対米全面テロ

日本撤退なら中国資本参入 　 イラン油田で水面下の協議
　 【ワシントン１３日共同】日本の国際石油開発や国営イラン石油などが昨年２月に契約調印したイラン・アザデガン油田の開発をめぐり、中国当局がイラン政府と接触を重ね、イランの核開発問題が深刻化し日本企業が撤退した場合には、中国資本が参加する方向で協議していることが１３日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　 イランは核問題をめぐる欧州諸国との交渉行き詰まりを受け、現在は停止しているウラン濃縮関連活動再開の構えを見せている。仮に再開に踏み切り核問題が国連安全保障理事会に付託される事態になれば、日本資本は油田開発参加の再検討を迫られるとみられ、エネルギー需要が高まる中国が中東最大級の同油田開発で日本の「穴埋め」を狙う格好だ。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005051301003855
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・・・ロシアの東シベリア石油は手に入らず，この分だとイランからも閉め出されそうだ。

・・・日本の国の場合，エネルギーの安定供給（輸入）は，何よりも重要な事柄のはずなんだが。
これを「失政」と呼ばずしてなんと呼ぶ？

http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/050513.htm

核ミサイル」さえ手に入れてしまえば、すくなくとも金正日は、「日本」や「韓国」よりも、極東では政治的に大国になることが可能となる。地球上でとくに繁栄している極東アジアで、大国になるということは、恫喝さえすれば、たいがいの物は好きなように手に入れられるということである。そういう意味で金正日は、どこかの国の「能天気で平和ボケした政治家たち」よりはるかに利口なのである。

金正日に核実験をさせてしまったなら、その事実だけで、結果的に「核兵器保有国」として扱われるようになる。現在の核兵器保有国は、アメリカ、ロシア、中国、英国、フランス、インド、イスラエル、パキスタン等の８カ国なのだが、そこに金正日の北朝鮮が強引に割り込んできたことになる。この状況で北朝鮮が「核兵器保有国」になってしまったら、極東の軍事バランスが崩壊し、アメリカは極東アジアにおいて覇権を完全に失うことになる。

その結果として台湾や日本や韓国は、もちろん核兵器大国である中国の保護国となるわけである。なぜなら、北朝鮮はある意味で中国の隠されたカードであり、カードとして価値がある限り、金正日政権を保護し存続させ続けるはずなのである。しかしそんなことをアメリカは許すだろうか。それに私たちの日本が、中国の属国になってしまってもかまわないのか。

紀元前２０２年にローマに大敗して、事実上軍隊を持つことを禁じられた「経済大国カルタゴ」はその後ローマに嫉妬されるぐらいの繁栄を極める一方、名将ハンニバルが追放され、わずかの傭兵だけの情勢になる。そこに第３次ポエニ戦争が勃発して、カルタゴは無残に破壊しつくされ、この地球から永遠に姿を消してしまう。そして金銭よりも「武」を重んじた巨大なローマ帝国を築く流れとなるのである。
いまアジアで軍事大国化しつつある中国は、このカルタゴ百年戦争を研究して、そのやり方を、この日本に当てはめているフシがあるという。

暴露された極秘文書「ダウニングストリートメモ」の重大性

2005年5月1日、英国総選挙直前に英サンデータイムズ紙上で暴露された政府文書には、ブレア政権のみならずブッシュ政権をも揺るがす重大事実が記されていた。暴露された極秘文書の中で、2002年7月23日にブレア政権内でイラク戦争開戦について内密に会議が行われた際、英情報部（MI-6）長官は「（イラク侵攻のために）ブッシュ政権は情報を仕込んでいる」と明確に語っている。

あまりにも重大な暴露情報のため、今のところ日米大手メディアはこの話題についてほとんど報じていないが、米下院ではジョン・コンヤーズ下院議員（民主党・ミシガン州）を中心に、ブッシュ大統領への疑惑追及準備が進行している。（ひょっとしたら、ようやくブッシュ大統領弾劾へと議会が動くかもしれない）

米国民のブッシュ政権に対する評価は今どうなっているか？4月26日に発表されたGallupの米世論調査によれば、米国民の50％は「イラク戦争開戦の際、ブッシュ大統領は意図的に国民を欺いた」と考えている。5月4日に発表されたUSA TODAY/CNN/Gallup共同の最新米世論調査によれば、米国民の57％が「イラク戦争に価値なし」と考えている。また、ワシントンポスト紙2005/05/10付け記事によれば、2004年選挙でブッシュ支持に傾倒した女性保守有権者層も、国内の経済事情の悪化を不安視し、民主党支持に移行しつつあるという。

米世論はホワイトハウスに対して、これまで以上の疑惑の目を向けはじめている。この「ダウニングストリートメモ」の件が、CNNやワシントンポスト紙など米国内主要メディアで報道され始めれば、ブッシュ辞任を求める声が一気に湧き上がるだろう。（もっとも、ブッシュ政権が危機を迎える度に、ビン・ラディンが華々しくテレビに登場したり、テロ事件が発生したり、ジャクソン家の誰かが自分の服を脱いだり子供の服を脱がせたりする話題が四六時中報道されたり、ダン・ラザーがヘマをやっておおげさに謝罪したりするのだ。非常に不思議だ！）

以下は、今のところ米国大手メディアで唯一、この疑惑の詳細を伝えているナイト・リッダー紙2005/05/06付け記事（全文翻訳して掲載）である。

（以下略）

暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/
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・・・いまさら，のような感がなきにしもあらずだが。

〜The radio station broadcasting to Kandahar is one of three owned by the neo-Taliban, Hakimi said. The other two stations will "start functioning soon," he added. In a separate interview with AIP
on 21 April, Hakimi said the additional stations will broadcast in other local languages, namely Uzbek and Turkmen. The Afghan Constitution recognizes Pashto and Dari as the country's official languages, while several other languages enjoy official third-language status in areas where the majority of residents speak that language.

（以下略）

Afgha.com
http://www.afgha.com/?af=article&sid=48888

アフガンの首都カブールでも新たな反米デモ

【カブール 　 １２日 　 ロイター】 　 キューバのグアンタナモ米基地でコーランが冒とくされたとの報道を受け、
アフガニスタンの首都カブールでも１２日、学生数百人が反米デモを行った。
　 学生達は、「米国に死を」と叫びながら、カブール大学前に集結し、市の中心部まで行進した。
　 目撃者によると、警官は距離をおいて抗議行動を監視していたが、デモ行進に対する規制は行わなかった。
　 前日、同国東部のジャララバードで、同様の反米デモが暴徒化し、４人が死亡、数十人が負傷している。
ジャララバードでは、政府施設が放火され、商店の略奪、国連や外交関係施設への攻撃などが行われため、
治安部隊がデモを解散させるため発砲した。（2005/05/12） 20:03

世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-05-12T200308Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-176899-1.html
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昨日のジャララバードでは，

アフガン、反米デモ暴徒化で4人死亡

【ジャララバード（アフガニスタン） 　 １１日 　 ロイター】 　 アフガニスタンで１１日、暴徒化した反米デモ参加者に警察が発砲し、
４人が死亡、数十人が負傷した。
デモ隊は、キューバのグアンタナモ基地で米国の尋問官がコーランを汚したとの報道をめぐり、抗議を行っていた。
デモでは、数千人が「米国に死を」と連呼するなか、政府施設が放火され、商店の略奪、国連や外交関係施設への攻撃などが行われた。
政府はデモを解散させるため発砲。州保健当局者は地元病院の情報として、４人が死亡、５２人が負傷したと述べた。
国営テレビは、死者が４人、負傷者は４０人と報じた。（2005/05/12） 12:38

世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-05-12T123806Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-176851-1.html
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カルザイのカブール傀儡地方政権はタリバンへの懐柔策を打ち出しているが，

治安安定へタリバン懐柔 　 投降促すアフガン政権
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005051201003009

タリバン主力は抗戦を継続するつもりのようだ。

タリバンのオマル師、アフガン政府の恩赦を拒否
【スピンボルダック（アフガニスタン） 　 １０日 　 ロイター】 　 アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンの指導者オマル師は、
同国政府が提示している恩赦を拒否し、米軍やアフガン軍に対する武力闘争の継続を指示した。
　 タリバンの報道官が１０日、電話でロイター通信に明らかにした。
　 報道官は「われわれは政府に安全の保証を求めていない。われわれは隠れてはいない。
オマル師も隠れることなく、戦い続けている」と語った。（2005/05/10 20:47）

世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-05-10T204721Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-176697-1.html
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カンダハルなどでは，こういうこと↓も起こっている。

Taliban Radio Returns To Southern Afghan Airwaves

（抜き書き）
〜The opening statement of the broadcast in Pashto told listeners that "Shari'a Zhagh radio raises the voice of the Islamic brotherhood against the superpower, United States of America,
and its associates who have been insulting the honor of the Muslim world and its religion and who [have] harmed Islamic rule."

〜The radio station broadcasting to Kandahar is one of three owned by the neo-Taliban, Hakimi said. The other two stations will "start functioning soon," he added. In a separate interview with AIP
on 21 April, Hakimi said the additional stations will broadcast in other local languages, namely Uzbek and Turkmen. The Afghan Constitution recognizes Pashto and Dari as the country's official languages, while several other languages enjoy official third-la

（抜き書き）

〜この時期、北朝鮮はアメリカを直接交渉のテーブルに引きずりだしたくて、核兵器開発や核実験の脅しで必死になっている。北朝鮮にはアメリカを交渉に引き出すには核カードしかないからだ。そして直接交渉で核兵器開発を放棄するという条件で、アメリカから体制存続の保証と、経済支援や石油援助を受けたいからである。そこはアメリカも十分に承知している。いくら北朝鮮が激しく挑発しても、「やれるならやりなさい。中国がそれで済ましますか。中国は朝鮮半島の非核化を支持していますよね」と、今度は中国の圧力を期待するのである。

　 中国は中国で、北朝鮮が中国の顔に泥を塗ってまで核実験（核武装）するわけがないことを知っているから、北朝鮮が激しくアメリカを挑発することに無関心である。さらに北朝鮮の挑発に乗る方がバカ（悪い）という考え方もしている。

　 そこに元ＣＩＡ高官やエルバラダイ事務局長が、アメリカ政府にゴマをするために、北朝鮮は核兵器を持っている可能性があるとぶち上げるのである。北朝鮮の核武装をほのめかすことで、北朝鮮の際的な孤立化を深め、北朝鮮の悪役ぶりを際立たせるためだ。「核兵器保有の可能性がある」というのは、「核兵器を保有している」と断定したわけではない。だからエルバラダイ氏の経歴に傷をつけることにならない。むしろイラクの大量破壊兵器をめぐる際に出来た米政府との対立を解消し、ＩＡＥＡにおける自分の地位（事務局長）を固めたいためのゴマすりなのだ。

　 そこで最大の被害者は日本ということになる。そのあたりの事情を何も知らない日本人は、北朝鮮が核実験して、アメリカが北朝鮮を空爆する、いよいよ朝鮮半島で戦争が始まる兆候かと大騒ぎになる。そこで私の電話が鳴り響くのだ。それは本当にもう勘弁してくれと言いたい。それは単に、核カードでアメリカを挑発する北朝鮮と、それをさらに拡大して北朝鮮を孤立化しようとするＣＩＡと、北朝鮮を悪者に仕立てることで米政府にゴマをする者たちの構図である。

　 さらに言いたいのは、核兵器や核戦略を知らず、何の情報を持たない一部の北朝鮮 ウォッチャーである。「まあ、北朝鮮は核兵器を５、６個は持っているでしょう」「アメリカは間もなく北朝鮮の核施設を空爆します」といういい加減な話しを流さないで欲しい。その説の根拠を求めると、ＣＩＡがそのように話していますという。オイオイ、ＣＩＡがデタラメな北朝鮮情報を垂れ流していることを、北朝鮮の専門家なら絶対に知っていて欲しい。今のＣＩＡが北朝鮮に行う第１の仕事は、北朝鮮の核開発情報を公表することではなく、情報操作で北朝鮮の国際的なイメージを悪くすることなのである。そのためなら平気で偽情報を流すのがＣＩＡ流なのである。本当に、もうこの話は勘弁してもらいたい。

J-RCOM
http://www.kamiura.com/new.html
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・・・全員が茶番劇と判っていて，なぜマスコミはこうも騒ぐ？
その理由が僕にはよく判らない。

米金融市場、ヘッジファンドに警戒感強まる・当局も懸念

　 【ニューヨーク＝梶原誠】米金融市場でヘッジファンドの膨張に対する警戒感が強まってきた。収益が低迷するファンドから投資家が資金を一度に引き揚げたり、無理な運用に追い込まれて市場が混乱したりする可能性があるためだ。市場参加者の間でリスク資産への投資に慎重なムードが広がる一因になっているほか、世界の金融当局もファンドのリスク管理について警告を発している。

　 10日のニューヨーク市場ではヘッジファンドが自動車大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社債や株への投資で巨額の損失を出したとのうわさが流れた。ダウ工業株30種平均は一時130ドル安まで急落、投資資金は米国債に流れるという、市場が安全志向を強める際の典型的な展開になった。

　 市場が敏感に反応する背景には、ファンドの膨張が金融危機の引き金になる可能性があるとかねて指摘されてきたことがある。 (23:53)

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050512AT2M1101B11052005.html
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GMもフォードもぼろぼろだしなあ。
トヨタは一見一人勝ちのように見えるが，ネバダ氏がこう云ってる↓ように，もうこの先がないのよ。


急減速したトヨタの利益と日米関係

マスコミではトヨタの純益が過去最高益になったと大きく報道されていますが、ではその伸び率はどうでしょうか？

売り上げ 　 ＋７％（１８兆５，５１５億円）
純利益 　　 ＋１％（ 　 １兆１，７１２億円）

１０兆円を越える超巨大さでありながら、７％も増えるという物凄い売り上げ増となっていますが、利益は殆ど伸びていないのです。
そして、今期です。
今のところ、純利益は＜マイナス６％：１兆１，０００億円＞となると予想されています。
日米自動車摩擦もさることながら、世界経済が完全にピークアウトした今、果たして＜７％マイナス＞で済むかどうか。（以下略）

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


藪君とか我がコネズミ氏とかは，ユーラシアの西の端あたりを調子扱いて物見遊山しているようだが，
その間に東の端は行き着くところまでいってしまうようだね。

朝日のスクープが小泉首相を揺るがすか

　 １０日の朝日新聞朝刊が、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）のずさんな助成金交付によって、群馬県の産業廃棄物処理会社が交付金を不正受領していたという記事を載せていた。そうしたら、なんとその日の朝日の夕刊で、このスキャンダルに小泉首相の政務秘書官である飯島勲氏の長男が関与していたという記事が大きく報道された。
　 その記事によると産業廃棄物処理会社の社長と飯島秘書官の長男が、首相官邸を訪れ、「獲得できそうな助成金があれば教えて欲しい」と飯島秘書官に依頼したという。これだけでも大変な公私混同であるのに、なんと飯島秘書官はＮＥＤＯを所管する経済産業省出身の岡田秀一総理秘書官をその場に呼び紹介したという。それから１０ヵ月後にその会社は１億８０００万円の助成金を獲得している。
　 ところがこの産業廃棄物処理会社は、下請け業者への代金支払いをめぐるトラブルから完成が遅れ、いまだ事業のめどが立っていないにもかかわらず、給与の一部が不正に支出されているというのだ。
　 これは大変な疑惑である。報道されていることが事実であればこれは小泉首相を直撃することになる。飯島秘書官はあらゆる圧力をかけてもみ消そうとするであろう。
スクープを放った朝日はどこまでフォローアップするか。検察はどう動くか。これがもみ消されるようでは、この国は完全に腐っているということだ。

天木直人のホームページ 　 メディアを創る
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0059
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・・・例のNHK問題なんか，そうなると思っていたとおり，結局うやむやだね。
それとも，3者の誰かが提訴でもして審理が進んでいるのかな？

・・・この“スキャンダル”だって，よくて誰か小物の尻尾を切って終わるだけだろう。
マスコミなんかに何かを期待する方が間違いだ，と僕は思うが。

自己責任と斬首を見殺し激励するゴミズミ（小泉）も、米軍関係者となると、白猿（ブッシュ）の尻尾丸出しに、救出に全力とのたまう奴隷根性にはほとほと吐き気がするわい。

反日デモ 　 米軍事駐留の効用証明 　 ロバート・サター教授

　 【ワシントン＝古森義久】クリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情報官などを務めた中国問題の専門家ロバート・サター・ジョージタウン大学教授は産経新聞のインタビューで最近の中国の反日デモについて、今後の東アジアに米国が従来どおりの関与を続けるべき理由を十二分に提供した、という見解を明らかにした。今回のデモはアジア各国に中国が不安定な国家であり、東アジアが不安定な地域であることを印象付け、安定勢力としての米国の軍事駐留の効用を証明したからだという。

（抜き書き）

〜そんな（中国の自己中な）態度はアジアの人々を警戒させ、中国の覇権に対しての保護者をみつけようとする効果を生む。その最大の保護者は米国である。各国は今後、対米関係をより良くすることに努めるだろう

〜アジア全体としても、中国の今回の反日行動の結果、アジアは不安定な地域であり、中国は不安定な国家だということを各国にみせつけ、各国は中国が唱える『平和攻勢』などの意味を疑うようになった

〜今回のデモは期せずして、その米国のアジア関与の理由を十二分に供してしまった。米国がアジア・太平洋地域での主導国として関与を続けていく現実が改めて示されたわけだ

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050511/kok031.htm
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・・・事実誤認，偏向した分析，希望的観測，プロパガンダ，等々の固まりだなあ。

こういう独り善がりが生み出す結果がどういうものであるか，
肩書きから押して，一応誰かにものを教える立場にある人間が，いくらなんでも全く判らないというわけではあるまいに。

まあ，こんな低レベルの発言をわざわざ記事にする新聞社にもあきれるわけだが・・・

宇宙人の基地がある。その真実を知っているのは米国だけである。

百万年生意気だ。日本ごときに心配されたくない。
http://abcnews.go.com/WNT/story?id=732523

ＵＳＡは豊かなのだ。練炭自殺で３万人。馬鹿か。
http://www.nbc.com/nbc/Movies_&_Specials/

・・・我が日本政府は

北朝鮮核実験の具体的情報「把握せず」 　 細田官房長官

2005年05月09日12時43分

　 細田官房長官は９日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験に関する動きについて「具体的に、たとえば地下核実験の準備行動に着手しているということまでは把握していない」と述べた。

　 また、北朝鮮が保有するミサイルに核兵器の搭載能力があるかどうかについては、「ミサイル自体の技術の問題がある。総合的に１０００キロ以上飛ばして、目的地で爆発させる精密な能力があるかどうかと言えば、その段階にない」との見方を示した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0509/002.html

と，のんびりコメントしているが・・・

（抜き書き）
〜テポドン２の時もそうだった。北朝鮮はテポドン（９８年８月）よりも高い発射台を組み立てて、いかにもテポドン２が存在するような素振りを見せた。しかしテポドン２は姿を見せることなく、発射台は間もなく解体された。それだけでテポドン２の亡霊はアメリカで一人歩きを始め、それはアメリカに届く弾道ミサイルとなり、この春には核弾頭搭載可能な弾道ミサイルと米政府高官が発言した。（後に訂正）。

　 アメリカには北朝鮮の危機を煽り、米朝・軍事対決の構図に持ち込みたい勢力がある。それが北朝鮮のカラ脅しに、化粧をつけた誇大情報でメディアに公表する。そのような形が出来上がっているようである。その勢力とはＣＩＡなど危機発生によって成長する組織である。

（中略）

　 金正日が核兵器保有を最後の生き残り策と考えていることも理解出来る。しかし核実験を行えば、間違いなく北朝鮮は孤立と制裁で崩壊する。

　 北朝鮮の吉州で核実験を装っているのは、あくまで北朝鮮流の対米瀬戸際外交で、アメリカ相手に使うカードがないことを証明している。やはり北朝鮮が核実験の動きを見せているのは、北朝鮮流の謀略と、北朝鮮危機を煽りたい勢力が、奇妙な共鳴を起こしている現象と思う。北朝鮮の６月核実験はないと思う。

JRCOM
http://www.kamiura.com/new.html
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（抜き書き）

北核専門家10人中5人「北、核実験に踏み切るだろう」

〜しかし今月7〜8日に会った北核専門家10人中5人が「北朝鮮は核実験に踏み切るだろう」と予測するなど、雰囲気が少しずつ変わっている状況だ。

▲国策機関研究員（匿名）＝「北朝鮮は核実験に踏み切るだろう。現在、北朝鮮の行動は北朝鮮式の論理通りと見るべき。金正日（キム・ジョンイル）総書記は核が体制を保証する最も確実な方法だと考えている。30年以上国力を注いできたのに、中断することはないはず」

▲国防研究院・キム・テウ教授＝「核実験はするだろう。北朝鮮は米国が攻撃すれば2次、3次、4次の核の報復攻撃ができるという能力を誇示しようとするはず。北朝鮮が米中を恐れて核実験ができないだろうというのは妄想だ。何でもするだろう」

▲ ソウル大学・国際大学院・白珍鉉（パク・ジンヒョン）教授＝「体制基盤がしっかりしていた金日成（キム・イルソン）主席であればここでUターンできるが、金正日総書記はそうできない。北朝鮮は内部的に何か示しをつけなければならない時点に来ている。核実験のリストもあるが、核を公認された方がプラスになると考えるだろう」

▲世宗（セジョン）研究所・ソン・テソン首席研究委員＝「フィフティーフィフティーだ。しかしどちらかに比重を置かなければならないとすれば、核実験をする可能性が高くなっているという状況だといえる」

▲駐韓米軍関係者＝「北朝鮮は数週間以内にも実験をする可能性があるというのが我々の判断」

▲外交安保研究院・キム・ソンハン教授＝「49対51程度で、しない可能性が高い。核実験をすれば国際社会は金正日政権に対する認識を根本から改めることになるだろう。それをよく知っている北朝鮮政権が簡単に核実験に踏み切ることはできないはず」

▲外交安保研究院・ペク・スンジュ教授＝「核実験をすれば中国はこれ以上北朝鮮を保護する名分がなくなる」

▲成均館（ソンギュングァン）大学・キム・テヒョ教授＝「米国で中間選挙が行われる11月まで北朝鮮は状況を悪化させ続け、ブッシュ政権を刺激すると思われるが、核実験までは行かないだろう」

▲鮮文（ソンムン）大学・鄭玉任（チョン・オクイム）教授＝「短期的に見た場合、北朝鮮の最近の動きは交渉用」

▲駐韓米大使館情報関係者＝「核実験をするためには幾つかの兆候があるべきだが、現在は必須的な幾つかの要素が表れていない。デモンストレーション的な性格が強いと見る」

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/08/20050508000034.html
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・・・我が日本政府は

北朝鮮核実験の具体的情報「把握せず」 　 細田官房長官

2005年05月09日12時43分

　 細田官房長官は９日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験に関する動きについて「具体的に、たとえば地下核実験の準備行動に着手しているということまでは把握していない」と述べた。（以下略）

朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0509/002.html

イラクで日本人拘束か 　 武装勢力が声明
　 【カイロ９日共同】イラクの武装勢力「アンサール・スンナ軍」を名乗るグループが９日、イラク西部ヒート近くで日本人を拘束したとする犯行声明をウェブサイト上で出した。ウェブに掲載された旅券の映像によると、この日本人の名前は「齋藤昭彦」さん。キプロスの警備会社は齋藤さんとみられる日本人が同社で働いており、イラクで連絡が取れなくなっていることを確認。米軍関連の民間警備関係者とみられ、重傷を負っているもよう。
　 旅券の映像によると、本籍は東京で、１９６１年１月５日生まれの４４歳という。漢字による直筆のサインがあり、パスポート番号も記載されていた。１９９６年９月３日発行。
　 日本政府は「情報は入っていない」としているが、イラクで日本人が拘束されるのは昨年１０月に殺害された香田証生さん＝当時（２４）＝以来で、先月の移行政府発足以来初めて。
　 米国防総省発行の身分証明書や武器所持の許可証とみられる写真もあり、米軍施設で警備関係者として働いていた可能性がある。

共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005050901005601


小泉首相、情報収集指示＝官邸に連絡室設置、外相「救出に全力」−イラク邦人拘束

　 政府は１０日未明、イラク武装勢力が日本人を拘束したとの声明を発表したのを受け、首相官邸に連絡室を置き、野田健危機管理監や柳沢協二官房副長官補らが、事実関係の確認を含めた関連情報の収集に当たった。小泉純一郎首相は、滞在先のモスクワで邦人拘束情報の報告を受け、さらに情報収集に全力を挙げるように指示した。

時事通信
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050510030952X603&genre=pol


Japanese Contractor, Akihiko Saito, Taken Hostage by Ansar Al Sunnah Army
Islamic militant group Army of Ansar al-Sunna said on Monday it had abducted a Japanese national working at a U.S. base in Iraq, according to a statement posted on the Internet.
The group posted on its Web site a picture of a Japanese passport bearing the name Akihiko Saito as well as an identification card saying he was a security manager.
（以下省略）

Ogrish
http://www.●●●.com/archives/japanese_contractor_akihiko_saito_taken_hostage_by_ansar_al_sunnah_army_May_09_2005.html
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・・・小栗には，斉藤氏の旅券，身分証明書などの内容が詳しく判る写真がある。

・・・一連の記事に目を通す限りにおいてはだが，
ま，いわゆるひとつの（古ッ）「自己責任」だな。
こういう人にも，彼が日本国民である限り，日本政府は税金を使って救出対策しなけりゃならん。
それが「民主主義国家」というものだ。

対日サイバーテロの実態を暴く。
http://d.hatena.ne.jp/antispam/

ハディー軍と米軍が極度に緊張 　 ナジャフ、サドル・シティーで交戦

　 ５６０号で伝えた記事より前に発信された記事があったので、以下、イスラム・メモより４本まとめて。

１）６日１７：０５
　 ナジャフでマハディー軍と、米軍とイラク警察、イラク国家防衛隊の合同軍が交戦した。通信員によると原因は、金曜合同礼拝の説教中に、米、イラク軍が聖アリー廟を包囲し、マハディー軍の捕虜釈放を求めて礼拝者たちがデモをすることを禁じたことがきっかけ。
　 ２時間後に占領軍は、イマーム・アリーの館や廟のあるナジャフの旧市街に突入したため、最高位の幹部の口を通じてサドルは、占領軍とその支持者たちに対して、長期の戦闘準備をするようマハディー軍に総動員令を発した。
　 バグダードやカルバラ、その他の南部都市の本誌通信員は、各地のマハディー軍事務所はナジャフに進発する準備をするために召集を始めたと伝えた。

６日１７：４０
　 ４人のマハディー軍兵士がバグダードのサドル・シティーで、ＲＢＧ７で米軍ブラドレー装甲車を攻撃、完全に破壊、米兵５人を殺害した。

２）６日１７：５９
　 少し前ムクタダ・サドルはクーファのモスクで「占領軍がマハディー軍と締結された停戦合意を破れば、マハディー軍の占領軍とその一味への攻撃開始の合図となる」とマハディー軍の幹部連に演説した。
　 本誌通信員はサドルに近い筋から、サドルが新政府のメンバーたちに発した次の言葉を伝えた。「お前たちが（戦闘状態に)戻るなら、我々も戻る。(停戦を)破るなら、我々は防衛する。最初の火花で生木も枯れ木も炎上しよう」

３）６日１８：２０
　 米占領軍は多数の巨大な装甲車両類でナジャフを四方から包囲、バグダードから駆けつけた報道陣の入市を禁じた。これは占領軍の危険な意志を示している。それだけではない。報道陣の撮影、録音機器を破壊した。
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以後の経緯は５６０号に続きます。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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・・・わが日本国のマスコミ報道の論調である，
「イラク国内に宗教的分裂をもたらして内戦化を図る＜抵抗勢力＞対「民主的選挙」による暫定政府との対立」
という構図がまったく通用しない情勢が現実であるようだ。

「盛者必衰、奢れる者は久しからず」そのとうり。この社会的常識のない者が日本の経済を仕切っている限り、日本経済の復興はありえない。「米国のゼネラル・モータースを救うために日本車を値上げする。」などと言っている。顧客第一と考えていないことがよく分かったが、自社の車をではなく日本の車をですよ。そこまで思い上がっているのかと呆れました。
ついでに下記のHPも見て下さい。
http://nhkblog.exblog.jp/

犬畜生に劣るかどうかは別として、仰るとおり、中国の行為は明白な国際法違反。

外交施設への投石、破壊行為が警察集団の目前で行われていたのに制止も逮捕もしない。

明白なウイーン条約違反。国際法違反。

外交関係に関するウィーン条約
第二十二条
２ 　 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

緊急インタビューで本日12時に外海派特員協会で外国人記者に発言しました。


【海外向け談話】

「犬畜生に劣る中華人民共和国だ。
暴力デモで外国公館や民間施設に損害を与えながら謝罪出来ない
もはや未開発国より程度が低い民族である

ウィーン条約とか難しいこと言っても中華人民共和国民は解からないだろうが
他人に迷惑を掛けたら謝るのは人間の最低のルール
これは教えられなくとも身につくもの

こんな民族が日本にあれこれ言うこと出来るか

在日中国人よ恥を知れ、日本の大学に学んだり、教職をとっている
者よ、屁理屈を言う前にチョッとでも謝ったらどうか

なに、お前たちも犬畜生に劣る輩か
ならば日本から去れ、出て行け 」 　　　　　 と。

これは、 haruranman2143氏が2005年4月27日 午前 3時09分に発表した意見・要望と合致したものと判明しましたが
KHNテレビが緊急ニュースのトップで報じたのは初めてで勇気あり、受信料の積極的な支払い希望者が主要銀行に殺到しているとの事も富士テレビが映像で流す予定らしい。

死傷者なし、建物のガラスが何枚か、破損した模様。
ケーブルＴＶのＣＮＮニュースより

　 その他にも幾つかあるが、全て一般国民にとっては改悪になっている。 　 トヨタも経団連も奥田ヒロシも庶民の大敵であることは間違いない事実。

ただ一般大衆はそういった悪行を知らない （トヨタのスポンサーの立場による報道押さえ込み） から、何も考えずそういった悪徳企業の製品を買ってしまい知らず知らずのうちにトヨタに蓄財をさせてしまう構図。 　 一般大衆はもっともっと利口に成らなければいけない。

そして自動車整備士試験のインチキ事件。 　 雲散霧消になってしまった感があるが、国家資格の不正であるにも関わらずトヨタや社員の誰も刑事罰を受けなかった。 　 甚だ疑問であるが裏で経団連会長の威光を振りかざし業界トップだから不問に付させたのであろうか。

本来そのような重大事件であるから法人としてのトヨタと企業トップ、関係役員以下受験者まで処罰すべきであったし、奥田ヒロシ はトヨタや経団連の会長職を辞するべきであるが権力に恋々として居座った。 　 とんでもないことだ。

ＮＨＫの前会長海老沢よりも数段始末が悪い。 　 人命に関わる重要資格である。 　 国土交通省もそんないい加減な態度ではいけないはず。

そういえばトヨタは政府から某かの交付金を得るばかりか、消費税を納めていないという話をどこかの経済専門家が調べたことがあるらしい。 　 本当なら全く以て由々しきことである。 　 国税庁担当官の厳正な調査を行う必要があると思われる。

こんなトヨタや奥田に味わい深い言葉を教えてあげよう。
「盛者必衰、奢れる者は久しからず」

http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
から引用しました。

↓コピペしたら，斉藤氏の敬称が抜けてしまった。ごめんなさい。

イラク新内閣が正式発足、波乱の船出

2005年05月04日01時25分

　 イラクのジャファリ政権は３日夕、閣僚宣誓式を行い、正式に発足した。１月末の選挙から３カ月以上にわたり、閣僚ポストの配分を巡って各勢力の調整が難航。４月２８日の議会承認に間に合わなかった７閣僚は、この日も決まらないままだ。ポスト配分に不満を表明していたヤワル副大統領と２閣僚が欠席するなど、波乱の船出を印象づけた。

　 宣誓はイスラム教の形式にのっとって行われた。だが、３日朝までに決まらなかった閣僚のうち、四つある副首相のうち２ポストは空席、石油、国防、電力、鉱工業、人権の５ポストは首相、副首相による兼務・代行が続くことになる。

　 スンニ派を代表する副大統領らの欠席は、同派の閣僚候補が旧フセイン政権時代のバース党員だったとしてシーア派に拒絶されたことなどが背景にあるとみられ、新政権のポスト争いはさらに長引く可能性がある。

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0504/002.html
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・・・（米藪政府のおこぼれっていう）蜜に群がるアリの如し。

ところで，イラク反米レジスタンスは，統一戦線を結成したようだが・・・。


イラク抵抗諸勢力がアラブの志願兵や共和国防衛隊の将校などから成る統一戦線を結成

　 イラクの抵抗諸勢力が大同団結に向かっているのか？１日付のロンドンに本拠を置くアラビア語の通信社、クドゥス・プレスは「イラク解放愛国戦線」の結成を特報で伝えた。

　 イラク全土の抵抗勢力の諸組織の代表１２人が署名した声明文によると、イラクが占領された以来初めて、多数の小集団が統一戦線を結成、「イラク解放愛国戦線」と命名した。

　 本通信が入手した情報によると、イラク全土からの愛国勢力から成る司令層は、相互に密接な連絡を取り合った結果、新たな戦線を結成した。新戦線に近い筋は、様々な武装勢力の戦場の代表者たちが、この結成に加わり、現在まで一部がその陣営を保持している抵抗勢力の大部隊も加わった。他にも、兄弟国のアラブ諸国からの義勇兵も入っていると指摘した。

　 この情報によると、(旧）イラク軍や共和国防衛隊、特殊部隊は司令部を喪失して解体したが、これら部隊の多数の将兵が再結集し始めた。

　 イラク解放愛国戦線名で３０日に出された声明文は、「イラクは敗北することはあっても、死ぬことも無ければ降伏もしない。戦線に加わった各部隊は、神は偉大なりの旗の元に結集する」と宣言する。

　 イラク人民に呼び掛けたこの声明文は、次のように謳っている。国を防衛するイラク人の権利は、そのためにはあらゆる大切なものをも犠牲にしなければならない神聖な権利である。従って、「占領軍に対して我々は如何なる借りも返す(清算する）であろう。過去及び将来に於いて、神の助力があれば、我々の決意が真正なもので敵と対決する力があることが分かろう。

　 祖国を裏切り放棄した者たちとの清算は厳格を極めるが、公平なものとなる。


　 イラクに平和維持軍に派遣した国の政府はアラブ姉妹国からイスラム諸国まで例外無しに、如何なる名目であれ一兵たりとも派遣しないよう警告する。我が戦線は占領軍と同じ扱いをこれらの兵士にするであろう。

　 奪い取られたパレスチナや南スーダンで起きていることや、兄弟諸国に対する脅迫は、イラクに対する野蛮な攻撃と余り変わらない。傷は一つである。戦闘も一つである。敵も一つだ。一つの民として武装闘争の塹壕に我々は入らなければならない。

　 バグダードは陥落していないし、陥落することもなく、永遠にに平安の都（バグダードの美称）であり続けるであろう。
http://www.qudspress.info/data/aspx/d35/12135.aspx

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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齊藤がこうコメントしている。↓

残念ながら統一戦線に加盟した抵抗諸組織の名称が記されていない。

・・・こちらも波乱含みなのかも。

「軍事提携強化」米の脅威

中国が最近、中南米で軍事、経済、政治の各領域での活動や相手国との連帯を拡大しており、これが米国への長期の脅威になるという懸念が２日、ワシントンで開かれた「中国の中南米への戦略的着手」と題するシンポジウムで米国の専門家らから表明された。

このシンポジウムは、ブッシュ政権に近い研究機関「国際評価戦略センター」の主催で米国議会内で開かれた。
　
まず同センターの会長アル・サントリ氏は「中国のここ数年の中南米諸国とのきずなの強化は、サイバー戦争の能力強化や遠洋海軍の建設、さらには大陸間弾道ミサイルの増強などと呼応しており、中国の軍事面での米国をにらんでの野望を印象づけている」と報告した。
　
サントリ氏はその具体的事例として、

（１）中国はキューバと軍事交流を強め、旧ソ連が米国に対し電子情報収集の拠点としていた通信基地などの使用を始めた

（２）中国はキューバ北東部の基地で米軍の衛星通信を捕捉し、東部の基地では米国の電話の傍受を主に続けている

（３）中国はアルゼンチンに中国製の戦闘爆撃機を売る交渉をひそかに進めている

（４）中国はベネズエラに特殊部隊を送り、左派の現政権を支持している

（５）中国はブラジルと偵察衛星打ち上げの合意を結び、米国の宇宙での軍事関連情報活動を妨害できる立場を得ようとしている−などをあげた。
　
中国の対外活動に詳しいマイアミ大学教授のジューン・ドレイヤー氏も、中国の中南米での軍事関連の動きについて、「中国は二〇〇四年中に中南米に合計二十の軍事使節団を派遣した。そのうち国防相を含む一行はブラジルを、中央軍事委員会副主席一行はキューバをそれぞれ訪れ、現地の軍事通信施設を詳細に点検したという」と証言した。
　
中国の中南米への急接近の理由だが、証人の一人として証言した米国防大学教授のシンシア・ワトソン氏は、

（１）単に軍事だけでなく投資や貿易を中心とする経済のきずなや政治的活動を拡大する

（２）台湾と国交のある諸国の存在する中南米で反台湾キャンペーンを展開する

（３）石油や天然ガスなどの燃料資源の確保のため、経済主体の対中南米外交を進める−などを指摘した。
　
なおこのシンポジウムには、日本から石破茂・前防衛庁長官も基調講演者として出席し、中国の軍事政策についての考察を述べ、日本の対策として日米同盟の強化や台湾との安保対話の開始を提唱した。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000011-san-int
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・・・「遠交近攻策」ってやつだね。


（↑この記事，・・・日中関係トピのhangyosyufuさんがうまく改行を入れてくれていた。
この方がずっと読みやすい。でもって，それをコピペさせてもらいました。ありがとう。）

「愛国無罪、なるほど！！すると、日本兵が支那で行なった全ては愛国無罪じゃのう！！支那人よ？」、、、そんなに激憤するなら、「支那人」という言い方をやめたらどうですか？やられた人が文句言うのは当然だよ！（暴動は許せない）原爆を訴える、拉致を訴えると同じではなですか？

か？

靴を。

「日本人と犬」立入禁止？

（抜き書き）

〜日本の独島領有権主張に懐疑的な見方を示し、「新しい歴史教科書」の日本民族主義を批判し、日本の右傾化に反対する日本人も、立入禁止の対象だろうか？４年前に「新しい歴史教科書」の採択率を０．０３９％にすぎない、微々たるものにひきおろした日本の良心的な市民も、立入禁止の対象なのか？

私がこの警告板に戦りつする理由は、さらに根本的なところにある。単一の「日本国民」を作る、という「新しい歴史教科書」の目標から分かるように、日本の民族主義者は、すべての日本人を統一された意志を持った、一つの日本人にすることに全力をあげている。

ところが、この警告板は、日本と日本人の複数性を否定し、すべての日本人を一つにくくり、単一の日本国民を目指す日本右派の目標に、反射的に寄与しているのだ。
韓国の反日民族主義が、右傾化を主導する日本の民族主義と敵対的な共犯関係になるのは、こうした脈絡からだ。

要するに、韓国の民族主義と日本の民族主義は、すべての韓国人と日本人を、単一の意志をもった集合体に想定するとの点から、民族を「単位」で私有するコードを共有しているのだ。それが危険なのは、誰かを評価する際、その人が行なった行為の意図や結果を問題視するのではなく、その人がどの民族に属しているのかを、評価の基準にするからだ。

単に日本人だとの理由だけで、特定の店で酒を飲めなかったり、服を買えなかったりする、といったレベルにとどまるならば、ささいなこと、と受けとめられるかもしれない。問題は、対立が激化するとき、そのささいさが、ジグムント・バウマンが「範ちゅう的殺害」と定義付けたジェノサイド（集団殺害、ｇｅｎｏｃｉｄｅ）につながるとの点だ。

すべてのユダヤ人の胸にダヴィデの星をつけさせたとき、ホロコーストはすでに始まったのだ。被害者になんの過ちもないのに、単にある民族に属しているとの理由だけで殺され、また加害者は、そうした理由から、集団虐殺を正当化するならば、あまりにも恐ろしいことではないだろうか。

漢陽（ハンヤン）大歴史学・林志弦（イム・ジヒョン）教授
2005.05.01 18:55

中央日報
http://japanese.joins.com/help/joongangilbo.php

すると、日本兵が支那で行なった全ては愛国無罪じゃのう！！
支那人よ？

そしてあらゆるテロもじゃな？

便利な言葉じゃノウ。

純君は大戦になった場合のシナリオを持っていたのだろうか。

改憲に反対する財界人

　 右傾化する奥田経団連が、武器禁輸三原則を放棄し改憲を主張する中にあって、これに真っ向から異議を唱えている財界人がいることを知った。経済同友会幹事、日本興亜損保（旧日本火災海上保険）相談役の品川正治氏だ。

　 週刊金曜日の４月２９日号に、斎藤貴男と品川正治の対談記事があった。その中で品川氏が語る次の言葉を紹介したい。私が賛同するからだけではない。まったく正しいと思うからだ。

　 「・・・今が一番憲法論議をしてはいけない、難しい時期ではないかという気持ちがあるのですよ。アメリカが戦争をしているという現実を、甘く見すぎているのではないか・・・日本を戦争に動員することがアメリカの国益だと思っている時期に、わざわざ論議を始めてしまった・・・戦後日本が打ち立てたモデルというのは、他の先進国とは異なり、軍産複合体というものを持たないで経済発展を実現したということなのです。それをやりおおせた事を、私は大きな誇りに思うのです。
そんな私は、経済界では決して少数派ではないのです・・・私の主張に反論されている方で、『それは理想主義ではないか』という批判があります。私は紛争と戦争をはっきり区別している。紛争はありますよ。それを戦争にしないというのが憲法９条なのですよというのが私の主張でね。
そこがなぜ理想主義なのか。外交はいったい何のためにあるんだ、と反論しています・・・今回９条を守りきれば、日本の２１世紀は閉塞状態から抜け出され、国際社会で最も意義ある素晴らしい国を実現できます。
私はそれを期待しています・・・」

　 財界人でもこれだけのことが言える人物がいたのだ。
昨年の暮れ、私はサンデープロジェクトに出演して外務省ＯＢと日米同盟の是非について議論した事があった。番組が終わりかけていた頃、後ろに座っていた塩川正十郎元議員が「そんな子供じみた理想論ばかり言ってどないするんや」と叫んできた。私は「理想を求めずして、よく政治家が務まりましたね」と答えた。
この塩川元議員は、癒し系の好々爺として最近やたらにテレビに出演している。しかし彼は元財務大臣として財政赤字や年金問題をなんら解決しようとしなかったばかりか、旧福田派の重鎮として小泉政権を弁護し続ける政治家である。
元官房長官として機密費の悪用を一旦認めておきながら、追及されると、「忘れた」ととぼけて平然としている政治家である。
理想を求める品川とあくまでも現実的な塩川との間に生き様の違いを感じる。

メデアを創る 　 天木直人事務所
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0051

「週間金曜日」のサイトはこちら↓
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/mokuji_pt?v=vol555

香田証生さん殺害事件が半年後の今、「実行犯？」を小さく報道されるのは疑問だ。大きな問題ではないか。
http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/788.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 5 月 01 日 17:28:44: uj2zhYZWUUp16

（抜き書き）

〜私が思うところの「不自然さ」は下記の通りである。

１．イラク米軍からはその事についての連絡が日本になされたとの報道は無い。これは不自然ではないか。彼らは犯人では無かった可能性があるのだ。

２．最も「不自然」に思えるのは、２月中旬の米軍からの連絡であり、「安全確保は日本側で行なって欲しい」と言うものである。戦闘に参加していない（公式には）同盟国の民間人が虐殺された大事件について米軍が何の便宜もはからないということは不自然である。

３．通称ブッチャーらの三人が真犯人であるとの確証が得られれば、米国政府は日本政府に対し、その事を「通告」して来る筈である。全くそんな情報は無い。
この事は重要な事なのだ。香田さんの事件は全く解決していないのである。

４．週刊新潮の意図は知らないけれども、「犯人らしき者達が逮捕されていた。しかし、日本の外務省と警察庁はその事を隠していた。」との調子の書き方では、次のような思いを持つ人達が出てきても不思議ではない。
「犯人達はあげられて解決したんだ。日本の官僚は自己保身に走ってその様な大切な事を隠していた。けしからん。それにしてもイラクの連中は残酷なテロリストでけしからんな」。事件が半年経過して忘れ去られてゆけば良いと思い、その事を歓迎し喜ぶ連中は居るはずだ。

５．警察庁は警備担当の要員を派遣しなかったが、「それはけしからん。自衛隊員を戦闘要員として派遣しておけば、問題は無いのだ」との考えを持つ人も出てくるかもしれない。

〜正月の「文芸春秋」に「香田さん斬首実行犯 　 衝撃の告白」と題しての記事が載せられていた。

〜この中で犯人と名乗っている人物の発言に注目すべきものがある。
「香田のパスポートなど、証拠のすべてはファルージャに送ってある」
このインタビューが行なわれたのは、米軍がファルージャに総攻撃をかける直前の事である。そして、攻撃後の混乱の中で、パスポートや抵抗勢力のパソコンなんかの証拠品が見つかったのであるから、出来すぎではないか。尤も、力を見せ付ける為に残していったと考える事も出来ようが、それは危険性が高いことであるのが常識であろう。
仲介に当たったＡ氏の発言も重要だ。引用をしておこう。
　 コーランを引用して得々と話すＸだが、Ａ氏によると、Ｘの唱える文句の後者は、コーランそのものではないという。

〜『誰もが知っている文句でさえ、正しく暗唱出来ない』とは！？ 　 そして、吐き捨てるように言った、とは？
ザルカウィー自身は果たして本当の抵抗勢力の人物なのか？ 　 彼は造り上げられたところの「実は破壊工作者」ではないのか。
又は、彼は傘下には抵抗勢力も破壊工作勢力も居て、夫々がザルカウィー組織を名乗って行動しているのではないのか。
何れにせよ今や「有名ブランド」であり、どちら側の仕業であるかについては、その都度、その仕業がどちらの側に打撃を与えたものであるかによって推し量る他は無いであろう。

香田さんが拉致、殺害された時は、日本では中越地震の直後であった。イラクでは１２月の選挙に向って準備が始まっていて米軍は手を引き始めていた。何カ国かも撤退への動きを見せていた。日本は地震からの復興を理由にイラクから漸次の撤退を米国に申し入れる事の出来る情勢のもとにあった。有利な情勢下にあったのである。
しかし、頑なな小泉は「派遣継続」を香田さん拉致の直後に公言した。
その後、年末から米軍再編問題が始まった。自衛隊の戦闘部隊としての海外派兵に道を開く「憲法改悪」の動きもますます活発化し、それに反対する活動も活発化してきた情勢下においてイラクでの「犯人らしき者達の逮捕」が連絡されてきたのである。
その後はおさまっているのであるが。
今後、この問題は必ず尾を引いてくるから、今はしっかりと注目しておかねばならない。

阿修羅
http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/788.html
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・・・香田さん殺害事件の犯人が捕まったとかなんとか，どうせでっち上げかガセネタだろうと無視していたんだが，
でっち上げには違いないものの，ここまでくるとこの事件からは，謀略の臭いがたっぷりとただよってくるなあ。

まったく。情報を得られない人、判断できない人は参加するべきでない。
民主主義の最大の失敗はインターネットである。

あのブログには，こんなこと↓も書いてある。ｗ


国会の役割

国会と国会議員の果たす役割を整理してみる次のようになる。

1. 法律の制定
2. 内閣総理大臣の選出
3. 政府の監視・統制
4. 代表機能（国民の代表）

抜けがあるかもしれないが、だいたいこの４つになると思う。法律の制定などは当然だし、それ以外についても異論はないだろう。

そして４番目が基本的かつ重要である。国会議員は国民によって選ばれた代表者で、民意の代表なのだ。


バカの代表

国会議員は国民の代表である。福沢諭吉も述べているとおり、社会には賢い者と愚かな者がいる（『学問のすすめ』参照）。国民の投票によって選ばれるのだから、愚かな者、つまりバカな者の代表も選ばれて当然なのである。国会議員の中にバカな者がいなければ、民意が反映されているとは言えないのだ。

バカによってバカな国会議員が選び出され、バカの代表としてバカな発言をする。これらは決して無駄ではない。そのようなバカな議員がいなければ、バカの意見は届かない。

バカな議員にも立派な存在理由があるのであり、飲んだくれて酔っ払ったおじさんは、その議員よりも賢いかもしれないが、国会議員としては不適切なのである。おじさんは平凡な存在であり、誰かを代表することなど出来ないのだ。


（結論）バカな議員はバカの代表である。

Simple＿憂鬱なプログラマによるオブジェクト指向日記
http://umi.no-ip.com/simple/pdone.html?id=140
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・・・というわけで，ばかばっかりなんだね。ｗ

「市民の対日姿勢は3つの境目を明確に」

――中国の一般市民の日本に対する感情と姿勢をどう見ますか。

私がここ数年来で感じることは、日本の右翼が絶え間なく行動しており、歴史問題や台湾問題において逆行していると言うべきであり、われわれ一般市民の強い怒りを引き起こしていると理解できる。だがこの怒りを表わす過程において、必ず3つの境目をはっきりさせなければならない。

第1の境目は、国を愛することと国を誤ることの境目である。何を愛国と呼ぶのだろうか。愛国は絵空事ではない。愛国には具体的な内容が伴うのだ。もし中国人の根本利益とつながらないのであれば、それはあなたが国を誤る行いをしているということだ。最近の一時期、「日本製品排斥」を叫ぶ人が現れた。「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」というグローバル化の時代に、どれが純粋な日本製品なのか。日本の対中投資額は666億ドルにも達しているが、これが何を意味するのか、もう一度考えてみてほしい。中国の日系企業には約200万人以上の中国人従業員が働いている。日本製品排斥はこうした人々にリストラを迫ることにならないのか。中国はどれほどの失業者を抱えることになるのだ。

第2の境目は、日本の一部の右翼分子には反対しなければならないが、反中国を叫ぶ行為をする者と広範な日本国民とを別れて考えなければならないことである。この境目は非常に重要だ。なぜなら、誤った行為は少数の日本の反中国的右翼分子の行為であり、すべての日本国民が悪いなどとは言えないからだ。もしこれをはっきり区別しなければ、反日こそが愛国などという誤りへ誘い込んでしまう。

第3の境目は、合法と違法の境目である。中国は法治国家である。改革開放以来、中国にはすでに6000億ドルの外資が導入されてきた。なぜこうした局面が現れたのか。それは投資者が中国の投資環境を良いと思っているからだ。良い投資環境とはどんな環境を指すのか。それは、社会が安定していて、法制がしっかりしており、ルールによって守られ、外国の大使館や総領事館が保護されていることを指す。怒りの感情を表すのはいい。しかしそれは必ず合法的な方法によってであり、不法行為をしてはならない。（編集ZX）

「人民網日本語版」2004年4月28日
http://j.peopledaily.com.cn/2005/04/28/jp20050428_49677.html
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「阿修羅」では，こんなこと↓がカキコしてあった。

次の論理で、中国政府は一致して、日本の一部の政府首脳（おそらく、清和会、フジ 　 サンケイ 　 グループと一部の財閥）にのみ的を絞って批判する方向で決定しているようだ。批判対象から、トヨタは除かれたと思われる。勿論、米国との協調を図る。但し、フジ 　 サンケイ 　 グループは、ライブドアとの提携によって、方針転換する可能性が在るし、小泉首相も、機を見るに便なので・・・しかし、安倍氏は岸氏の呪縛から、逃れられないだろう。（以下略）

http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/279.html

（↑「次の論理」というのは，呉建民氏の考え方ということ。）

（抜き書き）

Ｑ. １月末の選挙で、イラクでの宗派や民族の間の対立が深まったと思いますか？
　
　 「勿論。選挙は意見の違いを生んだ。何故なら、ブレマー行政官がイラク統治評議会を作った時に、クルド人、シーア派、スンニ派と宗派・民族ごとに政治勢力が分けられてしまったからだ。何故、米国はイラクを分裂させようとするのか？それはレバノンを見ればわかる。あの国は中東で最も民主的な国だ。スンニ派、シーア派、キリスト教徒が共に国を治めている。それで、レバノンで何が起きた？*（もし宗派・民族を超えて人々が力をあわせれば）何が起きるだろうか？」。


Ｑ．スンニ派は新しい政府を樹立する動きから取り残されていると懸念していますか？

　 「いや、我々は何も心配していない。何故なら、我々がこれ以上占領を進めさせないことを歴史が後の世代に伝えるだろうからだ。我々も選挙によって民主主義がもたらされるべきだと考えている。だが、（１月末の）選挙はイラク人の間に溝を作った。だから、我々はあの選挙を拒否したのである。見るがいい、政治家たちはより多くのポストを得るためにいがみ合っている。ポストを得るためなら、彼らは何でも売り払うか、或いは買うことになるだろう」。


Ｑ. イラクの平和のためには何が必要だと思いますか？

　 「イラクの平和のためには、米国と、米軍と一緒に来た者達がイラクから手を引くことが必要だ。そして彼らはイラクの人々にしてきたことを謝罪すべきである。米国は『イラクが安定するまで軍を撤退させない』と言っているが、誰がイラクの人々の安全を脅かしているのか。誰が国境を開け放ち、外国からのテロリスト達を招き入れたのか。米軍がイラクにいる限り平和はやって来ない」。

「自衛隊は小泉政権の犠牲者だ。自衛隊は平和的で、救援活動ために働いていると思う。だが、自衛隊の派遣は日本の憲法に反している。小泉政権は自衛隊員の安全は気にかけないのだろうが、日本の法律では自衛隊は外国に出て戦うことを許されず、彼ら自身を守ることのみが許されるハズである。 だから、自衛隊員達はあくまで日本政府の失政の犠牲者だ。誰もが、日本人は本当は平和的で親切な人々であり、あまりに従順な人々であることを知っている」。


　 以上。アラブの知識階級らしい、皮肉や示唆がちりばめられたコメントだった。

シバレイのblog 　 新イラク取材日記
http://reishiva.exblog.jp/
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・・・たとえば，こういう記事↓

スンニ派やアラウィ前首相派に不満 　 イラク新政権 　 2005年04月29日23時05分

　 イラクで２８日に発足したイスラム教シーア派主導のジャファリ移行政権に対し、政権中枢から排除されたスンニ派やアラウィ前首相派が不満を募らせている。「下野」したアラウィ氏のグループは、１２月に予定される次期選挙に向け準備を開始。宗派・党派間の争いが激化する可能性もある。武装勢力が再び攻勢を強めるなか、綱渡りの政権運営が強いられそうだ。
（以下略）

（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0429/014.html

・・・一見，「事実」を伝えたなんでもない記事のように見えるんだが，
記事から受けるイラクの政治状況の印象は，クバイシ師の説明と微妙に乖離していることが判るな。

http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html

トヨタ、奥田ヒロシのバカさ加減


（平成17年4月28日）


差出人： 　 森憎


　 トヨタというえげつない会社と極悪人奥田ヒロシのバカさ加減

４／２６ＮＨＫラジオニュースにて報じられた内容を要約する。

北米における貿易摩擦を緩和し米国内自動車産業の保護という名目でトヨタは北米における自動車の販売価格を値上げすると発表した。 　 （ここまでは他の新聞でも報じられていたが。）

ＮＨＫラジオでは更にその裏をすっぱ抜いた。 　 その一般紙に報じられなかった内容はこうだ。 　 実は値上げ表明と時を同じくしてトヨタ奥田側が同じく北米向けの販売を行うホンダに対し、 「販売価格の値上げをせよ」 との半ば強制するような高圧的な態度で迫った。

しかしホンダ側は 「価格は当社とお客様との間で決まるもので、トヨタ側のそのような身勝手な要求にはホンダとしては断じて一切応じない」 旨を表明し突っぱねた、というものである。

北米の自動車業界の状況云々を美味く利用し悪徳商売をしようという相変わらずトヨタらしいエゲツナイやり方である。 　 それに、ホンダと一緒に値上げしようというのは価格カルテルになるのではないのか？

翌日以降の新聞にはこういった内容は一切掲載されず、トヨタ側がイメージ悪化を懸念し毎度得意技のマスコミ押さえ込みを掛けた可能性は否定できない。

奥田ヒロシという極悪人は経団連会長という権威を振りかざして悪いことばかり企んでいる。 　 政府が行うことを企む法人税下げ＆消費税上げという策も政治献金という餌を経団連が政治家の目の前に吊り下げて誘導した結果である。



エコとは名ばかりでエゴを丸出しにして、古くなった自動車の自動車税の割り増し （買い換え促進） やリサイクル費用を１００％購入者負担にさせたのもトヨタの圧力。

石原都知事の中国分割論
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
「今日の落書」の「中国 　 １／１３」を読んでいただけたら幸いです

民主主義の危険性は、衆偶性に成りやすいって事だな。

多数決だから、バカが９０人,利口が10人ならば、バカの政治に、成るって事だ。

政治に無関心な国民だと、組織票が、強く成り過ぎって事も有るしな。


ソコで考えたけど、
選挙権は、運転免許の様に、簡単な、試験と、数年に一回の審査（簡単）、をもうけて、選挙民と国民を、全く政治に興味のない人を減らす為に造れば良いと思った。

なぜならば、選挙表を持ってるって事は、法律を守りマトモな日本人であって、（物凄く、寛大な世界ではないと.いけないとおもうがな。）、社会の信用に成り、会社の出世や仕事ヘの就職に役立ち、犯罪防止にも役立って、それが、国民のブランドとなり、政治経済に興味を持つ人を増やせるからだ。




しかし、強く主張できない所も有る。

考え中です。