日本語を話しているのを聞きつけて反発したとみられ、ビール瓶を投げつけ、一方的に殴るけるなどの暴行を加えた。

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民度が低くて歪んだ考えしか持っていない凶悪支那人が本領発揮です。

jm_s1960 よ、

日本との関係を断ちたいのか。
日本に対して中国が経済制裁したければすればよい。
ＧＡＴＴ違反で提訴されるのは中国だ。
また経済制裁で困るのは日本以上に中国だと断言できる。
中国の工業製品の製造工程における土台を提供しているのは日本企業だ。
そのことを知らないで、今愚かな支那人は経済制裁と息巻いている。
実際にやってみれば良いだろう。
生産停滞で打撃を受けるのはおまえら支那人だ。

この人と中国人は日本に見放されると思い、毎日が不安なのでしょうね。

日本はもう無法国家中国、ヤクザ、野盗国家から離れることになる。
将来もし日本が中国の気に入らないことをすれば、再び日本企業の打ち壊しをされるのは間違いない。もう中国への投資、工場の移転はないでしょう

中国に投資をすれば、途中で法律を変えられてとんでもないことになる。今中国に進出している日本企業は業績不振に陥っても撤退できないように法律を変えられている。中国に進出した日本企業は中国政府と言う名の追剥ぎか強盗にあったようなものである。もし日本企業が撤退すると情報が流れると日本人幹部は従業員から身体の危害が加えらる恐れがあり、法律で中国から出国できないようにされている。まるで誘拐犯国である。
欧米諸国はとっくに見切りをつけて中国から逃げ出している。何も情報を知らされてない日本だけが中国に投資をして酷い目にあっている。

中国から撤退する企業は将来正常化すればとの未練は持たないで、追剥ぎか強盗に遭った思い、二度と関わり合わないと覚悟すべきである。


沈みかかった泥舟から逃げ出すのは今が絶好のチャンスですね。

>日本と中国の関係は「無」がベスト。


ドジベーことザ・スーパー・愛国者には無理な話だね。（笑）

存在する意味も無いほど陳腐化した中華人民共和国カテで見慣れた光景だけど・・。

チャンコロの発作が始まった。
この発作を医学用語で言えば「トジベー病」又は「トシベー症候群」・・ははは。

こういうキチガイチャンコロを見るたびに思う事だが・・。

日本と中国の関係は「無」がベスト。
つまり。。「日中無関係」が最良の日中関係。。ははは

申し訳ないが、見解の相違ということだな。これ以上、お主に申し上げることはない（苦笑）。

おや？ 　 ジム殿か？ 　 レスありがとう（苦笑）。

＞（韓国メディアは）日本は韓国の領土である竹島に対してはＩＣＪの共同提訴を提案したが、尖閣諸島やロシアが実効支配している北方領土の紛争については、「ＩＣＪ」という単語さえ出さずに、二重の態度をとっていると批判した。

↑
お主のＩＣＪ権限解釈に誤りがある。ＩＣＪに判断を仰ぐには紛争当事国双方からＩＣＪ判断に付託するとの同意がなければならない。日本の場合は、いかなる国からのＩＣＪ提訴も受け手立つとの誓約をしているが、中国も韓国もロシアもこれを拒否している。領土問題に関し、ある国が日本相手にＩＣＪ提訴した場合、日本はこれに応訴する義務があるが、中国、韓国、ロシア等は、応訴義務を拒否している。したがって、日本が尖閣についてＩＣＪ提訴しても中国は拒否できる。韓国も日本からの竹島提訴を拒否できる。ロシアも北方４島について同様である。要するにＩＣＪが被告国を強制的に召喚することが出来ないということだ。訴訟相手が出廷を拒否すれば、裁判にはならない。だが出廷を拒否した国がどう言い訳するかは、国際社会の注目となる。また、ＩＣＪの判断も、従わない国に強制執行出来ない。唯一、国連安保理にＩＣＪの判断はこういうことだと勧告するだけである。

ここで、日本の尖閣、竹島、北方４島について述べよう。竹島と北方４島については、韓国が日本の竹島を韓国の一方的な李ラインで不法占拠したとき、即異議を申し立てている。北方４島についても日本はサンフランシスコ条約時に異議を申し立てている。国際法では異議申し立てがあった場合は、係争地となる。一方、日本の尖閣諸島については、７６年間、いかなる国からも異議申し立てはなかった。したがって、尖閣諸島は国際法上の係争地とはならない。係争地ではないのだから、日本から進んでＩＣＪに提訴する理由はない。提訴するとすれば、中国または台湾からとなる。もしこれら両国から提訴があるならば、日本はＩＣＪ応訴を拒否しないとしているから、受けて立つことになる。尖閣については、ＩＣＪの判断を仰ぐことが最も平和的であると考える。

追伸：日本は、このような片肺的なＩＣＪ権威の強化に努力するものと考える。ＩＣＪ判断に従わない国がある場合は、国際的な懲罰も必要と考える。

このオナニー爺は日中の政治、軍事に関して自慰しかできない。経済に関して全くの経済音痴だ。

中国は11年、日本にとって最大の輸出市場だった。一方、日本は中国にとって４番目に大きい輸出市場。中国の税関総署のデータによれば、昨年の中国の日本への輸出総額は1483億ドルで、中国の日本からの輸入総額は1946億ドルだった。


日中貿易の相互依存度を調べれば一目瞭然。

日本の対中直接投資は年々低下してるが、一方、中国企業の対日投資は徐々に増え始めたのである、更に、中国企業は日本企業への買収をドンドン進んでる。


＞中国は日本にはあるがもっと価格が安いものを輸出しているということだ。＜

ソフトウエアに関して、日本はほとんど中国に依存してるのに。。。


＞事実、私の身の回りのモノは、下着まで含み、中国製が圧倒的に多い。＜

オマエのような貧乏オナニー爺にとって幸せなことだ。

中国の良質で安い大衆消費財の日本への大量輸出が、日本経済の不況緩和や社会の安定に重要な役割を果たした。

1990 年代以降、日本経済は長期低迷に陥り、とくに1998年以降、失業率が上昇し続け、失業人口が300 万人を超えるまでになり、オマエのような低所得者や無所得者が急増した。中国の安い商品が日本市場へ流入することで、オマエのような無所得者や低所得者の生活へのプレッシャーが大きく軽減され、オマエらが困難を乗り切る上で大きな役割を果たし、さらには日本経済の回復を間接的に牽引した。


＞一方、中国が日本へ輸出している物品は、いくらでも代替がきく。いや、その代替も中国製よりも安く手に入る。ミヤンマーを含む東南アジア諸国の生産基地が活況を帯びよう。進出する日本企業はすこぶる評判がよいから、現地生産化には問題がほぼない。＜

はっ、ミヤンマー？

まずお前らのアメリカパパに聞いて。

【日本貿易振興機構の資料によると、現段階でミャンマーに進出している企業は、中国が約27000社、タイが約1300社に比べ、日本はわずか50社に過ぎない。この背景には、ミャンマーに経済制裁を科しているアメリカの存在があり、アメリカとビジネスをしている企業は、アメリカでどのような扱いを受けるかを恐れ、ミャンマーに進出することがしたくてもできない状態であるという。】（ウィキペディアから引用）



このオナニー爺、なにもわかっていない。

＞提訴することだな。それしか手段はないと考える。＜

このオナニー爺、なにもわかっていないね。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_006.shtml



【韓国メディアは、馬総統がＮＨＫの影響力を利用して、領土紛争の核である尖閣諸島問題を法的に解決しようと提案したにもかかわらず、日本のマスコミはこれを内密にしようと報道せずにいると指摘。その理由について、尖閣列島の紛争地域と認定されることを懸念しているのではないかとの見方を示した。

　　 また、日本は韓国の領土である竹島に対してはＩＣＪの共同提訴を提案したが、尖閣諸島やロシアが実効支配している北方領土の紛争については、「ＩＣＪ」という単語さえ出さずに、二重の態度をとっていると批判した。】

いっその事、さっさとＩＣＪで決着を付けたらどうでしょうか？

いつまでもウジウジしないで。その方がよかろうと思います。

ＩＣＪの判断には素直に従いましょうね。

。

これこそ帝国主義の典型だな。周辺国の権利を意に介さない今の中国の素顔である（苦笑）。

こういう中国の分析がある：

＜尖閣問題＞米国はなぜ調停者の役割を拒否したのか？―香港メディア
Record China 10月14日(日)16時47分配信

2012年10月13日、香港・中国評論通訊社は記事「米国はなぜ尖閣問題の調停者になろうとしないのか」を掲載した。

9月28日、キャンベル国務次官補は領土紛争において米国は一方の国の側に立つことはないと強調、そればかりか米国は調停者になるつもりもないとして、外交的対話を通じて解決するよう主張した。

9月にはパネッタ米国防長官が日本と中国を訪問しており、米国が調停役を買って出るともみられていたが、なぜここにきて米国は調停者になる意向がないことを表明したのだろうか。

第一にこの問題に関われば問題の根源が米国にあることが明らかになるためだ。沖縄返還の際、尖閣諸島も日本に返還されたが、これが今の紛争につながっている。また日中が適度に緊張関係にあるほうが米国にとっても望ましい。そして尖閣問題を根本的に解決しようとすれば、問題は第二次世界大戦の戦後処理そのものを問い直す作業となり、米国の東アジア戦略を揺るがしかねない火種となる。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121014-00000014-rcdc-cn

↑
二国間の領土問題に関しては、米国といえども口出しできない。ましてや調停など望むべくもない。後々まで恨まれるからだ。米国が唯一できるのは、これまでの米国が取ってきた判断を開示することだけだな。

現在、世界の領土問題の最高機関はＩＣＪである。ＩＣＪには世界の国際法の権威たちが集まっているから、国際法に照らして第三者的に領土問題を検証する。米国は、いくら世界の大国と言えども、ＩＣＪの判断には尊重するしかない。中国は、この点をカン違いしているのではないかな？

続きだな。もう一つ見逃せない要素は、中国が１３億人を抱える巨大市場にある。現在、日系企業参加による中国企業の製品の多くは中国以外への輸出だが、中国国内消費も大きい。その製品の生産・流通・販売は、９９.９％以上が中国人が行っている。日系企業に中国政府が故意に政治的に重圧を課せば、日系企業の多くは中国から撤退し、代わりにミヤンマー等の東南アジア諸国に生産基地を移すのは間違いない。残された中国人は中国人のみで生産を続けるだろうが、日本人の管理指導なしにどこまで先端技術に追いつけるか疑問がある。いや、中国人の性格から見れば製品の品質維持すら困難になるかも知れん。

日本企業の指導で東南アジア諸国で生産された製品が、中国市場へ流入することも大いに考えられる。品質が良くて安心で安ければ当然の流れとなろう。特に食品類では、中国製品の健康安全性が大問題となっている。東南アジア製が安全であれば、中国に大量流入するであろうな。これにより、中国の生産企業には倒産等の大きな影響が出よう。この結果、中国国内の雇用に問題が続出するかも知れない。中国政府は、これを防止するため、輸入制限を行うだろうが、これは人民の中央政府への不満の種となろう。

いかがかな？ 　 中国殿（苦笑）。

中国の輸出市場が日本企業の指導を得た東南アジア諸国に脅かされるだけではない。中国国内においても日系企業関連が抱える１０００万ともそれ以上ともいわれている雇用を喪失するということだ。また、日本企業の技術指導による品質向上も望めなくなる。砂漠化や水質改善等の日本からの環境ノウハウの恩恵も途絶えよう。

欧米企業にしても、中国への進出は大きな警戒感を持つであろう。結果、中国人民の間に体制批判が高まるのが必至となる。

確かに短期的には、日本が受ける被害の方が大きいが、長期的にはボディブローのように中国に大きく跳ね返ってこような。世界に甘えている人民元レートの問題もある。中国共産党の今後の舵取りが経済面のみならず政治の面でも一層困難になるのは間違いない。中国経済は、そろそろバブル終焉期に入るのではないかな？（苦笑）。＜とりあえず今回はここまで（苦笑）＞

さて日中間の経済の話を少々しよう。中国の対日経済制裁推進派によれば、「中国が対日経済制裁を発動すれば、中国も被害を受けるが、より大きい被害を被るのは日本の方だ。だから日本はいずれ中国に屈服するだろう」という意見が趨勢である。果たしてそうなるだろうか？

日本と中国との貿易関係は非対照的と言っていい。すなわち日本は、中国には無いもの、出来ないものを輸出し、中国は日本にはあるがもっと価格が安いものを輸出しているということだ。事実、私の身の回りのモノは、下着まで含み、中国製が圧倒的に多い。中国は、中国に無いモノ、出来ないモノは、欧米等の先進国から代替できるとしている。もちろん代替できるモノもあるが、代替できないモノも多い。加えて、日本の特許が絡むモノも多々ある。さらに中国にとり具合が悪いのは、欧米はその代替モノにチャイナリスクと足元を見透かした値段をふっかけるということだ。それも日本製を完全に代替できるとは限らない。日本でしか作れないモノが多々あるのである。素材や工作機械などはその典型だな。

一方、中国が日本へ輸出している物品は、いくらでも代替がきく。いや、その代替も中国製よりも安く手に入る。ミヤンマーを含む東南アジア諸国の生産基地が活況を帯びよう。進出する日本企業はすこぶる評判がよいから、現地生産化には問題がほぼない。ほぼないというよりも、地元社会の雇用と福祉に貢献する企業として大歓迎されよう。これら生産基地の製品は、中国製よりも安いし、品質も日本企業の指導があるから、欧米に抱える中国の輸出市場が強力に脅かされることになる。＜続く＞

ＬＣＳ艦とは沿岸域戦闘艦のことをいい。米海軍が何隻かすでに建造配備している。海自ＬＣＳは、オスプレー搭載の２０００トン級となろう。現在、海自の汎用護衛艦は４５００トン級であるが、この半分の排水量となる。理由は５０ノット以上という高速機動性の重視にある。尖閣防衛には理想的な強力艦となる。今の中国には、造れない。

設計外観は、英国海軍のクイーンエリザベス級に似たものになろう。ステルス機の２個飛行隊を運用する。米軍の手の回らない部分をカバーする。今の中国の技術力では、この海自空母にはまったく歯がたたない。

「そうりゅう」型はスターリングエンジンだが、次世代型は燃料電池となる。燃料となる水素は海水に無尽蔵に含まれている。静粛性は抜群だな。発見は困難を極めよう。実に楽しみである。

別にややこしくはない。簡単明瞭である。私としては、例えば１佐、２佐、３佐の方が日本国民に親しみやすいのではないかと考えておる。自衛隊階級の英文呼称は米軍呼称とだいたい同じである。佐官の上の陸将補は少将、陸将は中将、そして陸幕長は大将に相当する。

話は違うけど、自衛隊の等級、何で一二三なんだろうか。ややこしいんだよ。少尉、中尉、大尉、国際的には大中少なんだから早急に改めて貰いたい。

それは、中国国内が一気に騒乱状態になる可能性が大であるからだな。もちろん、大規模な反日暴動が起こるであろうが、合わせて民族独立運動と共産党体制への民衆蜂起が起きよう。こうなれば、講和どころではなくなる。中国共産党の国際法秩序無視の魂胆が明らかになったから、相当の混乱は避けられないだろう。中国の民度は、共産党も含み、世界の先進国から半世紀遅れておる。

私の杞憂でなければよいが..（苦笑）。

自衛隊に海兵隊機能を備えるために、自衛隊若手士官が米海兵隊で訓練している。理由は、米海兵隊との連携作戦を、意思疎通を図る語学専門知識も含み、共同の作戦を円滑化することにある。

これまでの中国共産党の言動行動から、歴史的事実を否定する態度から、中国共産党は「確信犯」であると信じるに至った。これを中国共産党が回避したければ、国際法に訴えて解決を図ることが望まれる。日本は受けて立とう。中国共産党のこれまでの数々の奇怪な所業については、魚釣島以外にも国際法廷で審議されることは間違いない。繰り返すが、中国共産党に同情または協調する国は、おそらく世界に数カ国しかないであろう。中国共産党が現在目論んでいることは、かっての帝国主義に他ならない。どのような言いまわし、言い逃れをしても、中国共産党の今までの行動と結果がそうなのだから、どうしようもない。どうしますかな？（苦笑）。

提訴することだな。それしか手段はないと考える。さもなくば戦争になる。これは冗談で申しておるのではない。中国さんにできるかな？（苦笑）

香港系の、、シナ革命を求めていて、ようは、他国とシナの戦争を求めて、そのドサクサに、シナの天下を取ろうとしている、、革命家は、、沖縄だって、シナの領土なんだ、、って、言っている。


、、政府も、企業も、国民も、、、、尖閣戦争の必要性を自覚しましょう。


、、自衛隊は、、あらゆるパターン、、アメリカが尖閣戦争で中立の可能性も含めて、、、尖閣戦争を準備してください。

、、日本は、戦争が、出きる国家に、成長しましょう！