対米全面テロ

反日デモ 　 米軍事駐留の効用証明 　 ロバート・サター教授

　 【ワシントン＝古森義久】クリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情報官などを務めた中国問題の専門家ロバート・サター・ジョージタウン大学教授は産経新聞のインタビューで最近の中国の反日デモについて、今後の東アジアに米国が従来どおりの関与を続けるべき理由を十二分に提供した、という見解を明らかにした。今回のデモはアジア各国に中国が不安定な国家であり、東アジアが不安定な地域であることを印象付け、安定勢力としての米国の軍事駐留の効用を証明したからだという。

（抜き書き）

〜そんな（中国の自己中な）態度はアジアの人々を警戒させ、中国の覇権に対しての保護者をみつけようとする効果を生む。その最大の保護者は米国である。各国は今後、対米関係をより良くすることに努めるだろう

〜アジア全体としても、中国の今回の反日行動の結果、アジアは不安定な地域であり、中国は不安定な国家だということを各国にみせつけ、各国は中国が唱える『平和攻勢』などの意味を疑うようになった

〜今回のデモは期せずして、その米国のアジア関与の理由を十二分に供してしまった。米国がアジア・太平洋地域での主導国として関与を続けていく現実が改めて示されたわけだ

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050511/kok031.htm
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・・・事実誤認，偏向した分析，希望的観測，プロパガンダ，等々の固まりだなあ。

こういう独り善がりが生み出す結果がどういうものであるか，
肩書きから押して，一応誰かにものを教える立場にある人間が，いくらなんでも全く判らないというわけではあるまいに。

まあ，こんな低レベルの発言をわざわざ記事にする新聞社にもあきれるわけだが・・・